給与計算は自分で行うことも可能ですが、ミスのリスクがあり、従業員数が多いと対応が難しくなるといった課題があります。その場合、外部への委託を検討する際に、顧問税理士に給与計算を任せることは違法にならないのでしょうか？また、同じように給与計算に関わる専門家として、社労士（社会保険労務士）との役割や報酬の違いについても紹介します。
目次
税理士に給与計算を依頼することに違法性はない
顧問税理士が事業者からの依頼を受けて給与計算を行うことには、結論から言えば違法性は存在しません。
そもそも給与計算の業務には法的な規制が定められていないため、会社が外部委託を選ぶことも自由です。
給与計算のアウトソーシングが可能な外部委託先には、税理士・社労士・給与計算代行業者（給与計算アウトソーシング業者）などがありますが、それぞれ対応可能な代行範囲は異なります。
給与計算の業務内容としては勤怠管理のデータをもとに従業員の給与額を算出する他、委託先によっては給与明細の作成・印刷・封入・発送まで代行可能です。
また、専門家である税理士と社労士には、それぞれの資格を持つ者だけが携われる独占業務があります。
税理士の独占業務として挙げられるのは、税務署への申告や税務調査の立ち会いといった税務代行、確定申告書や決算書など税務書類の作成、そして税務相談です。
社労士の独占業務には、社会保険や雇用保険に関する手続き・書類作成、及び労務相談があります。
給与計算は、その独占業務には該当しないため、税理士と社労士のいずれに対しても依頼可能です。
給与計算を依頼できる専門家・税理士と社労士の違い
給与計算の代行を依頼可能な専門家としては、税理士と社労士が挙げられます。
ただし、税理士と社労士には独占業務があるため、対応できる範囲はそれぞれ異なっています。
税理士と社労士が対応できる業務範囲を比較してみましょう。
| 税理士 | 社労士 | |
|---|---|---|
| 独占業務 | 税務代行（税務代理） 税務書類の作成・提出代行 税務相談 | 労働保険・社会保険の書類作成・提出代行 労務管理や労働保険・社会保険に関する相談 など |
| 対応可能な業務 | 確定申告書・決算申告書の作成・提出代行 年末調整 源泉所得税納付書の作成・提出代行 記帳の代行 資金調達支援 | 保険関係の届出 年金の手続き 助成金の申請手続き 就業規則の作成 都道府県労働局が行う調停手続きの代理 都道府県労働委員会が行うあっせん手続きの代理 など |
税理士と社労士のどちらと顧問契約を交わすべきか迷った際には、給与計算以外で、事業者にとって必要な業務も依頼可能なほうが望ましいです。
また、それぞれに依頼した場合のメリット・デメリットも踏まえた上で、適切な専門家を選ぶことをおすすめします。
顧問税理士に給与計算を依頼するメリット
税理士事務所の対応範囲にもよりますが、税理士と顧問契約を交わすと、税務のほかに給与計算の代行も依頼可能です。その際、具体的にはどのようなメリットが得られるかを紹介します。
給与計算から年末調整まで一本化できる
税理士と顧問契約を交わすことで、給与計算から年末調整まで一貫した依頼が可能となり、経理業務の負担を減らせます。
給与計算の依頼により、年末調整に必要な給与額や控除額などのデータを税理士がすべて管理するため、事業者が新たに書類を作成する手間もかかりません。
また、税制に変更があった場合、税理士が最新のルールに沿って適切に業務を遂行してくれます。
給与計算をもとに節税対策ができる
顧問税理士に給与計算と記帳の代行を依頼すると、そのデータをもとに節税対策のアドバイスが得られます。
例えば、経費計上が可能な手当や福利厚生の活用方法について提案を受けたり、役員報酬と従業員給与のバランスを調整することで法人税や所得税の負担を軽減したりと、効率的な節税対策を進められるでしょう。
そもそも節税は、一時的な対策では効果が少なく、長期的な取り組みが大切です。
節税対策のためには、顧問税理士が給与計算や記帳を代行しながら、事業の経営状況を把握している必要があります。
税務と経営の相談に乗ってもらえる
税務相談は税理士の独占業務です。
税理士と顧問契約を交わすことで、消費税・所得税・法人税への対応や、適切な経費の処理方法など、税金に関しての多岐にわたる相談に乗ってもらえます。
また、税務や財務の知識を活かし、経営のコンサルティングを得意とする税理士も存在するため、顧問依頼するとさらに有益でしょう。
そのような税理士が顧問となれば、資金調達に関するアドバイスや、金融機関とのパイプを活かした融資申請のサポートを受けられるでしょう。
事業計画書作成など、融資申請が通りやすい方法について相談できる可能性もあります。
顧問税理士に給与計算を依頼するデメリット
顧問税理士が給与計算を代行してくれる際にもデメリットは存在します。事前にデメリットを把握しておくことで、より効果的な代行活用が可能です。
社会保険や労務に関する依頼はできない
税理士に経理代行を依頼する際には、社会保険や雇用保険など労務に関する相談を同時に行えません。
もし、給与計算とともに、社会保険や雇用保険など労務に関する依頼をしたい場合は、別途、社労士と契約を交わす必要があります。
社会保険や雇用保険などの労務相談・手続きは、社労士の独占業務です。仮に税理士が労務に関する業務を代行した場合には、違法となるため注意しましょう。
丸投げすると費用が高額になる可能性がある
丸投げとは、給与計算を含む経理と税務を顧問税理士へと一任することです。
丸投げにより、依頼主は経理や税務の負担を軽くできますが、税理士の対応する業務が多いため、費用は高額になる傾向があります。
また、必ずしもすべての経理と税務を丸投げできるとは限らないことから、事前に顧問税理士への確認が必要です。
顧問社労士に給与計算を依頼するメリット
税理士以外では、社労士も給与計算に対応可能な専門家です。
社労士と顧問契約を結び、給与計算を依頼する際には、次のようなメリットがあります。
社会保険や労働保険の手続きが依頼できる
顧問社労士には、給与計算だけでなく、社会保険や労働保険の手続きも依頼可能です。
社会保険や労働保険、労務に関する相談は独占業務に該当することから、社労士しか扱えません。
そのため、給与計算だけでなく、労務に関する手続きも任せたい場合や、労務に詳しい人材が不足している場合は、顧問社労士がおすすめです。
特に、従業員が多人数の場合は、処理する社会保険や労働保険など、労務に関する手続きが数多く必要とされます。
また、労務関連の手続きには専門的な知識も求められることから、専門家である社労士に依頼することで、より効率的な処理が可能です。
労務に関する助言を得られる
顧問社労士からは、独占業務の1つである労務相談が可能です。
労務に関する助言を得られることで、社内の担当者が問い合わせを行ったり調べたりする手間が省かれます。
また、顧問社労士が勤怠状況を正しく給与計算に反映させるため、よりスムーズな労務管理が可能です。
労務に関する法改正が行われた際や、従業員との間でトラブルが発生した際にも、顧問社労士が相談に乗ってくれます。
顧問社労士に給与計算を依頼するデメリット
社労士に給与計算を依頼する際は、メリットとともにデメリットも把握しておく必要があります。次のような点には特に注意が必要です。
節税対策や税務に関する依頼はできない
顧問社労士に給与計算を依頼する場合、節税対策や税務に関する相談を同時に行うことはできません。
節税対策や税務に関する相談は、税理士の独占業務であり、社労士は扱うことができないためです。
確定申告書や月次・年次の決算書といった税務書類の作成、税務調査の立ち会いなど、税務の依頼をしたい場合には、別途、税理士との契約を必要とします。
年末調整は税理士との連携が必要
給与計算から続く先には年末調整がありますが、社労士はこの年末調整を行えないため、税理士に依頼しなくてはなりません。
年末調整は、その1年間で会社が給与から差し引いた税金と、本来払うべき税金を比較し、多すぎた分は返し、不足した分は追加で払う手続きです。
税金が関わっていることから、年末調整は税理士の独占業務に該当し、社労士が処理することは法律により認められていません。
専門家に給与計算を依頼した際の報酬相場
給与計算を依頼した際、専門家の報酬に違いはあるのでしょうか。税理士と社労士、それぞれの費用相場を紹介します。
顧問税理士の給与計算の報酬相場
税理士事務所にもよりますが、顧問税理士の給与計算への報酬は、基本料金に加えて従業員の人数で変動します。
給与計算の基本料金は10,000円前後、従業員一人あたりにかかる費用は500～1,000円程度です。
従業員の人数に対し、月額や年間では次のような報酬が発生します。
| 従業員の人数 | 税理士の報酬相場 |
|---|---|
| 10名以下 | 月額10,000～20,000円（年間12万～20万円） |
| 11～30名 | 月額20,000～35,000円（年間20万～50万円） |
| 30～50名 | 月額35,000～55,000円（年間50万～75万円） |
| 50名以上 | 月額55,000円～（年間75万円～） |
上記は、税理士に給与計算のみを依頼した場合の報酬相場です。
給与計算を含め、顧問税理士に確定申告書や月次・年次の決算書の作成、税務相談などの税務を丸投げする場合には、さらに費用がかかります。
丸投げの報酬相場は、個人事業主の場合は月額10,000～30,000円以上、法人の場合は月額20,000～40,000円以上です。
顧問社労士の給与計算の報酬相場
税理士同様に、顧問社労士に対する給与計算の報酬は、基本料金と従業員の人数で決まります。
ただし、社労士のほうが報酬は高い傾向があり、基本料金は10,000～20,000円、従業員一人あたりの費用は500～1,500円程度必要です。
| 従業員の人数 | 社労士の報酬相場 |
|---|---|
| 10名以下 | 月額10,000～25,000円（年間12万～25万円） |
| 11～30名 | 月額25,000～35,000円（年間25万～55万円） |
| 30～50名 | 月額35,000～50,000円（年間55万～80万円） |
| 50名以上 | 月額50,000円～（年間80万円～） |
給与計算だけの費用相場は上記の通りですが、社労士に独占業務である社会保険や労働保険の手続き、労務相談なども依頼する際には、別途費用が発生します。
社労士事務所で異なりますが、労務関係の書類作成や手続きを含め、社労士と顧問契約した場合の報酬相場は月額20,000～17万円程です。
給与計算の依頼先を選ぶ際の目安
専門家に給与計算を依頼したい場合、税理士と社労士のどちらが適しているか、判断がつかない場合もあるでしょう。その際には次のようなポイントを目安にできます。
従業員数が少なければ税理士
給与計算を依頼する際、従業員数が少ない場合には税理士が顧問として適しています。
従業員数が少ない場合は、社労士に依頼しなくてはならないほど多くの労務手続きが発生しません。
また、社労士よりも税理士のほうが給与計算に対する報酬は低い傾向があるため、コストを抑えられる可能性があります。
さらに、給与計算の先にある年末調整は、税理士の独占業務であり、社労士では対応できません。
このように給与計算から年末調整まで一貫して任せられる点も、税理士がおすすめな理由です。
特に、起業したばかりで従業員が少ない時期には、税務の相談もできる顧問税理士が心強い味方となるでしょう。
会社設立サービスを提供している税理士事務所もあるため、起業時から税務や経営に関する幅広いサポートが期待できます。
従業員数が多ければ社労士
数十名規模と従業員数が多い場合は、労務関連の手続きとともに、給与計算を社労士に依頼しましょう。
従業員数が多いと、一人ひとりの入退社の手続きや社会保険への対応が発生し、労務に負担がかかるためです。
事業が小規模なうちは税理士に給与計算を依頼し、会社が大きく成長してきた段階で社労士に切り替えるという方法もあります。
また、従業員が10名以上になると、労働基準法により就業規則の作成と届出が必要です。
このような手続きをスムーズに進めるためにも、社労士の専門的なサポートが役立ちます。
顧問税理士なら給与計算も税務相談もお任せ！
現在、給与計算の依頼を検討しているというのであれば、事業規模は小さい場合が多いのではないでしょうか。
この記事で先に述べている通り、従業員数が少ない段階で給与計算を依頼するなら、税務も同時に任せられる顧問税理士がおすすめです。
私たち小谷野税理士法人では、会計から税務まで幅広い対応で、皆さんをサポートしています。
給与計算についてのお悩みも、気軽にお問い合わせください。
