自宅兼事務所で事業を営む個人事業主やフリーランスにとって、税務調査が自宅に入るのは不安要素のひとつです。事業に関わる部分だけでなく、プライベートまで調べられるのでは？と心配になる方も多いでしょう。この記事では、税務調査で家の中のどこまでを確認されるのか、調査範囲や拒否の可否、さらにはプライベートを守るための対処法や事前の準備・当日の心構えについて解説します。ぜひ最後までお読みください。
目次
そもそも税務調査が自宅に来るのはどのような場合か
税務調査が自宅で行われるケースは、個人事業主やフリーランスに限りません。法人経営者や相続税の申告者の自宅も、調査の対象となる場合があります。
個人事業主やフリーランスは自宅が調査対象になりやすい
個人事業主やフリーランスの多くは、自宅を納税地として税務署に届け出ています。事業と生活の場が同じであるため、会計帳簿や請求書、領収書といった事業関連の書類は、自宅に保管されています。
そのため、事業の実態を把握するうえで、自宅が調査場所に選ばれるのは自然な流れでしょう。
法人でも代表の自宅が調査されるケースがある
法人の税務調査は、原則として本店所在地の事務所で行われます。しかし、会社の経理に不審な点がある場合は、代表取締役の自宅が調査対象となります。例えば、会社と個人の資金が混在している疑いがある場合や、役員報酬が不当に高額で根拠が不明瞭な場合です。
また、会社の帳簿では実態を確認できない取引の関連資料が自宅に保管されていると判断されれば、調査が行われる可能性があります。これは取引の裏付けを取るための反面調査の一環です。
相続税の申告後に実地調査が行われることもある
相続税の申告後に、申告内容を確認するため実地調査が行われるケースもあり、被相続人の自宅で調査が行われます。
調査の目的は、申告漏れになりやすい財産が自宅内に隠されていないかを確認することです。よって現預金や有価証券のほか、貴金属や骨董品なども調べられます。
税務調査で家の中はどこまで調査されるのか
調査官は事業に関連するあらゆるものを調査する権限を持っています。よって、調査範囲は書類を保管している書斎や仕事部屋にとどまらないかもしれません。
事業で使用している部屋や書斎は必ず確認される
仕事部屋や書斎は税務調査で重点的に調べられ、机の引き出しや本棚のファイル、壁に貼られたメモまで、事業に関する情報がないかをチェックされます。特に、請求書・領収書・契約書などの証憑書類が、適切に整理・保管されているかは厳しく見られるでしょう。
パソコンのデータや書類棚の中身も調査範囲となる
事業活動においてパソコンは欠かせず、データも税務調査の対象です。よって、調査官は会計ソフトのデータに加え、売上や経費に関するメール、クラウド上に保存された請求書や見積書なども調べます。
場合によっては、プライベートのファイルと事業用のデータが混在していないかチェックされます。そのため、あらかじめ事業用とプライベート用のデータを分けておくことが望ましいでしょう。
現金や貴重品を保管している金庫やクローゼットも見られる
現金取引が多く、売上除外（売上隠し）が疑われる場合、調査官は現金の保管状況を徹底的に調査します。
事業で得た現金を保管している可能性がある金庫は、中身の提示を求められます。さらに、クローゼットやタンスの引き出し、仏壇の中など、通帳や印鑑・現金を隠しやすい場所も調査対象となるかもしれません。
事業と無関係な寝室や浴室まで見られる可能性はある？
税務調査の権限は、あくまで事業に関する範囲に限定されています。そのため、寝室や子ども部屋、浴室、洗面所といったプライベートな空間は調査の対象外です。調査官がこれらの部屋を見たいと要求しても、強制力はありません。
ただし、これらの部屋に事業関連の資料や隠し金庫があると疑われる場合には、確認を強く求められるケースもあります。そのような場面では、事業とは無関係であることを冷静に伝え、安易に立ち入りを許可しないことをおすすめします。
自宅への税務調査を拒否することはできないのか
自宅に税務調査官を入れたくないと考えるのは自然ですが、税務調査そのものを拒否することは難しいでしょう。法律によって、納税者には調査に協力する義務が課せられており、正当な理由なく拒むと罰則の対象となるかもしれません。
法律で定められた受忍義務があるため原則として拒否は不可能
納税者には、税務職員が持つ質問検査権に基づき、税務調査を受け入れる受忍義務が法律で定められています。また、国税通則法により、調査官は納税者に質問したり、帳簿や資料を検査したりする権限があります。
質問検査権は適正かつ公平な課税のために不可欠であり、納税者は正当な理由なくこれを拒否したり妨害したりすることはできません。
調査を拒否したり妨害したりした場合の罰則
正当な理由なく税務調査を拒否したり、調査官の質問に答えなかったり、虚偽の回答をしたりした場合は、調査妨害と見なされるかもしれません。国税通則法第128条では、こうした行為に対して1年以下の懲役または50万円以下の罰金が規定されています。
また、帳簿の提示を拒んだり、虚偽の帳簿を提出したりした場合も同様に罰則の対象です。
調査官の心証を著しく悪化させ、結果的により厳しい調査を招くことにもなりかねません。
調査官の質問にすべて答える必要はない
受忍義務があるとは言え、調査官の質問や要求にすべて従う必要はありません。質問検査権は、あくまで事業に関する事項に限定されています。したがって、家族構成や学歴、交友関係といった事業と関係のないプライベートな質問に答える必要はありません。
そのような場合は、「そのご質問は事業とは関係がありませんので、回答は控えさせていただきます」と伝えましょう。
調査範囲外！事業に関係ない場所を見せないための対処法
税務調査を拒否することはできませんが、調査官の要求がすべて正当とは限りません。特に自宅兼事務所の場合は、事業とプライベートの境界が曖昧になりやすいため注意が必要です。
一方、適切な対処法を知っておくことで、事業と無関係なプライベート空間への立ち入りを防ぐことは可能です。
事業と無関係であることを明確に伝える
調査官が寝室やクローゼットなどのプライベート空間の確認を要求してきた場合、まずはこの場所が事業と関係ない旨を伝えましょう。感情的になったり、高圧的な態度を取ったりせず、冷静に伝えることが大切です。
さらに、「ここは家族の衣類を収納しているだけで、事業関連の書類や現金は一切保管していません」のように理由を添えて説明すると、調査官も納得するでしょう。
プライベートな空間への立ち入りには令状の提示を求める
通常の税務調査は納税者の協力を前提とした任意調査であり、警察の家宅捜索のような強制力はありません。そのため、調査官には納税者の同意なく部屋に入ったり、引き出しを開けたりする権限はありません。
もし事業と無関係と伝えても調査官が強く立ち入りを求める場合には、「これは任意調査ですよね。捜索差押許可状（令状）はお持ちですか？」と確認しましょう。
税理士に立ち会ってもらい不当な調査を制してもらう
プライベート空間を守るうえで効果的なのは、税務調査に税理士の立ち合いを依頼することです。
税理士は税務調査の手続きや調査官の権限を熟知しており、不当な要求があれば「その質問は事業に関係ありません」「その場所の確認は調査範囲外です」と法的根拠に基づいて対応してくれます。
税務調査の連絡が来たら事前に準備しておくこと
税務署から事前通知があった場合は、当日までに準備を整えましょう。準備をしておくことで調査がスムーズに進み、調査官に余計な疑念を持たれるリスクを減らせます。
帳簿や領収書など事業関連の書類を整理する
税務調査では、会計帳簿、それを裏付ける領収書・請求書・契約書などの証憑書類は必ず確認されます。これらは年度ごと、月ごと、あるいは勘定科目ごとに整理してファイリングし、調査官から求められた際にすぐに取り出せる状態にしておきましょう。
書類が散乱していたり、提示に時間がかかったりすると、経理処理がずさんではないかと疑われてしまうかもしれません。
仕事スペースと居住スペースを明確に区別しておく
自宅兼事務所の場合は、事業スペースとプライベートスペースを物理的に区別しておくと、プライバシーを守るうえで効果的です。例えば、仕事部屋には私物を置かない、リビングの一角を仕事用に使っている場合はパーテーションで仕切るなど、事業用と分かる工夫をしておきましょう。
パソコン内のデータやメールも整理しておく
紙の書類と同様に、パソコン内のデータ整理も行いましょう。会計ソフトのデータ、請求書や領収書のPDF、取引先とのメールなどを整理し、すぐ提示できるように準備しておきます。
デスクトップが私的なファイルで散らかっている状態は避け、事業関連データは専用フォルダにまとめてください。
税務調査当日に落ち着いて対応するための心構え
どれだけ万全な準備をしていても、税務調査当日は緊張してしまうでしょう。しかし、対応によって調査官に与える印象は変わり、調査の進み方にも影響します。
調査官の質問には正直かつ簡潔に答える
税務調査での基本は、調査官の質問に嘘をつかず、正直に答えることです。曖昧な記憶のまま答えたり、事実と異なる説明をしたりすると、疑念を招いてしまうかもしれません。
虚偽の答弁が発覚すれば、重加算税などのペナルティが課されるリスクもあります。ただし、正直に答えることと、余計なことまで話すことは別ですので、質問に対しては事実のみを簡潔に答えましょう。
すぐに答えられない質問でも慌てずに「確認して後ほど回答します」と伝え、正確な情報を伝える姿勢を示すことが大切です。
余計な雑談はせず聞かれたことだけ回答する
調査官は、場を和ませるためや会話の中から情報を得るために、世間話を振ってくることがあります。しかし、その雑談に応じることはおすすめしません。雑談の中でつい口を滑らせ、申告内容と矛盾するような余計な情報を与えてしまう恐れがあるからです。
調査中はあくまで質問に絞って答える姿勢を徹底しましょう。
まとめ
税務調査で確認される範囲は、原則として事業に関係する場所に限られます。受忍義務があるため調査そのものを拒否することはできません。しかし、寝室などのプライベート空間は事業とは無関係であると明確に伝えることで、立ち入りを断ることが可能です。
また、調査をスムーズに進めつつ、自身のプライバシーを守るためには、事前の準備が欠かせません。帳簿やパソコンのデータを整理し、仕事と生活のスペースを分けておくことで、当日に冷静に対応できます。
さらに税理士の立ち会いがあれば、不当な調査を防ぎ、安心して調査に臨むことができるでしょう。
