【2025年版】新事業進出補助金とは？中小企業の挑戦を後押しする支援制度を解説

中小企業や個人事業主が新たな分野に取り組む際、資金面の不安は大きな課題です。「新事業進出補助金」は、そうした事業者の挑戦を支える公的支援制度として注目されています。補助対象の範囲や活用による効果、申請時の注意点など、制度を正しく理解することが採択への第一歩となるでしょう。本記事では、新事業進出補助金の全体像を押さえつつ、実際に活用するうえで重要なポイントをわかりやすく解説します。

新事業進出補助金とは

「新事業進出補助金」とは、中小企業や個人事業主が新たな事業に取り組む際に必要な費用の一部を国などが支援する制度です。

主に設備投資や販路開拓などにかかる初期費用が対象となり、リスクを抑えながら成長のチャンスを広げることができます。

参考：中小企業新事業進出補助金

対象者

中小企業基本法に基づく要件を満たしていれば、法人・個人を問わず申請が可能です。

製造業・小売業・サービス業など業種を問わず幅広い事業者が対象となり、新たな市場開拓や事業転換を支援する制度として活用されています。

対象経費

新事業進出補助金では、新たな取り組みに必要な幅広い経費が補助対象になります。

設備導入費や広告費に加え、外注費や専門家への謝金なども含まれます。展示会出展費や一部の旅費も対象となることがあるため、初期費用の負担を大きく軽減できるでしょう。

ただし、経費ごとに適用条件があるため、公募要領の確認が必要です。

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補助率

補助率は通常、対象経費の1/2です。

優遇を受ければ、自己負担をさらに減らして事業を始めることができ、資金的なハードルを大きく下げることが可能でしょう。

上限額

補助金の上限額は制度によって異なりますが、一般的には500万円〜9,000万円程度に設定されています。例えば、1,200万円の経費がかかる事業の場合、補助率が1/2であれば最大600万円が支給されます。

上限内であれば大きな設備投資や販路開拓にも活用でき、中小企業が思い切った事業展開を行いやすくなるのが特長です。

対象事業

補助対象となるのは、「新規性」がある事業に限られます。例えば、既存商品とは異なる新商品の開発、新たな顧客層を狙ったサービス、新市場への進出、海外展開などが該当します。

既存事業の延長では対象外となる場合があるため注意しましょう。

関連記事：事業再構築補助金とは何か？初心者にもわかりやすく申請のポイントなどの基礎知識を解説！

申請方式

申請は基本的に年1〜2回の公募制で行われるでしょう。公募のタイミングを逃さず、あらかじめ事業計画書や必要書類の準備をしておきましょう。

申請内容はオンラインシステム（jGrants等）で提出するケースが多く、事前のアカウント登録が必須です。

支給時期

補助金は「後払い方式」で支給されます。つまり、まず自己資金で事業を実施し、完了後に実績報告を行ったうえで補助金が振り込まれる仕組みになります。

資金繰りに不安がある場合は、事前に金融機関の協力も視野に入れておく必要があるでしょう。

新事業進出補助金を活用するメリット

新事業進出補助金は、資金面の支援だけでなく、信用力の向上や戦略の明確化といった様々なメリットがあります。事業の成長を後押しするための有効な手段となります。

新たな取り組みにかかるコストを軽減できる

新事業進出補助金を活用すれば、新商品開発や販路開拓などにかかる初期費用の一部を補助金でまかなえます。

特に中小企業にとっては、自己資金だけで新規事業を始めるのは大きなリスクとなりますが、公的支援があることで挑戦しやすくなり、スピード感のある展開が可能となるでしょう。

公的支援により対外的な信頼度が高まる

補助金の採択実績は、国や自治体からの支援を受けた証拠として、外部関係者からの信頼性向上に繋がるでしょう。

これにより、取引先や金融機関からの評価が高まり、資金調達やパートナーシップにおいても優位性を発揮できます。

自社の戦略を明確にする機会になる

補助金の申請には事業計画書の作成が不可欠であり、その過程で自社の強み・弱み、将来ビジョンを言語化することになります。

結果として、戦略の再構築や優先順位の明確化に繋がり、経営の方向性を見直す有益な機会となるでしょう。

専門家のアドバイスを受けられることもある

補助金の制度によっては、認定支援機関や専門家との連携が求められる場合があり、その中で第三者の専門的視点からアドバイスを受けることができます。

これにより、計画の実現性や精度が高まり、事業の質そのものが向上する効果があります。

採択されれば広報や営業でのアピールにもつながる

補助金の採択は、第三者によって事業が評価されたという実績になります。

この実績をウェブサイトや営業資料に記載することで、ブランド力の向上や信頼性の訴求が可能となり、新規顧客の獲得にも良い影響を与えるでしょう。

海外展開やDX導入など幅広いテーマで利用可能

新事業進出補助金は、新商品開発に限らず、海外進出、業務のデジタル化、環境対応など、幅広いテーマでの活用が可能です。

特定の業種や事業に限定されないため、多くの企業にとって柔軟に活用しやすい制度となっています。

他の補助金や融資と組み合わせて活用できる

新事業進出補助金は、自治体の独自補助金や制度融資と併用できる場合があり、資金調達の選択肢を広げることができます。

これにより、自己資金の負担をさらに抑えつつ、必要なタイミングでの事業実施が可能になります。

新事業進出補助金を利用する際の5つの注意点

新事業進出補助金を活用するには、制度の特性を正しく理解することが欠かせません。採択を目指すうえで押さえておきたい以下5つの注意点を紹介します。

1. 新規性がないと採択されにくい
2. 対象外の経費に注意
3. 交付決定前の着手はNG
4. 書類不備は失格に繋がる
5. 補助金は後払い方式

新規性がないと採択されにくい

補助対象となるのは、明確な「新規性」がある事業に限られます。単に既存の事業を拡大するだけでは採択の可能性は低く、審査で評価されにくくなります。

新しい市場への参入や、独自性のある製品・サービスの開発など、これまでと異なる取り組みであることが重要です。

対象外の経費に注意

補助金には対象となる経費の範囲が明確に定められています。

交際費や日常的な運転資金、私的な支出などを計上すると、補助対象外として却下され、精算されない可能性があります。事前に公募要領で対象経費の定義を確認し、正確に計上しましょう。

交付決定前の着手はNG

補助事業は、交付決定通知を受け取ってから開始しなければ補助対象になりません。

通知前に発注・契約・購入などを行った経費は、たとえ内容が適切でも補助の対象外となります。スケジュール管理と着手時期のルールを守ることが非常に重要です。

書類不備は失格に繋がる

申請書類に記載漏れや添付書類の不足があると、審査対象外や不採択になる可能性があります。

審査は書類中心で行われるため、正確性と漏れなく提出することが求められます。細かな点までチェックリストで確認し、提出前に必ず第三者の目を通すことが推奨されます。

補助金は後払い方式

新事業進出補助金は「後払い方式」で支給されるため、まずは自己資金で事業を実施し、その後に清算される仕組みです。

事業費をすべて先に支払える資金繰りができていないと、事業そのものが停滞するリスクがあるため、あらかじめ資金計画を立てておきましょう。

新事業進出補助金の申請から交付までの流れ

新事業進出補助金の申請から交付までは、段階ごとに明確な手順が定められています。各ステップの目的や注意点を理解しておくことで、スムーズかつ確実に手続きを進めることができるでしょう。

公募要領の確認

まずは公募要領を確認し、申請の可否を判断しましょう。

公募要領には、対象となる事業内容・経費・申請期限・審査基準などが記載されており、自社が対象となるかを正確に判断できます。加点要素や不採択の注意点も含まれているため、細部まで丁寧に読み込むことが重要です。

事業計画書・書類の準備

採択の鍵を握るのは、説得力のある事業計画書と正確な添付書類です。

事業の新規性・実現性・収益見込みなどを簡潔にまとめた計画書に加え、見積書・決算書・会社概要などの提出書類を整える必要があります。不備やミスがあると審査対象外となる恐れがあるため、慎重に作成しましょう。

申請手続き

電子申請システム「jGrants」から、期限内に提出する必要があります。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要で、申請締切も厳格に運用されています。

時間に余裕を持って準備し、提出前に書類内容の再確認を行うことで、形式的な不備による失格を防ぐことができるでしょう。

参考：jGrants

審査と採択通知

申請内容に基づき、書面審査が行われ、採否が通知されます。審査は加点・減点方式で行われることが多く、事業の独自性や実行可能性が評価されます。

結果通知までは数週間〜1ヵ月程度が一般的で、採択された場合には「交付決定通知書」が発行され、ここから正式な補助事業がスタートします。

交付決定後に事業実施

事業は、交付決定通知書の発行後に開始しなければなりません。通知前に契約・発注・購入などを行った場合、その支出は補助対象外とされます。

証憑（領収書・契約書など）を事業実施中に確実に保管しておくことで、後の報告・精算に対応できるでしょう。

実績報告の提出

事業完了後、支出と成果をまとめた報告書を提出する必要があります。報告書には、経費の明細、証憑資料の写し、事業成果などを記載します。

報告内容が審査され、補助金の最終的な支給額が確定します。不備や曖昧な記載があると支給が遅れることもあるため、正確に提出しましょう。

補助金の交付

報告が承認され次第、補助金が指定口座へ振り込まれます。補助金は「後払い方式」であるため、事業費用は先に自己負担で支出する必要があります。

交付までには通常数週間〜数ヵ月を要することもあるため、事前の資金計画と資金繰りの管理が重要です。

新事業進出補助金の活用を検討中の方は専門家に相談を

新事業進出補助金は、計画の精度や書類の完成度が採択結果を左右する制度です。不備や要件の見落としがあれば不採択や補助金の返還リスクもあり、安易な申請は危険です。

こうしたリスクを避け、採択率を高めるには専門家のサポートが有効でしょう。

小谷野税理士法人は、補助金申請支援に豊富な実績を持ち、事業計画の作成から申請・実績報告まで丁寧に伴走します。安心して申請を進めたい方は、ぜひ小谷野税理士法人にご相談ください。