起業を志したとき、必要なものが多すぎて、何からすべきか迷ってしまいますよね。法人設立の手続きも複雑で、事業開始後に必要なものにまで頭が回らないこともあるでしょう。この記事では、起業で必要となるものをリストにまとめ、手続きについて詳しく解説します。起業に必要な費用やスキルもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
なお、小谷野税理士法人では起業や会社設立に関する相談にも対応しています。
ぜひお気軽にご相談ください。
目次
起業するために必要な準備
起業とは、自ら事業を立ち上げることを指します。法人の設立や、個人事業主としての開業など、事業の形態は問われません。ここでは、すべての起業する人に共通して必要な準備について解説します。
起業の目的を明確にする
まずは、「なぜ起業したいのか」をはっきりさせることが大切です。これが曖昧だと、事業を続けるためのモチベーションが下がりやすくなり、挫折にもつながってしまいます。
例えば、「なんかカッコいいから」「夢だったから」では不十分です。「スキルを活かして社会貢献したい」「新しい市場を開拓して世の中をより良くしたい」など、具体的で強い理由があると、思うようにいかない状況に直面したときにも心の支えになります。
明確な目的が思いつかないようであれば、起業後の自分の姿を具体的にイメージすることも有効です。「好きな分野での仕事にやりがいを感じる」「自分の裁量で事業を進められる自由さ」など、自分にとってのメリットを考えてみましょう。
事業についてのアイデアをまとめる
起業の初期段階では、まず自分がどんな事業を行いたいのか、そのアイデアをまとめることが必要です。成功している起業家たちは、他にはない独自のアイデアを持ち、それを社会に役立てています。そうしたアイデアがあると、競合が少なくなり、事業を有利に進めやすくなります。
既存の商品やサービスのニーズを考え直してみると、新たな価値を付け加えたり、社会の変化に合わせて改良したりして新しい事業を思いつくことがあります。例えば、環境に配慮した商品は注目を浴びやすく、現代のエコ意識に応えられるかもしれません。
すぐに完璧なものを作る必要はなく、まずはさまざまなアイデアを出して、その中から最適なものを選び出すことがポイントです。多くの人と意見交換をしてみると、新たな視点が得られるでしょう。
起業する形態を決める
起業には、個人事業主としてスタートする方法や、法人として会社を設立する方法があります。どちらを選ぶかは、自分のビジネスモデルや計画に合わせて選ぶと良いでしょう。
個人事業主としての起業は、手続きが比較的簡単で費用も少ないため、初めての方や比較的小規模の事業を目指す方にはおすすめです。一方で、法人を設立する場合、社会的信頼度が高まり、資金調達の幅も広がるメリットがあります。手続きや費用が多少かかりますが、長期的に見て有利な点も多いです。
また、フランチャイズやM&Aといった形態もあります。フランチャイズは、既存のブランド力を活用できるため未経験者にも挑戦しやすく、M&Aは既存の企業を買収することで短期間での起業が可能です。ただし、それぞれ独自のリスクや制約もあるため、よく検討して選ぶことをおすすめします。
事業計画書を作成する
起業を成功させるために欠かせないのが、事業計画書の作成です。事業計画書とは、どのように事業を進めるかを具体的に示すもので、収益性を見込み、現実的な計画を立てることで、失敗のリスクを減らすことにもつながります。
事業計画書を作成することで、事業の全体像が明確になり、行動を具体化する手助けになります。さらに、事業計画書があることで、融資を得るための説明や、仲間を募る際の説得力も増します。しっかりとした計画書を作成することで、安定した事業を展開していけるでしょう。
事業計画書の作成方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：事業計画書とは？サンプルやフォーマットは無料で手に入る？書き方や記入例を解説
起業に必要な資金を集める
事業を開始する前に、これから始めるビジネスにどの程度コストがかかるのかをしっかりと把握しましょう。資金は大きく分けて、「設備資金」と「運転資金」の2つに分けられます。
設備資金は、店舗やオフィスの敷金や礼金・内装費・家具・インフラ設備など、初期投資にかかる費用です。これらは一度きりの支出ですが、大きな額になることが多いです。
一方、運転資金は、家賃・光熱費・仕入れ代金・広告宣伝費など、事業を運営していくうえで継続的にかかる費用です。安定した収益が見込めるまでは、運転資金を確保しておく必要があります。一般的には、運転資金の3か月分は用意しておくと安心です。
起業の準備や資金調達について不安がある場合は、私たち「小谷野税理士法人」が全力でサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
会社設立のために最低限必要な手続き
個人事業主として起業する場合は、税務署に「開業届」を提出するだけで完了しますが、法人を設立する場合は所定の手続きが必要です。ここからは、会社を設立する際に最低限必要となる手続きについて解説します。
定款を作成し、公証役場で認証を受ける
定款は、会社の基本情報や運営のルールを記載した「会社の憲法」ともいえる重要な書類です。定款に記載する事項は大きく3種類に分かれます。
その中でも、以下の「絶対的記載事項」は必ず記載しなければならない項目で、欠けている項目があると定款自体が無効になるため注意が必要です。
- 事業目的
- 商号（会社名）
- 本店所在地
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
- 会社が発行する株式の総数（設立登記申請時までに定めればよい）
2つ目の「相対的記載事項」は、該当する場合に記載しなければ効力を生じない項目です。株式の譲渡制限や取締役会の設置などが含まれます。3つ目の「任意的記載事項」は、記載は必須ではありませんが、事業年度や役員数など、記載しておくと運営上便利な事項です。
定款は紙で作成する方法と、電子データで作成する電子定款の2つの方法があります。電子定款を利用すると、収入印紙代が不要になるため経済的ですが、専用のソフトや機器が必要です。
定款が完成したら、公証役場でその内容を確認してもらい、認証を受けます。公証役場での認証には、定款の原本3部・発起人全員の印鑑証明書・実印・認証手数料・収入印紙代などが必要です。
参考：Q2. 株式会社の定款の記載事項について、どのようなものがありますか。｜日本公証人連合会
発起人の口座に出資金（資本金）を振り込む
定款の認証が終わったら、次に行うべきは出資金（資本金）の払い込みです。この段階ではまだ会社名義の銀行口座は存在しないため、出資金は発起人の個人口座に振り込みます。
この際、証拠を残すために、振り込みを行った通帳のコピーを必ず取りましょう。通帳の表紙・1ページ目（氏名や支店、口座番号が記載されているページ）・振込内容が記載されたページの3枚をコピーしておきます。コピーした書類は、後の登記申請時に必要となりますので、大切に保管しておいてください。
また、資本金の額についても慎重に考えなければなりません。会社法では資本金の下限は定められていませんが、極端に少ない額だと事業運営に支障をきたす可能性があります。初期費用に加えて、運転資金の3か月分程度を目安に資本金を設定すると良いでしょう。
登記に必要な書類を揃え、法務局に提出する
登記とは、会社の基本情報を公的に記録し、法的に認められることを意味します。この手続きを行わないと法人として正式に認められません。銀行口座の開設や税務署への登録など、さまざまな手続きにも影響が出るため、必要書類をすべて揃え、登記を行いましょう。
書類が揃ったら法務局に提出し、登記申請を行います。書類に不備がなければ、登記は10日程度で完了します。完了後に登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書を取得しましょう。
会社設立時は「手続きにあまり時間を割きたくない」という人も多く、法務局に何度も行くのが難しい方も少なくありません。登記事項証明書（登記簿謄本）の交付は、法務局まで足運ばなくても、法務局の登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと 供託ねっと」でも行えます。平日21時まで申請できるため、ぜひ活用してみてください。
登記申請で必要な書類や申請の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：会社設立登記（法人登記）とは？申請の方法や必要な費用などをご紹介
起業に必要なものリスト
事業をスタートさせるためには、準備しておきたいものがあります。ここでは、起業する際に必要となるもののリストをご紹介します。
自社のロゴ
会社の顔とも言えるロゴは、ブランドイメージを強く印象づけるために必要なものです。名刺・封筒・営業資料などあらゆる場面で使われ、記憶に残る存在となります。ロゴがあることで、会社やサービスをすぐに認識してもらえる効果があります。
ロゴは簡単なデザインツールを使って自分でも作成できますが、プロのデザイナーに依頼することも有効です。依頼する場合の費用相場は3〜30万円程度と幅がありますが、企業の理念やブランドイメージを的確に表現したロゴを作ることが大切です。
名刺
名刺はあなた自身や会社を表すツールで、交換した名刺から仕事につながることも多々あります。特にスタートアップ企業では、商品やサービスの内容を記載することも有効です。
デザイン・印刷ともに自分で行うことも可能ですが、仕上がりの印象が信頼度に関わるため、印刷はプロに依頼するのがおすすめです。
また、名刺交換もオンラインで行われることが増えているため、オンライン名刺交換ツールも導入しておくと便利です。起業前から準備しておけば、どんな場面でもスマートに対応できます。
ホームページ
現代では、インターネットで情報を検索するのが当たり前です。ホームページがないと、それだけで信用を失い、見込み客を逃してしまうこともあります。簡単なホームページでもサービス内容や価格を紹介することで、顧客のニーズに応えられるでしょう。
制作会社に依頼してプロに作ってもらう方法もありますが、無料で自分で編集できるツールを使って、おしゃれなサイトを作ることも可能です。特に起業直前や直後は、簡単なホームページから始めて、徐々に見やすく顧客に訴求する内容に改定していくと良いでしょう。
必須ではないが起業するために用意しておきたいもの
事業を始める上では、必須ではないものの用意しておいた方が良いものがあります。ここでは、以下の3点が必要な理由をご紹介します。
法人用の実印
法人用の実印（代表印）は、会社設立の際に用意しておきましょう。法人登記には、法務局に印鑑届書を提出し、会社の実印として登録する必要があります。オンラインでの登記申請では印鑑届書の提出が任意ですが、金融機関との取引や契約時に必要です。
代表印は、契約書や公式書類に使用され、会社の正式な意思決定を示す重要な印鑑です。サイズには「1cm以上3cm以内の正方形に収まるもの」との規定があります。
法人口座
法人口座の開設は任意で個人口座でも問題はありません。しかし、プライベートのお金と分けて管理できる法人口座を作っておくと、会社の財務状況を把握しやすくなるため便利です。
法人口座を開設することで、社会的な信用が得やすくなり、金融機関からの融資を受けやすくなるメリットもあります。ただし、開設には一定の審査期間があり、商業登記簿謄本や定款などの書類提出が必要です。また、法人名義のクレジットカードを作成する際にも役立ちます。
関連記事：個人事業主が法人口座を開設するべき理由とは？メリットやデメリット、開設方法を紹介！
オフィス
コストを抑えるために「自宅兼オフィス」とすることも多いですが、会社を設立する場合は本店所在地が登記されるため、自宅を避けたいという人もいます。そのような場合には、シェアオフィスやレンタルスペースなどを利用するのも一つの手です。初期費用が抑えられるだけでなく、法人登記が可能な物件もあります。
オフィス環境を整えることで、仕事の効率も上がり、取引先にも信頼感を与えることが期待できます。自宅兼オフィスとしてスタートし、事業が軌道に乗ってから事務所を借りる方法もあります。
関連記事：電子定款を作成するメリット・デメリットは？ソフトや機材不要で作成する方法も紹介
起業から事業開始までに必要な届出
会社を設立する場合、事業開始までにいくつか届出を行う必要があります。ここでは、法人設立直後に行うべき手続きについて解説します。
税務署に国税についての届出を行う
起業後は、税務署に対して国税の届出を行う必要があります。最初に提出するのは、会社の設立を知らせるための「法人設立届出書」です。次に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。これは、従業員や役員に給与を支払うための手続きですが、1人で起業した場合も自信に役員報酬を支払うためには必要です。
さらに、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すると、源泉所得税の納付作業を年2回にまとめられ、毎月行わずに済みます。
関連記事：法人設立届出書とは？書き方や提出先、期限などを解説
地方自治体に地方税についての届出を行う
地方自治体にも地方税に関する届出が必要です。都道府県税事務所と市町村役場に対して「法人設立・設置届出書」を提出します。ただし、東京23区内の場合は都税事務所への提出のみで済みます。
提出期限は各自治体によって異なるため、事業開始後できるだけ早めに確認しておきましょう。法人住民税や法人事業税の手続きが主な内容となり、自治体のウェブサイトで詳細な情報を確認できます。
年金事務所に社会保険の加入についての届出を行う（設立後5日以内）
年金事務所に対して、社会保険の加入手続きを行う必要があります。まず、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を会社設立日から5日以内に提出します。会社が健康保険や厚生年金に初めて加入する際に必要です。
また、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」も提出します。従業員を雇用した場合に都度提出が必要な書類ですが、起業後は役員も社会保険に加入するため、1人会社でも設立時に提出が必要です。
従業員を雇用する場合は従業員に関する届出も必要
1人会社では不要ですが、従業員を雇用する場合は、主に2つの届出が必要です。まず、労働基準監督署へ「適用事業報告書」を提出し、労働者を雇い入れたことを報告します。次に、ハローワークへ「雇用保険適用事業所設置届」を提出し、雇用保険の適用事業所として登録します。
どちらの書類も、従業員の雇用を開始した翌日から10日以内に提出することが義務付けられています。また、従業員の労働時間によっては、雇用保険に加入する従業員のために「雇用保険被保険者資格取得届」も必要です。
どの業種にも共通する起業に必要な知識・スキル
起業を成功させるには、知識やスキルの習得も欠かせません。ここでは、どの業種でも身につけておきたい知識・スキルをご紹介します。
事業に関する専門知識
ビジネスを軌道に乗せるためには、事業に関する専門知識をしっかりと身につけることが大切です。競争の激しい市場で差別化を図るためには、自社の強みを明確に理解し、他社にない独自の価値を提供できる知識が必要です。
また、専門知識を身につけることで、自社のビジョンや経営哲学を構築しやすくなり、長期的な成功につながりやすくなります。起業家としての信頼性を高めるためにも、日々学び続ける姿勢が大切です。
経営に必要な会計知識
事業を運営していくには、基本的な会計知識も欠かせません。健全な経営を維持するためにも、「財務会計」や「管理会計」に関する知識を身につけておきましょう。例えば、毎月の収支を正確に把握することで、無駄な支出を抑え、効率的な資金運用が可能となります。
依頼できる範囲は税理士に任せるとしても、基本的な会計知識を持つことで経営者としての責任感が高まり、より効果的な経営判断が可能となるでしょう。
「小谷野税理士法人」では、経験豊かな専門家が会計・税務・財務を全力でサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
法律の知識
会社を経営する上で、法律の知識が必要な場面も多いです。一般的に関わる法律には、民法・会社法・労働法などがあります。
特に自分の事業に関連する法律を詳しくリサーチし、遵守することが重要です。例えば、人材紹介業を立ち上げる際には、「職業安定法」に従って設立を進める必要があります。
法律に基づいた健全な経営を行うことで、法的なトラブルを回避し、信頼性の高い事業運営が可能となります。
マーケティングスキル
売上を伸ばすためには、顧客のニーズを的確に捉えて利益を最大化する「マーケティングスキル」が必要です。ターゲット層の設定・市場におけるポジション取り・収支状況の改善策をスムーズに実行する上でも、知識やテクニックが欠かせません。
例えば「4P分析」を使って、製品・流通・価格・販売促進の各要素を戦略的に展開することが求められます。マーケティングスキルを身につけることで、効果的な経営戦略を立て、競合他社との差別化を図れます。
提案力・コミュニケーション能力
良い商品やサービスがあっても、提案力とコミュニケーション能力がなければ、売上につながりません。提案力は、自社の商品やサービスを魅力的にプレゼンテーションし、クライアントや投資家の関心を引きつけるスキルです。相手のニーズを理解し、的確な提案を行うことで、顧客の心を掴みます。
一方、コミュニケーション能力は、社内外の関係者と円滑に情報を共有し、信頼関係を築くために重要です。特に、相手の話をよく聴き、適切に応答する力が求められます。
問題解決能力
起業には多くのトラブルがつきものであり、それに対処するための問題解決能力が求められます。例えば、景気の変動や法制度の改定、スタッフの急な離職など、予期せぬ問題に柔軟に対応する力が必要です。問題解決能力が高ければ、安定した経営判断ができ、事業運営の安定性を保つことにつながります。
問題解決能力を鍛えるためには、クリティカルシンキング（批判的思考）や課題発見力、論理的思考力を養うことが重要です。経営者としてブレの少ない判断を下し、さまざまな困難に対処しましょう。
起業に必要なお金
起業するにあたって、会社の設立や事業の運転資金にはお金が必要です。ここでは、どのくらいのお金を見込んでおけば良いのか、解説します。
法人設立に最低限必要な費用は10万円～
起業して法人を設立する際、株式会社と合同会社では必要な費用が異なります。株式会社の場合、最低限必要な費用は「資本金+25万円」です。登録免許税の15万円、定款認証手数料の約5万円、定款の印紙代4万円（電子定款なら不要）がかかります。これに加えて、登記時の謄本手数料や実印作成代などの雑費も発生します。
一方、合同会社の場合に最低限必要となる費用は「資本金+10万円」です。登録免許税の6万円と、定款の印紙代が4万円（電子定款なら不要）がかかります。合同会社は定款認証が不要なため、株式会社よりも手続きが簡単で費用も抑えられます。
資本金は1円からでも設立可能ですが、実際の運営を考慮すると一定額を用意しておくことが望ましいでしょう。費用面だけでなく、会社形態ごとの特徴やメリット・デメリットを把握し、自分のビジネスに最適な形態を選ぶことが大切です。
関連記事：有限会社・合同会社・株式会社の違い｜会社設立で知っておきたいことを解説
事業を行うために必要な費用
起業には、会社設立だけでなく、実際に事業を運営するための費用も考慮する必要があります。まず、事業所や店舗の賃貸費用がかかります。自宅を事業所にする場合や、レンタルオフィスやシェアオフィスを活用することでコストを抑えることも可能です。
また、広告費やマーケティング費用も必要です。ホームページの制作やWeb広告の運用など、顧客にアピールするための費用を見積もっておきましょう。さらに、PCやプリンター、事務机や椅子など、備品や設備の購入費用が必要になる場合もあります。
通信費や人件費、専門家への依頼費用（税理士や弁護士の顧問料など）も考慮しておきたいところです。これらの費用を総合的に計算し、事業を安定して運営するための予算を確保しておきましょう。
起業に必要なものを準備し、事業を成功させよう
起業にはさまざまな準備が必要ですが、そのすべてが事業の成功に直結すると言えます。法人設立に関する基本的な手続きや費用、事業運営に必要な設備や広告費など、具体的な計画を立てて実行することが大切です。また、会計や法律、マーケティングなどの専門知識やスキルを磨くことで、競争力を高めることにもつながります。
起業の準備を万全に整え、自信を持って事業をスタートさせましょう。起業するにあたって不安がある場合や、もっと詳しく知りたいことがある方は、私たち「小谷野税理士法人」が全力でサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
