法人成りを検討している段階で税理士に相談する場合、法人成りの必要性やタイミング、適切な資本金額・決算月の設定など、専門的なアドバイスを得られます。法人設立後の節税対策や資金調達において、事前に相談できる点もメリットです。この記事では、法人成りを検討する際に税理士に相談すべきケースやメリット、費用相場について解説します。
目次
法人成りを税理士に相談する報酬・費用相場
法人成りをする際、必ずしも税理士に相談する必要はありませんが、法人設立に伴う税務手続きを考えると、税理士のサポートを受けることが賢明です。ここでは、法人成りにおける相談費用の相場や、会社設立にかかる費用について解説します。
法人成りの相談のみなら0円〜5万円
法人成りを税理士に相談する場合、そのサポート費用はおおよそ「0円〜50,000円」とされています。一見、「0円」と聞くと不思議に思うかもしれませんが、これは顧問契約を前提としたケースが多いです。税理士事務所によっては、その後の顧問契約料を見込んで、無料で相談に応じるサービスを提供しています。
一方で、単発の相談として税理士に依頼する場合は、50,000円程度が一般的です。したがって、長期的な顧問契約を視野に入れている場合は、その旨を伝えることでコストを抑えられる可能性があります。なお、税理士と顧問契約を結ぶ場合の費用相場は、事業規模や依頼内容にもよりますが、月額30,000円〜60,000円が目安です。
会社設立は別途費用がかかる
法人成りを進める際には、相談費用だけでなく、会社設立に伴うさまざまな費用が発生します。以下は、株式会社および合同会社設立にかかる主な費用の相場をまとめたものです。
| 内容 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 約15万円（資本金により変動） | 約6万円（資本金により変動） |
| 定款印紙代 | 40,000円（電子定款の場合は不要） | 不要 |
| 定款認証代 | 50,000円 | |
| 謄本交付手数料 | 約2,000円（1部につき250円） | |
| 司法書士報酬 | 0円〜50,000円 | |
| 税理士報酬 | 0円〜50,000円 | |
税理士に依頼する場合、上記の費用に加え、設立後の運営や税務に関するサポートの依頼範囲に応じた費用が発生します。税理士によっても料金体系が変わるため、事前相談で具体的なサポート内容と費用について確認しておくと良いでしょう。
「小谷野税理士法人」は、会社設立に強い税理士事務所です。会社設立費用は0円で、設立後も税務や資金調達のサポートを徹底して行います。
法人成り前に税理士に相談した方が良いケース
法人成りを検討する際、「税理士に相談すべきか悩んでいる」という方も多いことでしょう。ここでは、法人成り前に税理士に相談すべきケースについて、一つずつ解説します。
そもそも法人成りすべきか迷っている
法人の設立により、税務面での優遇や社会的信頼の向上といったメリットが得られますが、すべての状況で法人化が適切とは限りません。法人を設立する前に、赤字でも一定の税負担が発生する点や、社会保険への加入が義務化される点を考慮する必要があります。また、経理業務の煩雑化や決算時の手続きが増えることもデメリットとなり得るでしょう。
法人成りすべきか判断する際は、「自分の事業がどの段階にあり、法人成りのメリットを最大限得られるのか」を知ることが大切です。税理士に相談することで、自身の状況に応じたアドバイスを受けられ、法人成りが適切な選択肢かどうかを見極められるでしょう。
法人化するタイミングに悩んでいる
法人成りは、タイミングが重要です。早く法人化することでメリットを得られることもあれば、時期が早すぎると想定外のコストや手続きが増え、デメリットが先行する可能性もあります。
例えば、法人化により税制上の優遇措置を得られる反面、事務作業の負担が増えたり、固定費が高まったりするケースが考えられます。また、現時点の収益や将来の売上予測を考慮に入れ、「法人化による節税効果が十分に発揮されるか」を見極めることが必要です。
しかし、こうした判断は専門知識を必要とする場合も少なくありません。事前に税理士に相談することで、適切なタイミングを見逃さずに法人化を進められるでしょう。
資本金の額や決算期が決められていない
法人設立時には、資本金や決算期を定める必要がありますが、どちらも慎重に設定する必要があります。後から変更すると追加で費用がかかることもあるため、事前に税務や会計に詳しい税理士に相談するのがおすすめです。
例えば、資本金を低く設定しすぎると、融資審査で不利になる可能性があります。一方で、設定額が大きすぎると出資者へのリスクも高まるため、自社に適したバランスを見極めることが必要です。
また、決算期も適切なタイミングを選ばないと、繁忙期に業務が重なるなど、運営に支障をきたすことがあります。資本金や決算期の決定に悩んでいる場合は、法人成り前に税理士に相談し、設立直後から効率的な運営を目指しましょう。
法人成り後に税理士との顧問契約を考えている
法人成り後に税理士と顧問契約を結ぶ予定がある場合、効率と費用の両面から考えて、法人化する前に税理士への相談をおすすめします。
多くの税理士事務所では、顧問契約を前提としている法人成りのサポートは、無料または割引価格で実施しています。さらに、法人化をサポートしてもらうことで、必要な手続きがスムーズに進むだけでなく、設立直後から税務や会計業務が効率的に運営できる環境を整えられます。
「法人化手続きが済んでから契約をしよう」と考えている方にとっても、早めの相談が結果的にコスト削減につながるでしょう。信頼できる税理士と早い段階から関わることで、法人化後も安心して経営を任せられる体制を築くことが可能です。
自己判断の法人成りで後悔する事例
事前の準備不足や誤った判断により、法人成りをして後悔するケースも少なくありません。ここでは、よくある後悔の内容と、注意すべきポイントを解説します。
思ったより節税効果が少なかった
多くの方が節税のメリットを期待して法人化に踏み切りますが、「思ったほど税負担が軽減されない」という場合もあります。所得税と異なり、法人税は一定の税率が設定されているため、利益が大きい場合には確かに節税効果が期待できます。
しかし、一定以上の利益がなければ、節税の効果は限定的です。また、法人化によって新たに発生する法人住民税や事務手続きのコストが加わるため、結果として税金の支払いが増えるケースも存在します。例えば、課税所得が800万円以下の場合、個人事業主のままの方が税負担が軽い場合もあります。
このように、複雑な税負担の計算や見通しを自己判断で進めることは、リスクが高いと言えるでしょう。事前に税理士に相談し、収益状況や今後の展望を踏まえた具体的なシミュレーションを行うことが大切です。
売上金を好きに使えると思っていた
個人事業主の場合は、事業で得た収益をそのまま生活費や個人資産に充てられます。しかし、法人設立後は「会社の資産」と「個人の資産」が明確に分けられるため、自由に使えなくなることがあります。
法人で得た収益は、「会社の資産」として管理されるもので、社長個人が自由に引き出して使用できる訳ではありません。役員報酬として一定額を受け取る形となり、その金額の設定には株主総会の承認を得る必要があります。
また、役員報酬の変更も原則として期首から3ヶ月以内にしか行えず、急なライフイベントや事業状況の変化に対応しにくい場合があります。こうした点を事前に理解し、自分の生活スタイルや事業の特性に合った選択ができるようにするためにも、専門家のアドバイスを受けることが大切です。
経理や決算にかかる手間や時間が増えた
法人化すると、会計や税務の手続きが複雑になります。そのため、個人事業主のシンプルな経理作業に比べ、負担が大幅に増える場合があります。
例えば、法人は毎年の決算書を作成し、法人税申告を行わなければなりません。決算には資料の準備や処理作業が伴いますが、法律や規則に基づいて正確に行う必要があり、ミスがあれば税務調査の対象になるリスクも高まります。
また、「会社の支出」と「個人の支出」を明確に区別する必要があり、その管理に手間取るケースも考えられます。従業員を雇用する場合には、社会保険や源泉徴収の手続きも必要です。
このような業務に慣れていない場合、経理作業に時間を占有され、本業に集中できなくなる恐れがあります。こうした状況を避けるためにも、税理士などの専門家を活用して効率的に対応する方法を考えることが大切です。
精神的な負担やストレスが増えた
法人化後、責任を伴う作業が増えることや、予期せぬトラブルへの対応が原因で精神的な負担を感じる人は少なくありません。例えば、税務調査への対応や、取引先からの期待に対するプレッシャーを感じることが挙げられます。
また、売上が安定しなければ、「法人住民税や社会保険料の支払いをどう確保するか」といった経営上の悩みもストレスの一因となり得ます。特に、個人事業主の頃には自由に決められていた事項が、法人化により法律や規則に縛られ、心理的な自由度が制限されることもあるでしょう。
こうしたストレスを軽減するためには、事前に法人化後の環境や責任をイメージし、自分の性格や価値観に合った事業運営のスタイルを考えておくことが重要です。また、信頼できる税理士や経営パートナーとの連携によって、精神的な余裕を持つことが期待できます。
法人成り前から税理士に相談するメリット
税理士に相談するタイミングによっては、受けられるサポートも異なります。ここでは、法人成りする前からの相談で得られるメリットについて解説します。
本当に法人成りする必要があるのか教えてもらえる
事業規模が大きくなると、個人事業主から法人成りする人も多いですが、すべてのケースで法人化が最善の選択である訳ではありません。また、法人成りすることが決まったとしても、ベストタイミングを見極めることが大切です。
税理士への相談によって、「個人事業主のままの方が有利なのか」それとも「法人化で長期的なメリットを享受できるのか」を専門的な視点から判断してもらえます。例えば、課税所得や売上の見込み、経費の状況を分析し、法人化が節税や事業の安定につながるかを具体的にシミュレーションしてもらえる点は大きな利点です。
また、税理士は税金や手続きに関する最新の法改正にも精通しているため、自力のリサーチだけでは得られない情報や視点を与えてくれます。今後の事業計画における判断材料が増え、無駄なコストやリスクを避けやすくなるでしょう。
決算月や役員報酬についても相談できる
決算月は事業の繁忙期を避け、経理や税務手続きに余裕を持たせる時期を選ぶことが理想的です。ただし、会社の業種や運営スタイルによっても最適なタイミングは大きく異なります。また、役員報酬の金額は法人税や社会保険料に影響を与えるため、慎重な設定が必要です。
税理士は、将来の収益予測を基にした役員報酬の最適額や、繁忙期を考慮した決算月の決め方など、経営者自身では見落としがちな提案をしてくれます。法人化後も負担を最小限に抑え、効率的な事業運営が目指せるでしょう。
会社設立の手続きを代行してもらえる
会社を設立する際の手続きは多岐にわたり、専門的な知識が必要とされます。法人設立届出書や青色申告承認申請書、社会保険関連の手続きなど、期限内に複数の書類を作成・提出しなければなりません。
そのため、初めての方にとっては混乱を招くことも多いでしょう。特に、青色申告承認申請書を提出し忘れると、初年度に青色申告が利用できなくなり、税負担が増えるリスクがあります。
税理士に手続きを代行してもらうことで、ミスを防ぎつつ、スムーズに法人化を進められます。さらに、税務署などの公的機関への対応も任せられるため、事業主は本業に専念できる環境を整えられます。会社設立の登記は対応できませんが、設立作業のストレスを大幅に軽減できる点がメリットです。
法人設立後もさまざまなサポートを受けられる
税理士のサポートは、「法人成りしたら終わり」ではありません。法人設立後の創業融資や補助金申請も担うため、資金繰りに際しても心強い味方となるでしょう。例えば、日本政策金融公庫を活用した創業融資の申請では、事業計画書の作成や審査を通過するための助言を受けることが可能です。
さらに、税法の範囲内で最大限の節税対策や、税務調査が入った際には適切に対応するなど、経営者が抱える不安を解消するための幅広い支援が受けられます。税理士との継続的な連携により、長期的な視点で事業運営に集中できる体制を整えられるでしょう。
法人成りする際の主な相談先
法人成りを相談できる専門家は、税理士だけではありません。以下に紹介する専門家は、サポート内容や対応できる範囲がそれぞれ異なります。各相談先ごとの特徴を把握し、自社にあった専門家を選びましょう。
税理士
税務の専門家である税理士は、法人化に関連する税務手続きや書類作成をサポートする専門家です。青色申告承認申請書の提出や納税額のシミュレーションなど、会社設立後の税務に関する対応を行います。
また、融資申請時の事業計画書作成を手伝ってもらえる場合もあるため、資金調達を考える方にとっては大きなメリットです。顧問契約を結ぶと、法人化後も経理業務のサポートや節税対策を受けられます。
法人成りを相談する際の費用相場は5万円前後ですが、顧問契約を前提とする場合には相談費用が無料になるケースも多くあります。そのため、長期的な視点で信頼できる税理士を選ぶことがポイントです。
司法書士
司法書士は登記の専門家であり、法務局への設立登記申請や定款認証を代理で行います。特に設立登記申請は、会社が法的に成立するために欠かせない手続きで、適切に進めるためには司法書士の協力が必要です。また、定款の作成や認証を含めた一連の手続きも依頼できるため、会社設立手続きをスムーズに進められます。
司法書士に依頼する際の費用相場は70,000円〜10万円程度と、税理士よりもやや高い傾向にあります。しかし、法務関連の知識がない場合や時間を節約したい場合には、頼りになる存在といえるでしょう。
行政書士
行政書士は、行政に提出する書類作成の専門家で、定款作成や許認可申請の代行を依頼できます。飲食業や建設業など、特定の業種で必要な許認可申請については、行政書士にサポートを依頼することで、手続き漏れやミスを防げるでしょう。
なお、行政書士は設立登記申請自体は行えないため、その部分は司法書士に依頼する必要があります。費用相場は、書類作成のみなら20,000円〜30,000円程度、提携する司法書士とセットで依頼する場合は70,000円〜10万円程度です。専門分野に応じた的確なアドバイスが得られるため、状況に応じて相談を検討すると良いでしょう。
社会保険労務士（社労士）
社会保険労務士（社労士）は、社会保険や労働保険に関する手続きを専門としています。法人化後は社会保険への加入が義務付けられるため、年金事務所や労働基準監督署に届出を行う必要があります。また、就業規則の作成や助成金の申請代行といった労務関連のサポートの依頼も可能です。
社労士への依頼料は社員数や依頼内容によって異なりますが、社員30人未満の会社であれば5万円程度からが一般的です。また、法人化後に労務管理や社会保険手続きで継続的に相談したい場合は、顧問契約を結ぶと安心でしょう。
法人成り後に税理士と顧問契約を結ぶタイミング
法人成り後も税理士のサポートを受けることで、さまざまなメリットを得られますが、「法人化と同時に顧問契約を結ばなければいけない」というものでもありません。ここでは、税理士との顧問契約を検討するタイミングについて解説します。
1期目の決算申告の前
法人化後の最初の決算は、税務申告の方法や内容に慣れていない経営者にとって、大きな負担につながる場合があります。決算書類の作成や税金の計算には、専門的な知識を要します。
決算申告で不備があると税務調査の対象になるリスクも高まるため、税理士のサポートを受けることが大切です。法人として初めての決算を迎える前に顧問契約を結ぶことで、税務申告がスムーズに進むだけでなく、初めての決算を安心して乗り越えられるでしょう。
資金調達を検討するとき
融資を受けるためには、事業計画書や収支計画書などの書類を準備しなければなりません。税理士は金融機関への提出資料を整えるだけでなく、融資審査の成功率を高めるアドバイスを提供してくれます。
融資だけでなく、補助金や助成金の申請についてもサポートを受けられるため、資金調達の選択肢が広がるのも税理士と契約するメリットの一つです。必要なタイミングに合わせて対応できるよう、資金調達を検討する段階で顧問契約を考えてみましょう。
課税売上高が1,000万円を超えたタイミング
原則として2期前の課税売上高が1,000万円を超えると、法人には消費税の納税義務が生じます。このタイミングで税理士と顧問契約を結ぶことで、自社に最適な納税計画の策定や節税対策を実施できるでしょう。
特に法人成り後の初年度や次年度で売上が急成長している場合、税金に関する知識不足からくるトラブルを未然に防ぐためには、専門家のアドバイスが不可欠です。
税理士は、消費税の申告手続きに加えて、法人税や地方税の計算についても対応してくれます。消費税の納税義務が生じた段階で相談することで、税務リスクを軽減し、経営の効率化を図れるでしょう。
法人成りの相談先として税理士を選ぶポイント
すべての税理士が法人成りのサポートに精通していれば良いのですが、実際はそうもいきません。法人設立後の顧問契約も見据えた上で、自社に適した税理士を見極めることが大切です。
法人成りのサポート実績が豊富であるか
法人成りの手続きには複雑な書類作成や各種申請が伴うため、スムーズに進めるには経験豊富な税理士の力が不可欠です。これまで多くの法人設立をサポートしてきた税理士であれば、各種トラブルや手続きのポイントを熟知しており、的確なアドバイスを期待できます。
また、実績が多い税理士は、司法書士や行政書士といった他の士業とも提携しているケースが多く、関連する手続きを一括でサポートしてくれる可能性があります。法人成りのサポート実績が豊富である税理士に依頼することで、初めての法人化でも安心して進められるでしょう。
自社の業界に精通しているか
業界知識が豊富な税理士であるほど、より精度の高いアドバイスを期待できます。一方で、業界特有の税務や法律上のルールを理解していない税理士に依頼すると、適切なサポートを受けられず、不利益を被る可能性があります。
例えば、IT業界や飲食業など特定の分野に強い税理士であれば、その業界特有の課題やチャンスを理解しており、それを踏まえた対応をしてくれるでしょう。ホームページや口コミサイトを活用し、事前に自社の業界に対する経験や実績について確認しておくことがポイントです。
パートナーとして相性が合うか
税理士との関係は一度契約を結ぶと長期にわたるため、人としての相性も大切な要素です。たとえ専門知識が豊富でも、コミュニケーションがスムーズでない場合や、相談しにくい雰囲気がある税理士とは信頼関係を築きにくくなります。面談の際には、「話をしっかりと聞いてくれるか」「自分の立場に立ってアドバイスをしてくれるか」といった点に注目してみましょう。
また、レスポンスの早さや、難しい内容を分かりやすく説明してくれるスキルも重要です。気軽に相談できるパートナーとしての信頼感が持てれば、長期的な経営サポートも安心して依頼できるでしょう。
法人成りは信頼できる税理士に相談しよう
今回は、法人成りにおける税理士への相談について、メリットやタイミング、選び方などを詳しく解説しました。
法人化を進めたい方は、専門知識と経験を持つ税理士のサポートを検討することをおすすめします。税務手続きの不安を解消し、事業に集中するためにも、法人成りサポートの実績が豊富な税理士を選ぶことが大切です。
「法人化を検討しているけどタイミングが分からない」「法人化した際の納税シミュレーションが知りたい」という方は、私たち「小谷野税理士法人」が全力でサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
