公益法人への寄付で税額控除を受けるには？制度の仕組みと注意点を解説

公益法人への寄付は、社会貢献に繋がるだけでなく、税制上の優遇措置を受けられるメリットがあります。特に一定の条件を満たせば、所得税の「税額控除」や「所得控除」を適用でき、節税効果が期待できます。ただし、控除を受けるには認定を受けた公益法人への寄付であることや、確定申告などの手続きが必要です。本記事では、公益法人の基礎知識から税額控除の仕組み、注意点までをわかりやすく解説します。

公益法人への寄付とは

公益法人への寄付は、社会的意義が大きいだけでなく、税制面でも一定の優遇措置が設けられている点が特徴です。

公益法人とはどのような法人か

公益法人とは、営利を目的とせず、公共の利益に資する事業を行い、内閣府や都道府県などの行政庁から「公益性の高い活動を行う」と認定された法人を指します。

対象となるのは、「公益社団法人」および「公益財団法人」の2種類です。

公益社団法人は社員（会員）によって構成され、組織的な議決機関と運営体制を持つ「人の集まり」の法人ですが、公益財団法人は出資された財産をもとに設立され、理事などによる管理・運営を通じて公益活動を行う「財産の集まり」としての性格を持ちます。

いずれも公益性の高い活動が求められ、教育、医療、文化、環境、福祉など、社会貢献に繋がる事業を幅広く展開しています。

非営利でありながら、一定の組織運営能力と透明性、継続的な事業実施能力が行政から認められていることが特徴と言えるでしょう。

関連記事：法人の種類とは？比較一覧まとめ！形態・特徴の違いを分かりやすく解説

関連記事：公益法人の財務分析で重要な財務三基準とは？法改正後の変更点も解説

公益法人に対する寄付の特徴

公益法人への寄付は、単なる善意の行為にとどまらず、制度的にも優遇されている点が大きな特徴です。

特に、寄付先が行政庁から認定を受けている「公益法人」である場合には、税額控除や所得控除といった税制上のメリットが受けられます。

また、寄付を受ける公益法人は、認定基準により高い運営透明性と公共性が求められており、寄付者にとって信頼できる相手であることも重要なポイントです。

このように、公益法人への寄付は「信頼性」、「透明性」、「税制上の優遇」のすべてにおいて優れているため、寄付者にとって安心して支援できる仕組みが整っています。

特に「寄附金受領証明書」が確実に発行されることで、税額控除や所得控除の適用に必要な手続きをスムーズに行える点が大きな利点でしょう。

公益法人に寄付した際に受けられる税額控除について

公益法人に寄付を行うと、一定の条件を満たすことで所得税の税額控除が受けられると説明しましたが、その適用を受けるための条件や手続きについて詳しく見ていきましょう。

関連記事：寄付金が税金対策になる？寄付金控除の仕組みや対象について解説

公益法人への寄付で適用される税額控除とは

公益法人に寄付をすると、寄付金額の合計から2,000円を引いた金額に40％を乗じた金額（所得税額の25％を上限）までを税額から直接差し引く「税額控除」が適用されます。

この制度は、社会貢献を目的とした寄付行為を促進するために設けられており、確定申告を通じて適用申請することで実際の税負担を軽減できます。

税額控除と所得控除の違い

公益法人への寄付によって受けられる控除には、「税額控除」と「所得控除」の2種類がありますが、一般的に節税効果がより高いのは税額控除です。

税額控除は、所得税額から一定額を直接差し引く仕組みのため、同じ金額の控除でも実際に減る税金が大きくなる可能性があります。一方、所得控除は課税所得を減らす方式で、税率に応じて節税効果が変動します。

どちらを選ぶかは確定申告時に選択可能であるため、寄付額や収入状況に応じて有利な方を選択しましょう。

関連記事：税金の控除とは？節税のために知っておきたい種類や目的を詳しく解説！

法人の寄付は税額控除ではなく損金算入になる

法人が公益法人に対して寄付を行った場合、個人のように税額控除を受けることはできません。

その代わりに、一定の限度内で「損金算入」として取り扱うことが認められています。これは、寄付金額を法人の経費として計上し、所得金額から控除することで法人税の負担を軽減する仕組みです。

ただし、寄付の種類や相手先によって損金算入できる限度額が異なるため、事前に制度の確認が必要です。法人の場合も、寄附金受領証明書の発行や会計処理が必要になる点に注意しましょう。

関連記事：法人も寄付金控除は適用される？法人税の損金算入についても解説

税額控除を受けるための条件と手続き

公益法人への寄付で税額控除を受けるには、寄付先や寄付金の内容が制度上の要件を満たしている必要があります。また、確定申告による正しい手続きと証明書類の提出が求められるため事前に確認しておきましょう。

控除対象となる寄付先・寄付金の条件

税額控除を受けるには、寄付の相手先と寄付金の性質が一定の基準を満たしている必要があります。

まず、寄付先は内閣府または都道府県から「認定」を受けた公益法人でなければならず、一般社団法人や一般財団法人などは対象外です。

寄付金についても、自発的かつ無償であることが前提で、見返りとしてサービスを受けるような支出は対象になりません。証拠が残る支払い方法であることも条件のひとつであるため注意しましょう。

控除適用のための確定申告と必要書類

税額控除を適用するには、確定申告を行い、必要書類を提出することが必須です。

申告は寄付を行った翌年の2月〜3月に行い、税務署またはe-Taxで提出します。その際、公益法人から発行される「寄附金受領証明書」の添付が必要で、氏名・金額・日付・法人名などの記載がある正式な書類でなければなりません。

また、所得控除と税額控除のいずれかを選択する必要があり、節税効果を比較して有利な方を選びましょう。

証明書類は、税務調査に備えて5年間は保管しておくのが望ましいとされています。

公益法人への寄付による3つのメリット

公益法人に寄付をすることで、単なる支出ではなく、税制面や精神面でも多くの恩恵を受けることができます。寄付を通じて得られる以下3つのメリットを解説します。

1. 税負担の軽減が図れる
2. 社会貢献に繋がる
3. 信頼できる使い道で安心感がある

税負担の軽減が図れる

公益法人への寄付は、税額控除や所得控除の対象となるため、実際に支払う税金を減らすことができます。

特に税額控除は、所得税の金額そのものから一定額を差し引く仕組みであり、所得控除よりも節税効果が高くなるケースが多いのが特徴です。

確定申告を通じて申請すれば、寄付金額から2,000円を引いた金額の40％が控除対象となり、無理のない社会貢献をしながら実質的な税負担を軽減できる点は大きなメリットと言えるでしょう。

社会貢献に繋がる

公益法人への寄付は、税制上のメリットだけでなく、社会課題の解決に貢献するという意味でも大きな価値があります。

公益法人は、教育、医療、福祉、環境保全などの公益性の高い事業に取り組んでおり、寄付金はそれらの活動資金として活用されます。

寄付者は、自身の意思で信頼できる団体を選び、社会に対する具体的な支援を行うことができるため、単なる金銭的支出にとどまらず、社会的意義を実感しやすい寄付となります。

信頼できる使い道で安心感がある

公益法人への寄付は、寄付金の使い道が明確であり、安心して託せる点がメリットです。

公益法人は、内閣府や都道府県から認定を受けた上で活動しており、事業内容や財務状況を毎年報告・公開する義務があります。

これにより、寄付金がどのように使われたかを客観的に確認でき、不適切な支出が行われにくい仕組みとなっています。

寄付者としても、「きちんと役立てられている」という実感を得やすく、高い透明性と信頼性が確保されていることが安心感に繋がるでしょう。

公益法人への寄付で税額控除を受ける際の5つの注意点

公益法人への寄付は税制上の優遇措置がありますが、適用を受けるにはいくつかの注意点があります。制度を正しく理解せずに申告すると、控除が受けられないリスクもあるため、以下5つのポイントを押さえておきましょう。

1. 認定を受けていない団体は控除対象外
2. 控除額には上限がある
3. 手続き漏れがあると控除されない
4. 書類の保管期限に注意する
5. 寄付を装った支出は否認のリスクがある

認定を受けていない団体は控除対象外

寄付先が「認定公益法人」でない場合、税額控除の対象にはならない可能性があります。

税制上の優遇を受けるには、寄付前に寄付先の団体が内閣府や都道府県などから認定を受けているか否か確認しましょう。

寄付先が認定された公益法人か否かは、内閣府や都道府県の公表資料、登記情報、法人の事業報告書など、複数の公的情報を通じて確認することができます。

控除額には上限がある

税額控除は無制限に適用されるわけではなく、所得税額の25％を上限とした制限があります。寄付金額から2,000円を引いた金額の40％が控除対象とはいえ、実際に差し引けるのはその年の所得税額の25％までに限定されています。

そのため、高額の寄付をしても、控除しきれない部分は税金に反映されない点に注意しましょう。

手続き漏れがあると控除されない

税額控除は、申告と書類の提出を正確に行わなければ適用されません。

確定申告の際に寄附金受領証明書を添付しなかったり、申告そのものを忘れてしまった場合、たとえ正当な寄付であっても控除は認められません。

特にワンストップ特例制度は適用されないため、自分での申告が必須です。ミスや漏れを防ぐためにも、申告書の記入内容と提出書類は慎重に確認しましょう。

書類の保管期限に注意する

寄附金受領証明書などの関係書類は、最低でも5年間保管することが推奨されます。

税額控除を受けた場合、税務署が後日調査を行う可能性があり、その際に証明書の提出を求められることがあります。

紛失していると説明が困難になり、過去の控除が否認されるリスクもあるでしょう。書類は紙または電子データで保管し、万一に備えておくことが大切です。

寄付を装った支出は否認のリスクがある

形式上の寄付であっても、実態が寄付と認められない場合、税額控除は適用されません。

例えば、宣伝効果や契約上の便宜といった対価性のある支出を「寄付」と称して申告した場合、税務署により否認される可能性があります。また、架空の契約書や領収書による申告も重大な税務リスクとなります。

寄付はあくまで無償・見返りなしが原則であることを認識しておきましょう。

公益法人への寄付と税額控除に関するよくある質問

最後に、公益法人への寄付で税額控除を受けるにあたり、多くの方が疑問に思う点をご紹介します。

ふるさと納税と何が違うのでしょうか？

公益法人への寄付とふるさと納税は、いずれも税額控除の対象ですが、制度の仕組みや趣旨に明確な違いがあります。

ふるさと納税は自治体への寄付であり、寄付に対する返礼品が用意されている点が特徴ですが、公益法人への寄付は、返礼品などの見返りがなく、純粋に社会貢献を目的とした制度です。

返礼品がない代わりに、寄付の使途や透明性に信頼があり、税制面での優遇も適切に設計されています。

関連記事：【税理士監修】寄付金控除の上限はいくらまで？ふるさと納税を含めて説明

現金以外（物品など）でも控除対象になりますか？

基本的には、寄付金控除の対象は金銭による寄付に限定されており、物品やサービスの提供は原則として対象外です。

ただし、物品の寄付が一定の評価方法と受領証明に基づき正確に処理されていれば、例外的に控除の対象となる場合もあります。

しかし、物の評価額を正確に算定することは難しく、控除が認められないケースも少なくないため、確実に税額控除を受けたい場合は、金銭での寄付が最も安全と言えるでしょう。

控除対象となる寄付金額の目安はありますか？

税額控除の対象となる寄付金には上限があり、目安としては総所得金額等の40％以内が限度とされています。

ただし、実際に税金から控除される金額にはさらに制限があり、所得税額の25％までが上限であるため、高額な寄付をしても全額が控除されるとは限りません。

あらかじめ自分の所得や税額に応じた控除可能額を把握し、適切な寄付計画を立てることが重要です。

公益法人への寄付と税額控除でお悩みの方は専門家に相談

寄付金に関する税制優遇は魅力的な制度ですが、対象法人の判定や申告手続きに不備があると控除が適用されないリスクもあります。

適正な処理を行うためにも、寄付金の税務処理に詳しい税理士への相談をおすすめします。

小谷野税理士法人では、寄付金の税額控除や確定申告に関するご相談を多数取り扱っています。はじめての寄付でも安心して対応できるよう丁寧にサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。