2025年に、個人事業主や中小企業が設備投資するとき、利用できる補助金は複数あります。補助金の申請では審査があるため、要件を満たしたうえで書類を作成する必要があります。補助金をうまく活用すると、設備投資のリスクを低減できるため、事業者にとって重要なポイントです。今回は、個人事業主や中小企業を対象とする設備投資の補助金の要件や概要などを解説します。
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目次
個人事業主・中小企業が設備投資に使える補助金とは
設備投資とは事業の発展などを目的に、必要な設備を取得することです。有形固定資産と無形固定資産の2つを対象に、さまざまな補助金が設けられています。以下で、主要な補助金5つを解説します。
中堅・中小成長投資補助金
中堅・中小企業の大規模な投資を促進し、持続的な賃上げの実現を目的とするのが中堅・中小成長投資補助金です。持続的な賃上げを実現させられると、優秀な人材を確保しやすくなり、事業の発展や地域経済の活性化につながることが期待されます。
本補助金の概要は以下の通りです。
対象 |
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業の共同申請も対象 ※以下に該当すると対象外
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要件 |
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上限 | 50億円 |
補助率 | 3分の1以内 |
対象経費 |
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最大50億円の補助金が支給されるため、数ある補助金の中でも最大規模なのが特徴です。特に大規模な設備投資を検討している場合、本補助金の申請を検討するとよいでしょう。
なお、中堅・中小成長投資補助金は公募開始から締め切りまでのスケジュールが比較的タイトであり、公募期間に関する情報も少しずつ更新されている状態です。利用したい場合には、こまめに情報を確認することをおすすめします。
参考：中堅・中小成長投資補助金
ものづくり補助金
生産性を向上させるうえで効果的なサービス開発や、生産プロセスの改善のための設備投資の支援を目的とするのがものづくり補助金です。
生産現場の設備投資のほか、サイバーセキュリティやDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の対策費用も対象です。2つの枠が設けられており、それぞれの概要は以下に示します。
製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
概要 | 革新的新製品・サービスの開発に必要な設備投資などを支援 | 海外事業実施し、国内の生産性の向上に必要な設備投資などの支援 |
基本要件 | 以下の4つを満たす3〜5年の事業計画を実施する
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対象経費 |
| 製品・サービス高付加価値化枠と同様の経費 ※海外市場開拓に関する事業のみ以下も対象
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補助上限 | 従業員数によって異なる
| 3,000万円 |
補助率 |
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2025年度の本補助金において、従業員区分、上限金額、申請枠などが見直されています。
参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第21次公募）
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、名称の通り事業再構築の支援に特化し、他の補助金制度に比べると上限額が大きく設定されています。特に経営状況が厳しい事業者にとっては、本補助金の申請で経営再建のきっかけを得られる可能性があります。概要は以下の表にまとめました。
基本要件 |
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対象経費 |
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本補助金には3つの類型があり、それぞれの特徴は以下の通りです。
補助上限 | 補助率 | |
成長分野進出枠 （通常類型） | 従業員数による
※（）内は短期で大規模投資をする場合 |
※（）内は短期で大規模賃上げをする場合 |
成長分野進出枠 （GX進出類型） | 従業員数による（中小の場合）
従業員数による（中堅の場合）：1億円（1.5億円） ※（）内は短期で大規模賃上げをする場合 |
※（）内は短期で大規模賃上げをする場合 |
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | 従業員数による
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※（）内はコロナで生じた債権の借り換えをしていない場合 |
認定支援機関などに事業計画書を確認してもらう過程で、アドバイスを受けられるケースがあります。補助金採択の実績が豊富な機関を選ぶと、採択率の向上が期待できます。
中小企業新事業進出促進補助金
新市場への進出に必要な設備投資などの支援によって、事業者の挑戦の促進を目的とするのが中小企業新事業進出促進補助金です。2025年度から始まった補助金で、建物費など補助対象経費の範囲が広い点が特徴の1つです。概要は以下の表にまとめました。
対象 | 新規事業へ挑戦する中小企業など |
要件 |
※賃上げ特例の要件は以下の2つ
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上限額 | 従業員数による
※下限：750万円 ※（）内は特例適用時の金額 |
補助率 | 2分の1 |
対象経費 |
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既存事業の経費など、一時的な支出が中心の計画は対象外のため、注意が必要です。
参考：中小企業新事業進出補助金
IT導入補助金
業務効率化やDXなどの導入支援がIT導入補助金の目的です。インボイスやセキュリティ分野への投資も支援してもらえるため、IT導入を推進したい事業者は注目すべき補助金です。以下の通り、5つの類型があります。
類型 | 特徴 |
通常枠 |
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複数社連携IT導入枠 |
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インボイス枠 インボイス対応類型 |
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インボイス枠 電子取引類型 | 発注者の費用負担で、インボイス対応済みのソフト導入し、中小企業などが無償で利用可能なケースを支援 |
セキュリティ対策推進枠 |
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それぞれの概要は以下の表にまとめました。
対象経費 | 補助額 | 補助率 | |
通常枠 |
| ITツールの業務プロセスによる
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複数社連携IT導入枠 |
| （1）インボイス枠対象経費：「インボイス対応類型」と同じ （2）消費動向等分析経費：50万円✕グループ構成員数 上記（1）＋（2）合わせ3,000万円まで（3）事務費：200万円 |
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インボイス枠 インボイス対応類型 |
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※小規模事業者：5分の4
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インボイス枠 電子取引類型 | クラウド利用料 （最大2年分） | 〜350万円 | 50,000〜150万円 |
セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料 （最大2年分） |
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関連記事：【2025年対応版】IT導入補助金の複数社連携で補助金を獲得するには？
補助金に関するよくある質問
設備投資の補助金に関して、よくある質問をまとめました。以下で詳しく解説します。
補助金などの活用で設備投資するメリットは？
以下の通り、3つのメリットがあります。
- コスト削減・品質向上による増収・増益
- 市場への対応力向上
- 従業員のモチベーションアップ
一時的に費用がかかるものの、長期的に見ると経営状況の改善や、市場競争力の強化などにつながる可能性があります。補助金の活用により、設備投資にかかる費用負担を軽減できる点は魅力的です。
設備投資に関する補助金一覧は見られますか？
はい。経済産業省が運営するミラサポplusにアクセスすると、主要な補助金の詳細を検索できます。補助金申請を検討するうえで、最初に閲覧するとよいでしょう。
中小企業生産性向上設備投資補助金はありますか？
いいえ。「中小企業省力化投資補助金」など似ている名称の補助金は複数あります。ものづくり補助金など対象経費の範囲が広いケースもあるため、名称と合わせて具体的な内容もチェックするのがポイントです。
設備投資の補助金申請に関する相談は税理士へ
今回は設備投資に関する補助金の概要や要件、金額などを解説しました。例外はあるものの、基本的に補助金は返済不要のため、事業を発展させたい事業者にとって大きなメリットです。
創業融資とは異なり、補助金の申請時には具体的な事業内容の策定などが求められます。内容によって補助金の採択率が異なるケースもあるため、適切な対処が重要です。補助金申請の実績が豊富な税理士へ依頼すると、補助金の採択率を高められるでしょう。
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