税務調査や追徴課税への理解を深めることは、個人事業主や中小企業の経営者にとって大切です。税に関する正しい知識を持つことで、お金にまつわるリスクを回避できるでしょう。この記事では、税務調査が来る可能性と理由、税務調査の対象となる特徴などについて、詳しく解説します。
目次
税務調査が来る可能性はあるの？
税務調査が来る原因は、確定申告の不備をはじめ多岐にわたります。この記事では、税務調査が実施される具体的な理由や背景について、詳しくご紹介します。
申告内容に矛盾があると税務調査の可能性が高まる
税務署は、税務調査において特定の状況や業種に対して注意を払っています。例えば、法人や個人事業主による不適切な確定申告や、申告内容に矛盾が見られる場合です。また、事業規模の急激な拡大や収入の大幅な増加なども、税務署に注目されやすいでしょう。
さらに、税務調査において、現金取引を主とする業種や、高額な経費を計上する事業も注意が必要です。税務署は、過大な経費計上がないかや適切な収支の記録が保たれているかを厳しくチェックしています。法人や個人事業主は、日々の記帳や経費処理を怠ると、税務調査を受ける可能性が高まるため、適切な対応をしてください。
個人事業主が税務調査を受ける頻度は少なめ
個人事業主が税務調査を受ける頻度は、法人に比べると少なめです。とはいえ、税務調査の対象として選ばれる可能性がゼロというわけではありません。特に、事業の売上が1,000万円を超える場合、税務署に注目されやすいでしょう。
また、確定申告の内容に矛盾点があったり、経営状況や申告額に大きな変化があったりした場合、税務調査の対象になりやすいため注意してください。
税務調査を避けるためにも、事業や申告内容を定期的に見直し、適切な記帳や書類の整理を行うのをおすすめします。
税務調査の対象となりやすい個人・法人の特徴
税務調査の対象者は、特定の特徴を持っています。税務調査の対象となるケースを事前に知っておけば、適切な対応策を取れるのではないでしょうか。この記事では、税務調査の対象となる具体的な特徴について、詳しくご紹介します。
確定申告を行っていない場合
確定申告を行っていない状態は、不正であるため、税務調査の対象になりやすいでしょう。特に、事業所得や副業収入を得ているにも関わらず、確定申告を行っていない方は、税務調査の対象になる可能性があります。
税務署は、企業の支払調書や金融機関のデータなどで、納税者の収入・納税の状況を把握しています。確定申告を怠ったままだと、追徴課税をはじめとしたペナルティを課される危険性があるでしょう。
確定申告を行わなければ、税務上のペナルティだけでなく、個人事業主として取引先の信頼も損ねてしまいます。確定申告が必要な方は、速やかに申告を行ってください。
現金商売を行っている場合
現金取引が多い業種は、税務調査の対象になりやすいため注意が必要です。現金商売はオンライン上に取引のデータが残らないため、事実の裏付けが難しく、取引の詳細や所得額を隠蔽しやすく、申告漏れが懸念されます。税務署は、現金取引が多い業種を中心に、売上の計上や経費の処理方法を入念に確認していることが多いです。
なぜなら、現金の場合は、クレジットカードや口座のやりとりとは異なり、資金の動きが見えにくいからです。実際、売上を正確に計上しなかったり、経費を過大計上したりするケースがあったりするため、税務調査の対象として選ばれる可能性があります。
ちなみに、現金取引が多い業種は、飲食業や小売業などが挙げられます。
現金取引が多い業種の場合、支払い調書や領収書など、事実を裏付ける証拠をきちんと管理することがおすすめです。
申告漏れや経費計上が多い場合
確定申告の漏れや多額な経費計上も、税務調査が行われる理由です。特に、確定申告に不備がある場合、追徴課税をはじめとした税務上のペナルティに繋がるため、注意してください。
また、経費計上は、実際の事業や業務に関わる妥当な範囲内であるかが重視されます。不自然に多額の経費を計上すると、税務署から指摘を受けやすいでしょう。
追徴課税の平均額について
追徴課税の金額は収入状況や確定申告の内容によって異なり、平均額も年々変動しています。この章では、追徴課税の平均額や変動要因などについて、詳しく解説します。
所得税の追徴課税の平均額
国税庁の「令和４事務年度所得税及び消費税調査等の状況」によると、所得税における追徴課税の平均額は約276万円程度です。個人事業主の場合、所得税における追徴課税の平均額は約140万円程度とされています。
個人事業主は、法人に比べて税務の専門知識を身につけている方が少ないため、経費計上で不備を起こしやすく、税務調査の対象になりやすいでしょう。法人は個人事業主と比べて事業規模が大きいため、確定申告の金額も高い傾向です。確定申告の訂正が必要な際は、支払う金額も比例して大きくなります。
また、所得税は納税者の所得額で変わるため、業種や事業規模で負担額が変化するのが特徴です。個人事業主・法人を問わず、追徴課税は大きな負担のため、確定申告の不備や矛盾は未然に防ぎましょう。
消費税の追徴課税の平均額
消費税の追徴課税の平均額は約156万円です。しかし、個人事業主と法人では平均額が異なり、個人事業主の追徴課税の平均額は約80万円程度、法人は約240万円程度とされています。平均額の差は、法人の取引規模が個人事業主に比べて大きい点や、取引件数の増加による記帳や申告ミスが発生しやすい点が原因で広がるでしょう。
消費税の追徴課税は、確定申告の漏れや誤った経費計上によって課されます。特に、高い消費税率が設定されている商品やサービスを提供する業種（卸売業や不動産業など）は、税務署の監視が厳しいため注意してください。個人事業主・法人ともに、税にまつわる正しい知識を持ち、確定申告のミスを防げば、追徴課税のリスクを回避できるでしょう。
税務調査の具体的な流れ
税務調査を初めて経験する場合、不安を感じて当然です。税務調査は複数の段階に分けて実施され、それぞれの段階で求められる対応が異なるため注意してください。この章では、税務調査の具体的な流れについて、詳しく解説します。
1.税務署からの事前連絡
税務調査が実施される場合には、税務署から税務調査の日程や場所を知らせる事前連絡が届きます。税務調査を円滑に進めるために、帳簿や経理にまつわる資料を事前に整理しておきましょう。事前準備をしておけば、税務調査当日のトラブルを回避でき、税務署の職員へ必要な情報を迅速に提示できるはずです。
2.調査前の準備
税務調査の準備として、まずは事業に関連する書類や帳簿を見直すのが重要です。例えば、確定申告書や領収書、経費の明細などが挙げられます。これらの書類に不備や誤りがないか、事前に確認してください。効率的な準備のためにチェックリストを作成し、必要な書類がすべて揃っているかを確認することもおすすめです。
また、必要に応じて税理士に相談するのも良いでしょう。専門家の助言を活用すれば、税務調査への適切な対応方法や心構えを身につけられます。
3.実地調査
実地調査では、税務署の職員が納税者の事業所を訪れ、帳簿や関連書類について詳細な精査を行います。実地調査では、税務署の職員から売上や経費に関する具体的な質問があります。質問に対する証拠資料（領収書や帳簿など）を、事前に整理し準備しておきましょう。
税務署の職員は、帳簿や書類だけでなく、事業活動全般も注視しています。事業に関する不明点がある場合、その場で説明を求められるため、適切に説明してください。税務署の職員ときちんとコミュニケーションを取り、誠実に対応する姿勢が、税務調査では重要です。
4.修正申告と追徴課税支払い
実地調査の結果、確定申告に不備が判明した場合には、速やかに修正申告を行う必要があります。修正申告は法令の順守に繋がり、税務署との信頼関係を構築するうえで必須です。修正申告を通じて、適正な税額を再確認し、誠意を持って対応しましょう。
また、修正申告に伴い、追徴課税が課されるケースもあるため注意してください。追徴課税の金額は、税率や申告内容によって異なります。ただ、いずれにせよ、追徴課税が発生した場合は一時的に経済的負担が増す可能性があります。
税務調査を避けるための対策
税務調査は、事前の対策次第で回避が可能です。この章では、税務調査を避けるための具体的な対策について、詳しくご紹介します。
正確に記帳する
毎日の取引の正確な記帳は、税務署からの税務調査を回避するためにも必要です。帳簿が整備されていれば、確定申告の信憑性が高まるため、税務調査のリスクが減少します。特に、売上や経費の記録は、正確に記帳してください。また、最新の税制改正情報を把握することも大切です。
また、確定申告書を提出する際には、誤りや申告漏れがないか慎重に確認しましょう。些細なミスでも、税務署に疑念を抱かれる要因になります。定期的に帳簿を見直し、申告内容に不備がないか早期に発見できる体制を整えるのをおすすめします。
税理士へ相談する
税理士への相談も、税務調査を避けるために有効な対策です。専門的な知識を持つ税理士は、複雑な税法を正確に理解しているため、適切なアドバイスをくれるでしょう。特に、確定申告の内容に不安がある場合や、初めて法人化した場合、専門家のサポートが役立つはずです。
また、税理士と定期的に相談の場を設ければ、税務署の最新動向や税制の変更点を把握できます。税務調査が行われる場合も、税理士の助言を受けながら適切に対応できるでしょう。
税務調査に備えるために
税務調査に対応するためには、日頃から正確な記帳や書類整理を徹底し、不備のない確定申告を行うことが重要です。また、税務調査に関する最新情報を把握し、税理士と連携しながら準備を進めれば、追徴課税をはじめとしたリスクを軽減できます。税務調査についてさらなる知識を得たい方は、小谷野税理士法人までお気軽にお問い合わせください。
