租税回避とは、法律の形を守りながらも、通常とは異なる方法で税金の負担を減らす行為を指します。一見すると合法ですが、その目的や実態によっては税務署から否認され、追徴課税や信用低下に繋がる場合もあります。本記事では、租税回避の意味や手法、事例、注意すべきリスクまでをわかりやすく解説します。租税回避について理解を深めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
租税回避とは？
租税回避とは「法律の形式を守りながらも、通常とは異なる方法で税金を少なくする行為」を指します。
一見すると合法ですが、その過程で取引の目的や実態など、課税判断に必要な事実を意図的に隠していた場合、後に「適正な取引とは認められない」として否認される可能性があります。
租税回避はどのような方法で行われるのか
租税回避の手法は、見た目は合法でも制度のすき間や想定外の形を利用するものです。
主な例としては、以下が挙げられます。
- 本来はシンプルな取引を、あえて複雑な形に変えて税金を減らす
- 税金のルールのすき間を使って、本来の目的とは違う形で優遇制度を受ける
- 1つの取引をいくつかに分けて、税金がかかる部分を減らす
- 住所や資産を海外に移して、日本の税金がかからないようにする
日本における租税回避の主なルール
日本の租税回避に関する枠組みの大前提は「租税法律主義」です。これは憲法で定められた原則で、法律に根拠がなければ税を課せないというものです。納税者を守る一方で、法律に明記されていない租税回避には対応しづらい面もあるという点を理解しておきましょう。
そのうえで、法人税法の「同族会社の行為又は計算の否認規定」など、具体的に租税回避を防ぐ個別否認規定が整備されており、これは少人数で実質支配する会社が不自然な取引や計算を行った場合、税務署がその取引をなかったものとして再計算できる仕組みです。
日本には包括的な否認規定がないため、このような個別ルールや判例を基にした対応が積み重ねられています。
参考：租税の強制性 | 総務省
租税回避は国際的にどう見られているか
租税回避は英語で「tax avoidance」と呼ばれ、大きな問題として扱われています。特に、多国籍企業が税率の低い国や地域（いわゆるタックスヘイブン）に子会社を設立し、利益を移す行為は各国の税収を減らす要因として批判されています。
日本の財務省や国税庁もこの課題を重視し、OECDが主導する「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」に参加しており、租税条約の乱用防止や移転価格ルールの厳格化など、国際的な共通ルールづくりが進められています。
参考：税源浸食と利益移転（BEPS）に係る 我が国の対応に関する考察（Ⅰ） | 国税庁
租税回避と節税・脱税との違い
税金を減らす方法として、「節税」と「脱税」もあります。どちらも結果として納税額を下げる点は共通しますが、その手段や社会的な評価には大きな差があるので理解しておきましょう。
節税とは
節税は、法律に明記された制度や仕組みを活用して税負担を軽くする正当な方法です。
例えば、青色申告特別控除や設備投資減税などが典型例で、国が政策目的で用意した仕組みを利用するため、合法かつ社会的にも認められています。経営戦略の一部として健全に位置づけられます。
脱税とは
脱税は、法律に違反して本来支払うべき税を免れる不正行為です。
申告をしない、虚偽の申告を行う、架空経費を計上するといった方法が挙げられます。発覚した場合は刑事罰や重加算税などの厳しい制裁が科され、企業や個人の信用を大きく損なうリスクを伴います。
租税回避の具体例
租税回避は一見すると合法に見える取引であっても、その目的や実態によって大きな議論を呼ぶケースがあります。日本国内では、消費税や法人税、贈与税などをめぐって企業や個人が工夫したスキームが後に問題となり、税務署や裁判所で争われた事例が数多く存在します。
実際に起こった代表的なケースを取り上げ、どのような方法が用いられたのかを紹介します。
タックスヘイブンを利用した利益移転
税金がほとんどかからない国や地域（タックスヘイブン）に子会社を設立し、そこに利益を移す方法です。例えば、自社グループ内で知的財産の使用料や取引価格を操作し、日本の会社の利益を減らして、その分を税率の低いタックスヘイブンに移します。
日本では「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）」が設けられており、条件次第で海外子会社の利益も日本の課税対象となります。
関連記事：【税理士監修】タックスヘイブン対策税制とは？概要や仕組みなどを解説
新会社設立による消費税免除
新しく会社を設立すると、一定の条件を満たせば最長2年間は消費税を納めなくてもよい制度がありますが、これを繰り返し利用して、継続的に消費税の負担を避ける手法です。
形式上は合法な租税回避ですが、乱用を防ぐため法改正が行われ、合併や分割で設立された会社は免除対象外となる可能性があります。内容を理解せず設立すると期待した効果を得られない場合があるため注意が必要です。
参考：No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例｜国税庁
関連記事：会社設立で消費税が免除になる？2年間の免除を受ける条件やメリット・デメリットについて解説
繰越欠損金を利用した税負担軽減（PGM事件）
ゴルフ場を運営するPGMグループは、赤字を抱えていた会社を合併し、その会社が持っていた約57億円の「繰越欠損金（過去の赤字を将来の利益から差し引ける制度）」を引き継ぎました。
争点となったのは、この合併が本当に事業のためだったのか、それとも赤字を利用して税金を減らすためだけだったのか、という点です。
税務署は「税負担軽減が主な目的」と判断して法人税法132条の2を適用し、繰越欠損金の利用を否認し、裁判所もその判断を支持したため、PGM側は税金を減らすことが認められませんでした。
住所の国外移転を利用した贈与税回避（武富士事件）
大手消費者金融「武富士」の創業者は、息子に株式を贈与する直前に息子の住所を海外へ移しました。これは、国外居住者は日本の贈与税の対象外となるためです。
争点となったのは、この移転が実際の生活拠点の変更だったのか、それとも贈与のためだけの一時的なものだったのかという点でした。最高裁は、息子が海外で生活していた実態を認め、税務署の課税処分を取り消しました。
参考：裁判例結果詳細 | 裁判所 – Courts in Japan
自己株式取得スキームを利用した税負担軽減（日本IBM事件）
外資系企業IBMの日本法人は、中間持株会社を設立し、その会社に自社株を取得させる取引を行いました。これにより「株を売って損をした」という形を作り、その損失をグループ全体に反映させて税負担を減らそうとしました。
争点となったのは、この取引に経済的な実態があるのか、それとも単に税金を減らすための仕組みにすぎないのかという点です。
最高裁は、「経済的な実態が乏しく租税回避目的が明らか」と判断し、法人税法132条を適用して損失計上を否認しました。
参考：法人税法第132条における租税回避否認の考え方 | J-Stage
企業組織再編を利用した租税回避（ヤフー事件）
ヤフー（現LINEヤフー）は、グループ内で株式を移動させる再編を行い、結果的に課税を避けました。会社法や税法の再編ルールには沿っていましたが、「経済的合理性があったのか」「それとも税金を減らすことが主な目的だったのか」が争点となりました。
最高裁は、「税負担軽減が主要目的だった」と認定し、法人税法132条の2を適用して課税処分を有効としました。
参考：ヤフー事件最判を踏まえた法人税法132条1項と132条の2の不当性要件の解釈について | 国税庁
低廉価格での相互売買による譲渡所得課税の軽減（岩瀬事件）
土地や建物を交換する際、本来なら交換契約を使うべきところを、あえて低価格での相互売買という形にして譲渡所得を減らした事例です。争点は、この取引が実際に合理的な売買だったのか、それとも実質は交換と同じで税金逃れだったのか、という点でした。
裁判所は「経済的実態は交換契約と同じで、税逃れの意図がある」と判断し、税務署の課税処分を認めました。
租税回避の注意すべき3つのポイント
租税回避は法律に違反していなくても、税務署や裁判所は取引の「形式」ではなく「実態」を基準に判断します。そのため、以下のようなリスクを抱える可能性があり、積極的に行うことは推奨できません。
- 否認や追徴課税のリスク
- 法改正によるリスク
- 社会的信用の低下
否認や追徴課税のリスク
短期的な節税が、かえって高額な税負担に直結する危険があります。形式上は合法に見えても、経済的な実態が課税逃れと判断されれば、法人税法132条（同族会社の行為又は計算の否認規定）などに基づき取引が否認される場合があります。
その場合、税額が再計算され、多額の追徴課税や延滞税が課される可能性があるため注意しましょう。実際にPGM事件や日本IBM事件でも、こうした判断が下されました。
関連記事：追徴課税とは？加算税の種類や計算方法、対象期間について解説
法改正によるリスク
タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）や移転価格税制といった制度は、租税回避を防ぐために繰り返し見直され強化されています。そのため、かつては有効だった節税スキームが、法改正によって突然使えなくなる可能性があるので注意しましょう。
制度改正の動きを把握せずに行う租税回避は、想定外の負担増に繋がりかねません。
参考：外国子会社合算税制に関するQ&A（平成29年度改正関係等）（情報）｜国税庁
参考：移転価格税制に係る文書化制度 に関する改正のあらまし | 国税庁
社会的信用の低下
租税回避が発覚すると、法的な対応にとどまらず、企業や個人の社会的信用を損なうおそれがあります。
例えば、2016年の「パナマ文書」では複数の多国籍企業や著名人のタックスヘイブン利用が報道され、国際的な批判や取引関係の見直しに繋がりました。
信用を失えば、税負担以上に大きな損失を被る可能性があるため注意しましょう。
租税回避のリスクを避けるためには
租税回避は形式上合法でも、経済的実態によっては否認され、追徴課税や延滞税、加算税、信用低下を招く可能性があります。さらに、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制などの制度改正により、過去に有効だった手法が突然使えなくなる可能性もあるでしょう。
こうしたリスクを減らすには、取引やスキームの計画段階から税理士などの専門家へ相談するのが有効です。
小谷野税理士法人は、国内外の税務や国際取引、組織再編など幅広い分野に精通し、事業目的と法令遵守の両立をサポートします。租税回避の不安や税務リスク軽減をお考えの方は、小谷野税理士法人にご相談ください。
