現在、働き方が多様化する中で、起業への関心が高まっています。その一方で、挑戦してみたい気持ちはあるものの、同時に失敗への不安を感じる方も多いのではないでしょうか。この記事は、初めて起業する方に適した業種や、女性に特におすすめの業種をジャンル別にランキング形式で紹介するものです。また、起業で成功しやすい業種の共通点や、成功への具体的なステップについても詳しく解説します。
目次
起業で成功しやすい業種は？初心者や女性におすすめな仕事を紹介
起業で成功しやすい業種を考える前に、まずは実際の起業で選ばれている職種のランキングを紹介します。
紹介するのは、日本政策金融金庫が公開している「2024年度起業と起業意識に関する調査」の起業家の実態における業種構成です。
この記事では、起業家とパート起業家について、それぞれ割合の高い順にランキングします。
| 業種 | 起業家 |
|---|---|
| 個人向けサービス業 | 28.4％ |
| 小売業 | 12.2% |
| 事業所向けサービス業 | 11.1％ |
| 情報通信業 | 10.6％ |
| 建設業 | 5.8％ |
| 医療・福祉 | 5.6％ |
| 飲食店・宿泊業 | 5.3％ |
| 運輸業 | 5.0％ |
| 教育・学習支援業 | 3.8％ |
| 製造業 | 3.7％ |
| 不動産業、物品賃貸業 | 3.3％ |
| 卸売業 | 1.2％ |
| その他 | 3.8％ |
| 業種 | パートタイム起業家 |
|---|---|
| 個人向けサービス業 | 22.7％ |
| 情報通信業 | 11.9％ |
| 小売業 | 11.6％ |
| 事業所向けサービス業 | 11.1％ |
| 教育・学習支援業 | 8.2％ |
| 建設業 | 6.8％ |
| 医療・福祉 | 6.2％ |
| 製造業 | 5.3％ |
| 飲食店・宿泊業 | 5.3％ |
| 運輸業 | 3.6％ |
| 不動産業、物品賃貸業 | 2.4％ |
| 卸売業 | 1.7％ |
| その他 | 3.1％ |
表に記載されている起業家とパートタイム起業家の違いは、事業の労働時間です。
日本政策金融公庫の基準では、事業における業務時間が週35時間以上であれば起業家、週35時間未満であればパートタイム起業家と、分けて考えられています。
参考：2024年度起業と起業意識に関する調査｜日本政策金融公庫
また、起業家とパートタイム起業家の職種ランキングを比較すると、パートタイム起業家は、教育・学習支援業の職種を選ぶ割合が高めです。
なお、ランキングで大別されている個人向けサービス業と事業所向けサービス業は、具体的には次のような職種が含まれています。
【個人向けサービス業】
- 理容業・美容業
- 美容サービス業
- クリーニング業
- 家事代行業
- 自動車整備業 など
【事業所向けサービス業】
- コンサルタント業
- 士業（税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など）
- 金融サービス業
- 保険関連サービス業
- 人材派遣サービス業
- 広告業 など
事業所とは一般的に、商店・工場・事務所・営業所・銀行・病院・旅館・学習塾など、一区画を占めている事業です。
実際に選ばれている職種では、起業家とパートタイム起業家の両者で個人向けサービス業が1位にランクインしており、人気の高さが伺えます。
初心者でも起業で成功しやすい業種
初めて起業に挑戦する場合は、業種選びが成功を左右します。起業初心者でも成功しやすい傾向が高い業種は、次の通りです。
1位：Webライター
Webライターは、企業が運営するサイトや個人のブログなど、Web上に掲載されるさまざまな記事を作成するのが仕事です。
Webライターの種類は、記事を作成・掲載する目的やジャンルに応じて、複数に分かれています。
- SEOライティング：検索エンジンで上位に入ることで、サイトやブログのアクセス数が増えるような記事を作成する
- セールスライティング：販売促進を目的とし、商品やサービスの魅力を伝える文章を書く
- コピーライター：商品やサービス、キャンペーンなどのキャッチコピーを考える
- 取材ライター：インタビューを行い、その取材内容をもとに記事を作成する
Webライターには、文章を書くことが好きで長文の記事作成が苦にならない人や、読者の立場に立って考えられる人が向いています。
また、ネット検索を駆使して情報を収集するのが得意なことも、Webライターに向いている人の特徴の一つです。
Webライターになるためには、特別なライセンスや条件は必要ありません。パソコンがあり、その基本操作を身につけていれば起業できます。
現在はWebライターに代わりAIが台頭してきてはいるものの、テキストコンテンツはサイトやブログ、SNSに欠かせない要素であるため、需要そのものはなくなりません。
2位：動画クリエイター
動画クリエイターとは、動画配信サイトやSNS、テレビや広告など、さまざまなジャンルで動画を作成する職業です。
動画制作会社に勤務するのであれば、ディレクターやプロデューサーも動画クリエイターと言えるでしょう。
一方、フリーランスの動画クリエイターとして、個人が起業する場合には、YouTuberやビデオエディターといった選択肢もあります。
ビデオエディターは動画編集者とも呼ばれ、素材となる映像を見やすいように内容をカットしてつなげたり、効果音やBGMを挿入して魅力的なものへと仕上げるのが仕事です。
また、既存の動画を参考にすることで、自然と動画編集のセンスは磨かれます。
動画クリエイターに向いているのは、そのようにYouTubeの動画やテレビの映像、映画などが好きで、多くの番組や作品を見ている人です。
動画クリエイターになるためには、特に資格や免許は必要ありません。
独学でも活躍できますが、動画クリエイターとして企業に勤めるため、事前に専門学校や大学で専門知識を身につけるという場合もあります。
動画コンテンツは今なお市場が拡大していることもあり、将来性が見込める業種です。
3位：アフィリエイター
アフィリエイターとは、アフィリエイト（成果報酬型広告）により収入を得る職業です。
サイトやブログ、SNSなどを自分で運営し、趣味や商品・サービスを紹介する記事に広告を載せることで対価を得ます。
そのためアフィリエイターになるためには、自身のサイトやブログ、SNSなどを用意し、ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）への加入が必要です。
ASPはアフィリエイターと広告主とを仲介する役目を持ちます。
ASPからアフィリエイターへと報酬が支払われる条件は、自身のサイトやブログ、SNSから広告主のサイトにアクセスがあったり、商品のリンクがクリックされたり、商品が購入されたりした場合です。
特にライセンスも必要なく、サイトやブログ、SNSのコンテンツの人気が高まれば、その分、広告のアクセス数やクリック数が増えて収入も上がるでしょう。
このように、アフィリエイターの強みは、自分の趣味や好きなことを表現し、収入を得られることにあります。
4位：ECサイト運営
初めての起業には、ECサイト運営もおすすめです。
ECサイトとは、Electronic Commerce（電子商取引）を目的としたすべてのサイトを指します。
つまりECサイト運営とは、オンライン上で買い物が可能なインターネットショッピングサイトを開くことです。
ECサイトの運営にあたっては、取り扱う商品で、許可申請や資格取得など手続きが必要な場合があります。
| 取扱商品 | 法律の種類 | 必要な資格 | 必要な許可 | 届出先 |
|---|---|---|---|---|
| 食品 | 食品衛生法 | 食品衛生責任者 | 食品衛生法に基づく営業許可 | 保健所 |
| 健康食品 | 食品衛生法 医薬品医療機器等法 薬機法 | 食品衛生責任者 | 医薬品医療機器等法に基づく許可 | 保健所 |
| 酒類 | 酒税法 | ― | 通信販売酒類小売業免許 | 税務署 |
| 化粧品 | 医薬品医療機器等法 薬機法 | ― | 化粧品製造販売許可 医薬部外品製造販売許可 | 厚生労働省 薬務課 |
| 医薬品 | 医薬品医療機器等法 | 薬剤師 登録販売者 | 薬局開設許可 医療品販売許可 特定販売届出 | 保健所 |
| 中古品 | 古物営業法 | ― | 古物商許可 | 警察署 |
ECサイトを運営する上で重要なのは、マーケティングです。
ECサイトでどのような商品を取り扱うかは、現在の市場やニーズを調査した上で選ぶ必要があります。
初めてのECサイト運営で不安な場合は、セミナーに参加したり、スクールを受講し、マーケティングを学びましょう。
5位：ブログ・SNSの運用代行
企業や個人に代わってブログ・SNSの開設・管理を行うことも、起業可能な業務の1つです。
ブログやSNSは、広告やマーケティングのツールとして、今後も需要が高まっていくでしょう。
企業や個人は、ブログやSNSの運用を代行してもらうことで事業に集中できるというメリットがあるため、運用代行業は将来的にも需要の見込める業種です。
ただし、運用の代行を任されたブログやSNSには、どのような記事や画像をアップロードしてもいいというわけではありません。
事業や経営の戦略、広告内容に沿った投稿をする必要があります。
そのためマーケティングの知識や、ブログ・SNSの運用に関する知識、ライティングのスキルなど、さまざまな要素がブログ・SNSの運用代行には必要です。
その一方で、初期費用がかからず、資格や許可も不要であることは、ブログ・SNSの運用代行で起業する魅力と言えるでしょう。
ブログ・SNSの運用代行業を実際に立ち上げる場合は、まずクラウドソーシングサービスへと登録し、代行を募っている企業や個人を探さなくてはなりません。
他にも、友人や知人、取引先相手などへと、ブログ・SNSの運用代行を積極的に提案する方法もあります。
専門スキルにより起業で成功しやすい業種
前職で培った専門スキルやノウハウ、何らかの資格を持っている場合、それを活かすことで起業の成功率が上がります。
専門スキルを活かせる起業の業種は、次の通りです。
1位：デザイナー
デザイナーは対象や業界に応じて複数の種類があり、それぞれの分野ごとに専門的なデザインが求められる仕事です。
代表的なデザイナーには次のようなものがありますが、下記以外にも数多くの種類が存在しています。
- Webデザイナー：Webサイトのデザインを業務とする職業
- ゲームデザイナー：家庭用ゲーム機やソーシャルゲームなどのキャラクター・アイテム、背景などをデザインする
- グラフィックデザイナー：広告・商品パッケージ・書籍の装丁など、幅広い分野のデザインする仕事
- ファッションデザイナー：衣類・靴・バッグなど、ファッション・アイテムのデザインを手掛ける
- ジュエリーデザイナー：指輪・ネックレス・ピアスなど、貴金属や宝石を用いたアクセサリーをデザイン
- インテリアデザイナー：住宅や店舗、ホテルやオフィスなど、建築物の内装・家具のデザインをする
デザイナーとして成功するためには、まずデザイン全般に関する基礎的な知識やスキルを身に着けている必要があります。
デザインが好きなだけではなく、前職でデザインに関わる仕事をしていた場合や、デザインスクールに通っていたことのある人におすすめの起業です。
2位：プログラマー
プログラマーはコンピューターを動作させるプログラム言語を用い、さまざまなソフトウェアやアプリケーション、システムを作ります。
エンジニアの設計に沿って、プログラマーがプログラミングを行うのが仕事の流れです。
経済産業省の「IT 人材需給に関する調査」によれば、ITの市場規模は2030年に向かって右肩上がりで伸びると予測されています。
プログラミングを用いた新しいシステムや新しいアプリも、今後絶えることなく開発され続けるでしょう。
ただし、増え続けるIT市場の規模に対し、供給されるIT人材の増加はわずかであり、今後の人材不足が懸念されています。
プログラマーはプログラミング言語やコンピュータの知識を習得していなければならず、誰でもすぐになれる職業ではありません。
その一方で、特に資格は必要なく、需要の高い、将来性のある仕事です。
参考：－ IT 人材需給に関する調査 － 調査報告書｜経済産業省
3位：コンサルタント
コンサルタントとは、さまざまな事柄の相談に乗って助言をし、課題解決に向けてサポートする専門家のことです。
コンサルタントの強みは自分の得意分野を職業にできることで、そのジャンルは次のように多岐にわたります。
- ファイナンシャルコンサルタント
- ブライダルコンサルタント
- ビジネスコンサルタント
- マナーコンサルタント
- 転職コンサルタント
- 留学コンサルタント
- 旅行コンサルタント
- 料理コンサルタント など
上記以外にも、コンサルタントには数多くの種類・分野が存在します。
そのため、他では見られないような専門分野をコンサルティングし、ニッチな市場をターゲットにすることも可能です。
4位：ドライバー
ドライバーはトラック・バス・タクシーなどの車両を運転し、目的地まで乗客や荷物を運ぶのが仕事です。
そのため当然ですが、普通・準中型・中型・大型と、運転する車両に応じた運転免許を必要とします。
また、ドライバーは長時間にわたり車両を運転する職業です。
そのため、そもそも車が好きな人や運転が好きな人に向いています。
特に、物流における人材不足もあって、トラックドライバーへのニーズは今後も続くでしょう。
ただし、トラックドライバーは運転に荷物の積み下ろし作業も加わるため、体力に自信のある人におすすめです。
5位：訪問介護
訪問介護は、要介護認定を受けた利用者の自宅を介護員が訪問し、さまざまな介護サービスを提供する仕事です。
訪問介護の仕事には、利用者に寄り添った介護のできる人、責任感が強くコミュニケーション能力の高い人が向いています。
国内の高齢化が進行していることもあり、訪問介護員（ホームヘルパー）のニーズは高まる一方です。
ただし、訪問介護員として働くためには、次のような資格が必要とされています。
- 介護職員初任者研修
- 介護福祉士実務者研修
- 介護福祉士
介護職員初任者研修と介護福祉士実務者研修は、修了すれば訪問介護員としての仕事ができます。
一方の介護福祉士は、介護福祉士実務者研修を受け、受験に合格することで受けられる国家資格です。
また、事前に把握しておくべきこととして、訪問介護事業を立ち上げる際は個人事業ではなく、株式会社やNPOなどの法人で起業しなくてはならない点があります。
1人だけでの起業も、訪問介護事業では行えません。
介護保険法により、訪問介護事業所には常勤換算で2.5人以上の訪問介護員を設置することが義務付けられています。
常勤換算とは、4週間をベースに、すべての非常勤職員の勤務時間に対し、常勤職員が勤務した場合に何人必要かを算出したものです。
6位：英会話教室・学習塾
英会話教室や学習塾は、教員免許や英検などの資格を持っていなくても、さらには学歴も無関係に起業できます。
ただし、英会話教室や学習塾を経営するためには、英会話能力のある講師や、学習指導のノウハウを習得している講師が必要不可欠です。
また、これまで英会話教室や学習塾を起業するためには、教室となるスペースの確保が課題でした。
現在の英会話教室や学習塾は、教室から全国に向けて授業内容をオンライン配信できます。
決まった教室を持たず、オンライン専門の英会話教室や学習塾として、自宅での起業も可能です。
このようなことから、新しく英会話教室や学習塾を起業する際に初期費用を抑えたいのであれば、オンライン専門の授業から始めるという方法もあります。
7位：パソコンサポート
パソコンサポートとは、PCの設置や修理に関する知識やスキル、ノウハウを活かし、トラブルに対応する事業です。
業務は2種類の方法に分かれています。メーカーのヘルプデスクのように、メールや電話のみで対応する場合と、依頼先へ出張サービスを行う場合です。
また、トラブルが発生したときだけの単発の対応と、定期的にパソコンをメンテナンスする長期にわたる対応とにも分かれています。
パソコンメーカーや家電量販店などと業務委託契約を交わすことができれば、安定した収入を見込めるでしょう。
女性が起業で成功しやすい業種
起業すると、家事や育児があっても、自分のペースに合わせた労働が可能です。特に女性が起業で成功しやすい業種を、ランキング形式で紹介します。
1位：ハンドメイド
ハンドメイドの起業とは、アクセサリー・手芸・洋裁・革製品など、さまざまな物を手作りし、その作品を販売することを指します。
ハンドメイドの作製には資格が不要で、基本的にハンドメイド作品の販売にも許認可は必要ありません。
ただし、石鹸や化粧品、食品など特定の商品を扱う場合には、営業許可が必要です。
趣味を仕事とし、楽しみながら起業できるのがハンドメイドの魅力と言えます。
2位：ネイルサロン
ネイルサロンを起業するためには、自宅での営業か、店舗を借りて営業するかをまず選ばなくてはなりません。
店舗に比べ、自宅のほうが初期費用はかかりませんが、リフォーム費用が必要になる場合もあります。
その際、ネイルサロンの起業には、資格や許認可などが不要です。
このように、比較的に起業へのハードルが低いことが、ネイルサロンの魅力と言えます。
ただし、起業へのハードルが低いと言っても、顧客の大切な体にふれる仕事です。
そのため、厚生労働省がトラブル予防を目的に「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針」を公開しているので確かめておきましょう。
3位：エステサロン
エステサロンの起業には、顧客の要望を聞き取る能力やコミュニケーション能力に長けている人が向いています。
一日中立ちっぱなしで施術を行うことも多いため、体力に自信がある人にもおすすめです。
ただし、エステサロンの起業では、国家資格が必要な施術をする場合、保健所で登録手続きを行わなくてはなりません。
国家資格が必要な施術は、まつ毛エクステンション（美容師免許）や、剃刀を使う脱毛・シェービング（理容師免許）などです。
その他の施術だけをエステサロンで行う場合には、基本的に保健所への申請は必要ありません。
4位：ベビーシッター
ベビーシッターは、以前に保育園や幼稚園で勤務していた経験を持つ人や、子供好きな人に向いている仕事です。
その起業に資格取得や許認可は不要なものの、実際にベビーシッターとして成功している多くの方が保育士や幼稚園教諭、認定ベビーシッターなどの資格を持っています。
認定ベビーシッターとは、公益社団法人全国保育サービス協会による民間資格です。
ベビーシッターとして起業した際の集客はサイト・ブログ・SNSなどの他、ベビーシッターのマッチングサービスの利用が挙げられます。
また、ベビーシッターとして起業する際には、損害賠償保険に加入するのが適切です。
子どもを預かっていて、万が一にも事故が起こってしまった場合、損害賠償を求められる可能性があります。
事故のないように万全の注意を払うことはもちろんですが、不測の事態に備えて損害賠償保険に加入しておくことは重要です。
5位：ハウスクリーニング
ハウスクリーニングは、綺麗好きで几帳面な人や、細かい気配りができ、マナーを守れる人などが向いている仕事です。
資格や免許、行政への許認可などが不要で、特に自宅で起業する場合、高価な用具や設備を導入しない限りは初期費用を抑えて始められます。
ただし、このようにハウスクリーニングは新規参入しやすい分、競争が起こりやすいので、他との差別化を図る必要があります。
特定の場所のハウスクリーニングに特化して専門性を打ち出したり、洗濯も一緒に代行するなど、工夫が必要です。
集客面で不安がある場合には、フランチャイズに加盟して起業するという方法もあります。
加盟するとロイヤリティを支払う必要がありますが、大手のハウスクリーニングのフランチャイズとなることで、そのブランド名を借り、集客の拡大が可能です。
6位：家事代行
家事代行は、依頼先を訪問し、料理・洗濯・掃除・片付けなどを行うことを指します。
浴室のカビ取りや換気扇の油落としなど、専門的な用具を必要とするハウスクリーニングとは異なり、一般的な家事を行うことが家事代行の仕事です。
家事代行には、自宅でも日常的に家事をしており、料理好きな人、綺麗好きな人が向いています。
特に資格や免許、許認可を取得することなく起業できることや、自分のペースで働けることが特徴の起業です。
初めての起業でも成功しやすい業種の特徴
起業の成功には、自分に合った業種を選ぶことが重要です。特に、初めて起業にチャレンジする人に向けて、成功しやすい業種の特徴を紹介します。
初期投資や固定費がかからない
初期投資や固定費の少ない業種を選ぶことで、起業後の投資回収を早められます。
また、起業が軌道に乗るまで売上が伸びない場合も、初期投資や固定費が少なければ、その分を運転資金に回してしのげるでしょう。
初期投資に含まれるのは、仕事場のリフォーム費や、デスク・パソコンなどの設備費、各業種に必要な専門アイテムの購入費などです。
起業が法人の場合には、会社の設立にも費用が発生します。
固定費とは、起業後にも必要な経費のうち、売上高や販売数、季節などとは無関係に発生する費用です。
例えば、従業員の給与や福利厚生費、事業所の家賃や光熱費などが該当します。
ちなみに、売上高や販売数などに比例して増減する費用が変動費です。変動費には、残業代や外注費、派遣社員の人件費などがあります。
実店舗や在庫が必要ない
実店舗や在庫を確保する必要がない業種を選ぶことも、初めて起業する際には有効な方法です。
初期費用や固定費の中でも、実店舗を確保するために必要なリフォーム費や家賃は多くの割合を占めています。
在庫を確保するにも、倉庫を借りたり、自宅の一部をスペースとしたり、保管場所を用意しなくてはなりません。
商品の仕入れが必要な業種は、在庫を大量に余らせると経営の損失につながる怖れがあります。
このようなリスクからも、特に初めて起業する場合には、実店舗や在庫の不要な業種がおすすめです。
市場の需要が高く安定している
市場のニーズが高い業種を選ぶことで、安定した収入を得られる可能性が増します。
市場の需要が高いものは、食品や衣類など生活に必要不可欠な業種や、現代社会において欠かせないIT業などです。
また、高齢化が進む我が国では、高齢者を対象としたビジネスにも高い需要があります。
ニッチな職種のため競争が少ない
起業には、市場の需要がごく限られているニッチな業種を選ぶという方法もあります。
市場の需要が高い業種は、安定した収入につながる可能性がありますが、その分、競争が激しいです。
そのため、時には競争相手との差別化を図ったり、価格を下げたりと、創意工夫の必要があります。
一方、ニッチな業種を選んだ場合は、ターゲットを絞ったり、特定の商品・サービスを専門にしたりすることで、競争を避けた集客が可能です。
売上の利益率が高い
売上の利益率が高いことは、初めての起業を含め、事業を成功させる共通の要素です。
利益率とは、売上金額における利益の割合を指します。
業種ごとに利益率は異なっており、仕入費や原材料費など、事業で使う経費が少ないほど利益率は高いです。
そのため初めて起業する際には、このように発生する経費が少なく、利益率の高い業種を選ぶことが成功へのカギを握ります。
起業で成功するために知っておきたいポイント
起業について把握していない情報が多いと、失敗する可能性が高まります。スムーズな起業を行うためにも、次のようなポイントを押さえておくことが大切です。
まずは個人事業主から始める
起業するのであれば、まずは個人事業主から始めることをおすすめします。
個人事業主とは、会社に勤めたり、自ら会社を設立したりせず、個人で事業を経営している人のことです。
個人事業主は、開業届を税務署に提出するだけで起業でき、特に手数料も必要ありません。
一方、会社を設立するためには資本金や、法人化に伴う知識と複数の手続き・手数料が求められます。
起業に会社設立よりもまず個人事業主をおすすめするのは、このようなハードルの低さが理由です。
最終的に会社設立を目指す場合も、始めに個人事業主として起業し、事業が軌道に乗ってから法人化するという方法があります。
業種によっては資格が必要である
業種によっては、起業する際に資格や許認可が必要なものがあります。
例えば、この記事のECサイト運営の項目にも記載した通り、取扱商品の種類ごとに、保険所・税務署・厚生労働省・警察署と、それぞれ決まった機関に届出しなくてはなりません。
起業する上で資格が必要な職業は、次の通りです。
| 業種 | 必要資格 |
|---|---|
| ドライバー | 自動車運転免許 |
| 訪問介護 | 介護職員初任者研修 介護福祉士実務者研修 介護福祉士 |
| ECサイト運営（取扱商品による） | 食品：食品衛生責任者・食品衛生法に基づく営業許可 酒類：通信販売酒類小売業免許 中古品：古物商許可 など |
| エステサロン（施術による） | まつ毛エクステンション：美容師免許 剃刀を使う脱毛・シェービング：理容師免許 |
| カフェ・レストラン | 食品衛生責任者 飲食店営業許可 |
| マッサージ（治療） | あんまマッサージ指圧師 |
| クリーニング | クリーニング師免許 |
上記以外に、必須ではないものの、保有していることで起業を有利に進められる資格や免許もあります。
英会話教室や学習塾の起業においては、教員免許や英検などの資格を保有し、ノウハウを習得していることにより、スムーズな指導が可能です。
ベビーシッターの場合は、実際に成功している多くの方が保育士・幼稚園教諭・認定ベビーシッターなどの資格を持ちます。
起業で成功するためのステップ
闇雲に起業の手続きを進めても効率的ではありません。成功を目指し、段階的に起業を進めるましょう。そのステップを紹介します。
起業アイディアを練る
起業をするために、何の業種でどのような商品・サービスを提供するのか、まずアイディアを練ることが必要です。
需要の高い市場を狙うのか、それともニッチな商品やサービスで勝負するのか、流行や地域も考慮してアイディアを出していきましょう。
自分のスキルやキャリア、趣味や興味も含めて考えることも大切です。
起業アイディアがなかなか見つからないときには、既存のものを掛け合わせてみるという方法もあります。
また、そのようにして浮かんだ起業アイディアにすぐ着手するのではなく、類似した商品やサービスの有無を必ず確認しましょう。
もしも類似商品やサービスがすでに存在する場合は、別の起業アイディアを考えなくてはなりません。
資金の調達方法を考えて集める
起業アイディアがまとまったら、その業種を始めるにあたり、必要な初期投資と運転資金を集めます。
運転資金は、起業直後の売上が低かった場合を考慮し、事業が軌道に乗るまでの最低3ヵ月分は準備しましょう。
資金の調達方法には、自己資金や金融機関の融資、補助金や助成金の活用などがあります。
起業のための融資を受けるのであれば、特におすすめなのは日本政策金融公庫の新規開業資金です。
日本政策金融公庫の新規開業資金は個人事業主も申し込むことができ、低金利で融資を受けられる可能性があります。
最初から法人を目指す場合は、投資家からの出資も資金調達方法の1つです。
また、近年ではクラウドファンディングによる資金調達も注目を集めています。
このような複数の資金調達方法の中から、業種や店舗・サービスの展開規模、初期費用・運転費用の金額に合わせ、適した資金調達方法を選ぶことが重要です。
事業計画書を作成する
起業アイディアがまとまり、資金調達方法が具体的に決まったら、事業計画書を作成します。
事業計画書とは、起業の目的や理由、業種と取り扱う商品・サービス、資金とその調達方法、さらには事業の見通しなどを記載した書類です。
事業計画書は法律で定められているものではありませんが、作成することで金融機関からの融資や出資を受けやすくなる可能性があります。
また、事業計画書には決まった形式がないことから、自らゼロベースで作成するか、テンプレートを利用しましょう。
日本政策金融公庫にも、事業計画書のテンプレートが用意されています。
開業の手続きをする
個人事業主としてスタートするのであれば、起業の準備が整い次第、税務署に開業届を提出します。
その際、同時に青色申告承認申請書を提出すると、効率的に手続き可能です。
青色申告承認申請書を提出することで、個人事業主は青色申告で確定申告できます。
確定申告には青色申告と白色申告がありますが、青色申告のほうが税制的には有利です。
青色申告を利用すると、白色申告には適用されない青色申告特別控除により、効果的に節税ができます。
また、起業する際に法人化を選んだ場合は、法務局に法人登記の申請を行ったり、定款を作成したりと、開業とは異なった手続きが必要です。
起業で成功しやすい業種選びを税理士がアドバイス！
自分のスキルやキャリア、目標や目的に合う業種を選ぶことが、起業成功への第一歩です。
ただし、業種によっては資格や許認可が必要なため、手続きが分かりにくいと感じることもあるかもしれません。
また、起業後の税金や青色申告、確定申告に向けた決算や帳簿付けにも負担を感じることがあるでしょう。
起業の際の業選びはもちろん、税の手続きに不安を感じる場合には、税理士からのアドバイスが有効です。
私たち小谷野税理士法人では、個人・法人を問わず、起業に関するさまざまなお悩みのご相談へと真摯に寄り添います。
まずは1度お問い合わせください。
