フリーランスの仕事をしていて、会計や決算に関わる税の計算や手続きに負担を感じる場合も多いのではないでしょうか。また、帳簿づけや確定申告のミスや記入漏れを心配する場合もあるでしょう。このように税に関する事柄で困ったら、税理士探しがおすすめです。この記事では、フリーランスに適した税理士の探し方や見極め方を説明します。
税理士をお探しの方は、ぜひ小谷野税理士法人までご相談ください。
目次
そもそもフリーランスに税理士は必要？
フリーランスが税理士と契約すると、具体的にはどのような点が有利になるのでしょうか。税理士に相談や依頼ができる範囲と利点について説明します。
確定申告を任せて業務に集中できる
税理士に確定申告や記帳を依頼することで、フリーランスは本来の業務へと集中できます。
特に、青色申告は確定申告までの手続きが煩雑であったり、記帳が複雑であったりするため、税理士への依頼がおすすめです。
もう1つの確定申告方法である白色申告は、シンプルな手続きと、比較的簡単な単式簿記による記帳で済みます。
フリーランスが自分自身で手続きを進めても、スムーズに確定申告できるでしょう。
一方の青色申告は、最大65万円の青色申告特別控除を活用できる可能性があるため、白色申告よりも税制的に有利です。
ただし、65万円の青色申告特別控除を受けるためには、複雑で、簿記の知識を求められる複式簿記で記帳をしなければなりません。
また、事前の申請も青色申告には不可欠です。
青色申告は、事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかの所得を対象としています。
副業の場合の所得は主に雑所得に区分されており、青色申告の所得区分に該当する所得を得るには、個人事業主として税務署に開業届の提出が必要です。
実際には、開業届を提出しなくても罰則は受けないのですが、未提出のままでは税務署に開業の事実が認知されず、適切な税処理が行われない可能性があります。
税務署に開業届を提出する際には、青色申告の申請のために、青色申告承認申請書も同時に提出すると手続きがスムーズです。
税の専門家である税理士は、このように煩雑な青色申告の手続きや記帳にも精通しているため、税務を任せるとミスのリスクを抑えられます。
万一にも、ミスにより申告書の記載事項に修正点があった場合や、期限内に確定申告しなかった場合に発生するのが追徴課税です。
手続きや帳簿の作成を税理士に依頼することで、このような追徴課税を防ぎ、フリーランスは税務の負担を軽減して自分の業務に集中できます。
適切な節税方法のアドバイスをもらえる
税理士と契約を交わすと、前述した青色申告を含め、節税方法についてのアドバイスを受けられます。
節税は、控除や税制など、税に関する幅広い知識がなければ、どのように活用すべきか分かりにくいものです。
控除や税制は自分でネット検索をして調べることもできますが、それぞれ適用条件が異なるため、すべてを正確に理解するまで時間を要するでしょう。
その点、税のプロである税理士に依頼すれば、各フリーランスの経営状況や必要に合わせて、適切な節税が実現できるでしょう。
経営や資金繰りについて相談できる
顧問を依頼した際の業務範囲にもよりますが、税理士は税務だけでなく、フリーランスの経営や資金繰りについての相談にも乗ってくれます。
税理士は、税務を軸に、さまざまな業種の相談に乗ることが仕事です。そのため、幅広い業種の知識を持っているという強みがあります。
経営や資金繰りに関する相談に乗る際に、税務を考慮したアドバイスができるのも税理士ならではです。
また、融資を受けるためには、事業計画書・決算書といった複数の必要書類を用意しなければなりません。
その際にも、税理士へと依頼することで、必要書類の準備が正確でスムーズになり、資金調達のための融資審査の通過率が高まります。
関連記事：いい税理士の見極めポイント！すぐわかる良い税理士・悪い税理士の特徴をランキングで紹介
フリーランス向けの税理士の探し方
税理士も、得意とする分野や実績の多い分野は、それぞれ異なるものです。そこで、特にフリーランスに強い税理士の探し方を紹介します。
インターネットを使って検索する
インターネットを利用した検索は、税理士探しのほかの方法と比べ、手軽にできるのが魅力です。
スマホやパソコンさえあれば、費用をかけることなく、いつでも自力で探せますが、その検索方法にはコツがあります。
例えば、単に「税理士」というキーワードだけで検索すると、ヒットするのは全国に点在している数多くの税理士事務所です。
検索する際には、「税理士」という言葉だけでなく、「税理士 ○○市」というように自分の住所や事業所の所在地がある地域と組み合わせましょう。このようにすることで、探している税理士の地域を絞れます。
また、顧問料やサポート内容など、気になるワードをさらに組み合わせた検索も可能です。
検索の結果が出たら、上位に表示された税理士のWebサイトの内容を1つずつ確認してみてください。
ただし、インターネットを活用した税理士探しの場合、Webサイトの情報と実際に会った印象が異なる可能性もあります。
知人や取引先に紹介してもらう
知人や取引先などから紹介してもらうという税理士の探し方もあります。
この方法では、実際に税理士と契約を交わしていたことがある人や、スキルや人柄を把握している人から評価を聞けるのがメリットです。
顧問料やサポート内容についても、知人や取引先から詳しい話を聞けるでしょう。
ただし、税理士が自分に適していなかった場合、知人や取引先に紹介してもらった手前、断りにくさがあるのは否めません。
セミナーや講座を通じて知り合う
セミナーや講座に参加してみることも、税理士探しには有効です。
税理士によっては、自ら主催するセミナーや講座を開催している場合があります。現在ではセミナーや講座をオンラインで開催していることも多いため、積極的に活用しましょう。
この方法であれば、ネット検索では把握しきれない税理士のスキルや人柄の見極めも可能です。
ただし、セミナーや講座を開催している税理士事務所は、規模の大きい傾向があります。その場合、セミナーや講座で指導を行っていた税理士が担当になるとは限りません。税理士と契約する前には確認が必要です。
税理士紹介サービスを利用する
税理士紹介サービスの利用もまた税理士探しに有効な手段です。
税理士紹介サービスは多くの場合、メールアドレスや住所氏名などの基本情報を登録することで、利用できます。
料金が発生するケースが少ないため、ネット検索同様に費用を抑えた税理士探しが可能です。
また、ネット検索よりも細かな条件で探すことができ、複数の税理士の比較も簡単に行えます。
ただし、その税理士紹介サービスに登録していない税理士は除外されるため、幅広く探したい際には複数のサービスを利用することも必要です。
フリーランス向けの税理士を探すタイミング
税務が負担に感じたら、税理士への依頼や相談を考えてみてはいかがでしょう。フリーランスにとって税理士が必要なタイミングとは、次のような場合です。
記帳や確定申告を丸投げしたいとき
記帳や確定申告などの税務は、税理士に丸投げが可能です。
毎回の記帳や確定申告の手続きは煩雑で、売上や収入の内容によっては時間がかかる場合もあります。ミスや記入漏れが気になることもあるでしょう。
片や、記帳や確定申告に慣れている税理士の税務処理は、正確かつ効率的です。
税理士に記帳や確定申告を任せることで、その作業に費やしていた時間を、フリーランスは本来の業務に使えます。
そのため、税理士への税務の丸投げは、フリーランスにとっても効率の良い方法です。
ただし、税理士ごとに対応している範囲や対象は異なります。
フリーランスが記帳や確定申告を丸投げしたい際には、その税理士がすべての税務に対応しているのか、個人を契約の対象としているのか、事前に確認が必要です。
所得が増えて節税したいとき
所得が増えると所得税が上がるため、節税対策を税理士に相談するのがおすすめです。
フリーランスの収入から経費を差し引いた所得には、所得税がかかります。
その所得税には累進課税制度が適用されており、所得が増えれば増えるほど、税率が上がっていく仕組みです。
例えば、所得が330万円未満であれば所得税率は10%ですが、330万円以上になると20%に上がります。
その後、所得の増加に合わせ、所得税率は23%・33%・40%と上がるため、年収が増えた際には早めの節税対策が必要です。
また、節税対策が短期間の場合は十分な効果が得られません。
節税が目的の場合は、長期間の顧問契約に対応している税理士が適しています。
個人事業主として開業するとき
フリーランスが個人事業主として開業する際も、税理士を探すタイミングの1つです。
税務署に開業届を提出するだけで、フリーランスは個人事業主として開業できます。
個人事業主として開業すると、所得区分が雑所得から事業所得になり、白色申告よりも税制的に有利な青色申告での確定申告が可能です。
ただし、青色申告は複式簿記と呼ばれる複雑な形式の記帳が必要であり、確定申告も白色申告より手続きが増えます。
特に、複式簿記には専門的な知識が求められるため、会計ソフトを使うにしても、自分で記帳をするとなるとスキルを身に着ける時間が必要です。
フリーランスが個人事業主として開業する際は、税理士に青色申告に必要な記帳な確定申告を任せることで、ミスのない正確な手続きが行われます。
関連記事：税理士の態度で税理士変更はあり？いい税理士の見極めポイントや税理士への不満ランキング
法人化して会社を設立するとき
フリーランスの年収が増えたタイミングで事業を法人化し、会社を設立して節税するという選択肢もあります。
法人化すると、その事業には所得税ではなく法人税などが課せられるためです。
法人税は、累進課税制度が適用される所得税とは異なり、原則税率23.2%が適用されます。一方、所得税では、所得900万円未満の所得税率は23%、900万円以上では33%です。
そのため、フリーランスでの所得が900万円を超える前に、事業を法人化したほうが節税できます。
ただし、法人化するためには、登記申請や税務に関するさまざまな手続きと書類の準備が必要です。
そのような手続きや書類の準備をスムーズに進めるためには、税理士のサポートが欠かせません。
また、法人化のタイミングで税理士と契約を交わすことで、経営に関するアドバイスを会社設立と同時に受けられます。
売上が1,000万円を超えたとき
フリーランスの業務における課税売上が1,000万円を超えたときは、税理士探しを始めましょう。
事業の課税売上が1,000万円を超えると、インボイス登録の有無にかかわらず課税事業者に該当します。そのため、消費税の納税義務が発生するのです。
ただし、消費税の申告をするためには計算が複雑なため、専門的な知識がなければ、処理に時間がかかる場合もあります。
万一にも消費税の申告にミスや記入漏れ、書類の提出に遅れがあった場合に科せられるのが、附帯税と呼ばれるペナルティです。
消費税の確定申告を適切に行うためには、税理士への相談やアドバイスが役立ちます。
関連記事：税理士への不満と苦情ランキング！！良い税理士の探し方と税理士変更の手順
フリーランス向け税理士の報酬額はいくら？
税理士との契約は、長期的に業務を依頼する顧問契約と単発のスポット契約、2種類があります。2つの契約、それぞれの顧問料を紹介します。
税理士の顧問契約の費用
税理士の顧問料は、フリーランスの年間売上で変動します。売上が多いと、その分、税理士が記帳しなければならない取引や計算が増加するためです。
また、税理士の顧問契約には月次決算型と年1決算型の2つがあり、それぞれの種類でもかかる費用は異なります。
一例として、年間売上1,000万円未満の顧問料の相場は次の通りです。
- 【顧問契約：月次決算型・丸投げ】
- 年間売上1,000万円未満：月額55,000円～
- 【顧問契約：月次決算型・自分で記帳】
- 年間売上1,000万円未満：月額10,000円～
- 【顧問契約：年1決算型】
- 年間売上1,000万円未満：年10万円～25万円
月次決算型の顧問契約では、税理士が年に1回の決算だけでなく、月々の決算にも対応しています。
毎月、税理士が決算することで、フリーランスの財務状況を正確に把握できるため、適切な経営アドバイスや節税対策を受けられるのが特徴です。
年1決算型は継続的な契約であるものの、実際に行う税務は年に1回の決算のみのため、長期的な経営アドバイスや節税対策の相談には適していません。
一方で、年1決算型の顧問料は、月次決算型よりも費用を低く抑えられるという特徴があります。
また、税理士によっては、顧問契約の月額料金に年1決算の費用を含んでいない場合があるため、事前に確認が必要です。
税理士のスポット契約の費用
税理士とスポット契約では、記帳や確定申告など、フリーランスが必要とする業務を単発で依頼できます。
そのため顧問契約と比較すると、スポット契約のほうが費用を抑えて税理士に業務を依頼可能です。
また、税理士にもよりますが、スポット契約の報酬金額は時間制である場合が多く見られます。
例えば、30分まで5,000円、1時間まで1万円、以降は30分ごとに3,000円ずつ追加料金が発生するという料金設定です。
ただし、スポット契約の場合、依頼する業務内容ごとに料金が発生するので注意しましょう。
確定申告の代行を依頼している場合、経営や節税についての相談・アドバイスや、税務調査にも対応して欲しい際には、別途費用を支払う必要があります。
関連記事：税理士変更での良い税理士の選び方！個人事業主・法人の選定のポイントや失敗しがちな選び方
フリーランス向けの税理士選びの見極めポイント
税理士ごとに得意不得意の分野や、対応している業務範囲はさまざまです。そこで、特にフリーランスに適している税理士を選ぶために、見極めるべきポイントを紹介します。
料金が明朗で分かりやすい
フリーランス向けだけでなく、どのような場合も言えることですが、料金が明朗でわかりやすい税理士事務所であれば、報酬の予算も組みやすいです。
相場はあるものの、料金設定は税理士ごとに違いが見られます。
例えば、記帳や確定申告の代行費用が顧問料に含まれている場合といない場合や、交通費や出張費を税理士とクライアントのどちらが負担するかなどです。
事前に料金を確認することは、トラブル回避にもつながります。
相性や考え方が合っている
税理士と相性や考え方が合うかどうかも、税理士選びには大切な要素です。
特に顧問契約の場合は、税理士とクライアントが月に1度以上は顔を合わせることがあります。
その際、相性や考え方が違うと感じると、相談をしにくい雰囲気ができてしまったり、相手を警戒したりと信頼関係を築けません。
対して、相手と価値観や考え方に相違点がなければ、会話にストレスを感じずにコミュニケーションが取れ、長く付き合っていけます。
税理士探しをする際には、できる限り直接対面し、相談しやすい相手か、価値観や考え方に違和感がないかを確認することが大切です。
得意分野に依頼内容が含まれている
税理士が取り扱っている分野に、依頼したい内容の業務が含まれているかどうかは必ず確認しましょう。
税理士ごとに記帳・確定申告・節税対策・税務調査の対応など得意分野に違いが見られます。
税理士を探す際には、ほかのフリーランスや自分の仕事と同じ業種との契約実績が多数あるところがおすすめです。
同じ業種との取引経験が多ければ、フリーランスが依頼したい内容を得意としている可能性が高まります。
扱っている業務範囲が広い
税務の丸投げをしたい場合には、扱っている業務範囲の広い税理士が適しています。
記帳・確定申告・節税対策・税務調査の対応など、全般的に得意としている税理士であれば、さまざまな相談や代行業務が可能です。
また、経営アドバイスや会社設立のサポートを受けられるのも、税理士の強みに数えられます。
ただし、税理士は税理士法に基づき、独占業務が定められているため注意しましょう。
より幅広いサポートを受けたい場合は、公認会計士を始め、ほかの士業と連携している税理士事務所がおすすめです。
素早くて柔軟な対応をしている
税理士に質問や要望を投げかけた際、素早く、かつ柔軟な対応が返ってくるかどうかも重視しなくてはなりません。
レスポンスが遅いと必要な情報が得られなかったり、スケジュール調整が遅れたりと、ストレスにつながります。
特に、税務調査の連絡が入った際には、税理士からの素早いレスポンスと対応がなければ問題です。
トラブルにも素早く柔軟に応えてくれる税理士であれば、安心して業務を任せられます。
フリーランスとの契約実績が豊富
フリーランスとの契約実績が多い税理士であれば、よりスムーズなサポートが期待できます。
事業形態は、会社や企業などの法人、個人事業主やフリーランスなどに分かれており、税理士ごとにクライアントの対象も違いがあります。
主に法人をクライアントにしている税理士へ、フリーランスが顧問を依頼しても、応じてもらえない可能性もあるでしょう。
税理士を探す場合は、個人からの依頼を受け付けているかどうか、そもそもフリーランスを対象としているかの確認が必要です。
また、フリーランスは業種ごとに経費や固定資産内容の異なる傾向が見られます。
フリーランスとの契約実績が豊富な税理士のほうが、業種特有のルールへの理解度も高く、アドバイスも適切です。
会計ソフトの知識がある
会計ソフトの知識がある税理士は、記帳データをクラウドで共有できるため効率がアップします。
特に自分で記帳を行う場合は、会計ソフトのデータをもとに税理士が決算や確定申告書を作成できるため、業務が迅速化します。
同じ会計ソフトであれば、データ共有もさらにスムーズに行えるでしょう。
また、会計ソフトに対応している税理士が、これから記帳にチャレンジするクライアントに対し、適したソフトの選定や導入サポートを行ってくれる可能性があります。
関連記事：スタートアップ企業に税理士は必要？税理士の探し方とタイミング、費用やメリットを徹底解説！
フリーランスにも対応している税理士を探すなら
税理士を探す際には、報酬額や依頼したい内容へのスキルなど、気になる点は多々あることでしょう。
その前にまず確認しなければならないのが、フリーランスに対応している税理士かどうかです。
中にはフリーランスとの契約実績に乏しかったり、主に法人を対象としている税理士もいます。
一方、フリーランスの業務内容や働き方を理解している税理士であれば、相談をしやすく、アドバイスも的確です。
私たち小谷野税理士法人でも、法人だけでなく、フリーランスや個人事業主などを対象に、さまざまなサービスを提供しています。
確定申告や消費税のことなど、お気軽にご相談ください。
