会社員と個人事業主はどっちが得？シミュレーションと手取りアップの方法

会社員と個人事業主のどちらが得かは単純に年収だけで判断できません。会社員は給与所得控除や社会保険の天引きにより手取りが安定しています。個人事業主は働き方の自由度が高く、努力次第で収入や節税効果を増やせます。本記事では、会社員と個人事業主はどちらが得になるのか、年収の比較や手取りシミュレーションをご紹介します。個人事業主をやめて法人化するタイミングやお得な年収も解説するので、ぜひ参考にしてください。

会社員と個人事業主はどっちが得？

同じ年収で比べた場合、手取り額はサラリーマンの方が有利なケースが多いです。理由の1つは、個人事業主にはサラリーマンにはない「個人事業税」が課されるためです。さらに個人事業主の中には消費税を納める必要がある方もおり、インボイス制度導入後は、その対象者が増えています。

サラリーマンの給与には消費税がかからないため、税負担の面ではサラリーマンが有利です。ただしこの比較はあくまで同一年収が前提です。独立後に収入が増えれば、個人事業主の方が手取りで上回る場合もあります。

安定性では、会社員は雇用されている限り、収入がある程度は安定し福利厚生も充実していますが、リストラのリスクはゼロではありません。個人事業主は案件確保の努力が必須で、収入が不安定になりやすいため、資金や保険の備えが必要でしょう。

働き方の柔軟性においては、個人事業主が優位です。時間や場所を自由に選び、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。会社員は原則として会社の方針に従うため、働き方の自由度は制限されます。

同年収ならどうなる？会社員と個人事業主の手取りを比較

同じ年収で比較した場合、会社員と個人事業主の手取り額の差は意外と小さいです。年収400万円の場合のケースを見てみましょう。

会社員は給与所得控除や社会保険料の天引き後に、所得税・住民税を差し引くと手取りは約316万円となります。ただし、家族の人数や構成、配偶者の就労状況などによっても手取り額は変わってきます。

一方、個人事業主が売上600万円・経費200万円で経費を差し引いた後の金額が同額となったケースはどうでしょうか。この場合、青色申告特別控除や社会保険料（国民年金・国民健康保険）を差し引き、税金を計算すると手取りは約300万円です。

なお、個人事業主の手取りについても、各種控除を適用できるかによっても変わってくるので、あくまで一例であるとご理解ください。

つまり、年収だけを基準に見ると手取りはほぼ同水準ということが分かります。どちらが得かは収入額よりも、社会保険や控除の種類、働き方の自由度や安定性といった要素によって左右されます。

個人事業主の手取り額シミュレーション

手取り額は、年収から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額の目安です。フリーランスや個人事業主が収入管理を行う際には、この表を参考に手元に残る金額を把握しておくと便利です。

実際の金額は扶養状況や経費の計上方法によって変動します。しかし、あらかじめ目安を知っておくことで、資金計画や納税準備をスムーズに進めやすいでしょう。

節税

個人事業主・フリーランスの手取りシミュレーション｜年収や手取りの計算方法

個人事業主が最も得な年収

個人事業主が「最も得をする」年収は一律ではなく、家族構成や世帯全体の収入状況によって変わります。日本の所得税は累進課税制度のため、年収が上がるほど税率も上がります。また、国民年金保険料は年収に関係なく一定額を支払うため、低所得の人ほど負担割合が重くなります。

生活の安定や税負担のバランスを考えた場合、個人事業主としては年収500万〜1,000万円程度が目安となります。この年収を超えると、税金や社会保険料の負担割合が増える傾向があり、手取りの伸びが鈍化する可能性があるので要注意です。

個人事業主が法人成りした方が良い年収

法人成りは、年収ではなく所得を目安にする方法もあります。例えば、課税所得が800万円を超える個人事業主は、税金や社会保険料の負担が大きくなるため、法人化を検討する価値があるでしょう。もちろん、事業形態は手取り額だけで判断すべきではありません。しかし節税や事業拡大を視野に入れるなら、法人化によって得られるメリットはあります。法人化のメリットおよびデメリットを以下の表にまとめました。

法人化の判断には、国税庁や中小企業基盤整備機構の情報が参考になります。自分の事業規模・将来の展望・資金計画を踏まえ、最適なタイミングで検討することが重要です。

会社設立

個人事業主でやめた方がいい年収って？知っておきたい目安と税金の計算方法

会社員をやめて個人事業主になるべき人の特徴

個人事業主として成功するには、単にスキルがあるだけでなく、責任感や自己管理能力、柔軟な対応力なども求められます。以下のポイントを参考に、自分が個人事業主に向いているかを判断できます。

• 専門知識やコミュニケーション力がある
• 責任を全うする覚悟がある
• 常に学び成長し続ける向上心がある
• モチベーションを自分で維持できる
• 自分の裁量で仕事を進めたい

専門性・責任感・向上心・自己管理・裁量欲を兼ね備えた人は、個人事業主として長期的に成功できる可能性が高いといえます。

会社員と個人事業主のメリット・デメリット

会社員と個人事業主のメリット・デメリットをそれぞれ表でまとめました。

会社員は安定した収入と手厚い社会保障が魅力ですが、働き方の自由度は低く、組織のルールや人間関係に縛られる面があります。

一方、個人事業主は働く時間や仕事内容を自分で決められ、努力次第で高収入や節税効果も期待できます。しかし収入の不安定さや社会保険の自己負担、事務作業の負担といったリスクが伴うのがデメリットです。

どちらが「得」かは、安定性を重視するのか、自由度や可能性を求めるのかという価値観やライフスタイルによって変わります。

会社設立

個人事業主とフリーランスの違いとは？どっちがいいか収入・税金・働き方の観点で解説

個人事業主の手取り収入を増やす方法

以下では、個人事業主が手取り収入を増やす方法について解説します。

経費計上と青色申告を活用する

事業に必要な支出（交通費、通信費、備品代、広告宣伝費など）は、経費にして所得から差し引けます。また青色申告を行えば、最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられ、さらに経費として認められる範囲も広がります。経費計上と青色申告を上手に活用すれば、結果として節税効果が大きくなるでしょう。

税理士に相談する

税務処理や節税対策は専門知識が必要で、自分だけで対応すると見落としやミスが発生しがちです。税理士に依頼すれば、以下のようなメリットがあります。

• 正確で適切な申告ができる
• 最新の税務情報や節税ノウハウを得られる
• 事務作業の負担を減らせる
• 税務リスクを回避できる

費用は月額数万円程度が一般的ですが、節税効果や時間の節約を考えると十分に元が取れるケースが多いです。契約前に複数の税理士を比較し、信頼できる相手を選びましょう。

まとめ

会社員と個人事業主のどちらが有利かは、安定性を重視するか、自由度や成長の可能性を重視するかで変わります。また個人事業主は所得税・住民税・個人事業税や社会保険の自己負担があるため、節税や手取りアップの工夫が重要です。

経費の計上や青色申告の手続きは複雑になりやすく、間違えると思わぬ負担が発生することもあります。そのため、正確な税額計算や最適な節税対策を行うには、税理士への相談をおすすめします。自分の収入状況や事業計画に合ったアドバイスを受け、個人事業主としての働き方を検討しましょう。

個人事業主の働き方をご検討の方は「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。