税理士への相談を検討するとき、最も気になるポイントは費用ではないでしょうか。料金体系は一律ではなく、事務所や地域によっても変わるため、事前にしっかり確認することが大切です。この記事では、契約形態や依頼内容ごとの相場や、料金に違いが生じる背景について解説します。無料相談や費用を抑えるポイントについてもご紹介します。
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目次
税理士への相談料の相場はいくら？
税理士への相談には無料と有料がありますが、有料相談の相場はどの程度でしょうか。ここでは、一般的な相談料の目安について解説します。
1時間の相談料は1万円が目安
一般的に税理士への1時間の相談料は、1万円が相場と言われています。これは顧問契約を結んでいない場合に、スポットで依頼できる料金です。ただし、税理士事務所によっては異なる料金設定をしている場合もありますので、事前に確認することをおすすめします。
また、相談料は依頼する内容や時間によって変動することがあります。初めて相談する際は、納得のいく料金で相談を進められるよう、見積もりを依頼しましょう。
関連記事：税理士の相談料について知っておくべきこととは？料金相場と選び方のポイント
相談料は税理士が自由に決められる
平成14年以前は、税理士会によって報酬が一律で定められていました。年間の取引高によって細かい報酬規定があったため、どの税理士も料金に大きな差はなかったのです。現在でも、昔ながらの慣習で、この旧規定に基づいた料金設定を維持しているところも少なくありません。
しかし、平成14年に税理士法が改正され、報酬は自由化されました。現在では料金設定に明確な基準がなくなり、税理士が自由に相談料を決められるようになっています。相談内容や税理士の経験、専門分野によって、相談料が変動する場合があります。
初回だけなら無料の場合も多い
税理士事務所の中には、初回の相談料を無料としているところも多くあります。税理士側は「まずは無料で気軽に相談してもらおう」と考えるため、2回目以降の相談につなげるために親身になってくれる点が魅力です。
無料相談を利用することで、費用を抑えながらサービスの質や対応を見極めることが可能です。ただし、無料相談で対応できる範囲には限りがあるため、具体的な作業や詳細なアドバイスを希望する場合には費用が発生することを念頭に置いておきましょう。
税理士との契約形態で相場が異なる
相談料は、契約形態によって大きく変わります。以下の3つの形態について、それぞれの特徴と費用相場を解説します。
スポット契約：所用時間に対して相談料金が発生する
スポット契約は、特定の相談や業務だけを依頼したい場合に利用される契約形態です。顧問契約を結んでいなくても、個別の案件や短期的なサポートを受けたいときに単発で利用できます。かかった時間に応じて発生するのが一般的で、1時間までなら1万円が相場です。
時間単位で料金が設定されているため、必要な時間だけ相談できるのがメリットです。出張相談の場合は交通費が別途発生することもありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。
顧問契約：自社の年商に応じて相談料金が変動する
顧問契約は、長期的に継続してサポートを受けたい場合に適した契約形態です。毎月一定の料金を支払うことで、契約範囲内の相談や業務を回数を問わず依頼できます。依頼する側の年商などに応じて変動するのが特徴で、年商が1,000万円以下で月額2万円前後、1億円以上の企業では6〜10万円が相場です。
顧問契約では、長期的に良好な関係を築くことが望ましいため、価格の面だけでなく、税理士との相性や自社の事業への専門性を見極める必要があります。
コンサルティング契約：成果報酬形式が一般的
コンサルティング契約は、税務や財務に関してより専門的にサポートを受けたい場合に結ばれる契約形態です。成果報酬形式が一般的で、初期費用（着手金）と成果に応じた報酬を支払います。例えば、資金調達の相談の場合、着手金が2〜20万円、成功報酬は融資額の2〜5％が一般的です。
顧問契約とは異なり、具体的な業務のサポートというよりは、中長期的な資金計画や事業戦略に対するアドバイスを求める際に利用されます。成果に応じて報酬が決まるため、具体的な成果を求める場合に適しています。
税理士への依頼内容ごとの費用相場
特定の業務を依頼する際、その内容や複雑さによって料金が変わることがあります。ここでは、主な依頼ごとの費用相場について、詳しくご紹介します。
記帳代行：毎月1〜3万円
記帳代行とは、領収書や支払い記録などの経費について、会計帳簿に記載する業務を依頼することです。記帳代行の費用は、企業の規模や取引件数によって異なります。
記帳代行のみ依頼する場合、一般的には従業員数が少ない小規模な会社では、月額1〜3万円が相場です。中規模企業の場合でも、取引件数が限られていれば、この範囲内に収まることもあります。これに加え、給与計算の代行も依頼する場合は、4〜5万円程度を見込んでおくと良いでしょう。
より大規模な企業や取引件数が多い場合は、料金が増加することがあります。記帳代行サービスを利用する際は、事前に具体的な料金を確認し、自社のニーズに合ったサービスを選ぶことが大切です。
確定申告代行：年間5〜10万円
確定申告を代行してもらう場合、小規模な個人事業主やフリーランスであれば年間5〜10万円が目安とされています。会社員が医療費控除やふるさと納税の申告を依頼する場合は、数万円程度に抑えることも可能です。
個人事業主やフリーランスの確定申告は、帳簿の作成や決算書の準備が必要となるため、会社員の申告よりも手間がかかります。そのため、費用が高額になる傾向にあるのです。
また、売上が高くなるほど申告にかかる手間も増えるため、費用も変動します。依頼する前に複数の税理士事務所に見積もりを取ることを検討しましょう。
関連記事：確定申告を税理士に頼む際の費用とは？相場と費用対効果を知ろう
顧問料（法人）：毎月3万円
顧問契約を結ぶ際の費用は、毎月3万円を目安に考えると良いでしょう。法人の場合、企業の売上高や取引件数によって、依頼する業務量が大きく異なります。売上規模の小さい企業では3万円以内に収まることもありますが、取引件数が多い大規模な企業では、より高額な顧問料が必要となることがあります。
また、顧問契約には別途オプション料金が発生する業務もあります。例えば、記帳代行・給与計算・年末調整などの業務は、別途で料金が設定されることが多いです。オプション料金を含めた総額が顧問料となりますので、契約前に具体的な料金を確認しておくと良いでしょう。
決算申告代行：年額15〜25万円
決算申告のみを依頼する場合、費用相場は15〜25万円です。決算申告代行は税理士の独占業務であり、事務所によって多少の料金差があります。
企業規模や年商に応じて費用が変動し、年商が1,000万円未満の企業では25万円前後、3,000万円未満では30万円前後が一般的な報酬形態です。売上が多ければ多いほど、費用が高くなる傾向にあります。
また、顧問契約を結んでいる場合でも、決算申告の費用は別途発生することが一般的です。顧問料には通常、決算申告の費用が含まれていないため、決算申告業務にかかる費用は月額顧問料の4〜6カ月分が相場となります。
顧問契約を結んでいる場合、通常の決算申告費用よりも低く抑えられることがありますが、事前に具体的な料金を確認しておくと安心です。
税理士の相談料に違いが生じる背景
税理士との契約形態が同じでも、依頼する側の業種や事業規模によって相談料が変動することがあります。ここでは、その背景にある6つの要因について解説します。
対応に時間・労力がかかる業種か否か
業種によって、税理士が対応する際の時間や労力が大きく異なります。例えば、建築業では工事ごとの原価管理が必要で、複雑な請求書が多く、税理士の業務負担が増加しがちです。対応に時間と労力がかかる業種では、相談料が高くなる傾向にあります。
建築業以外にも、医療業界やIT業界など、特有のルールや規制が存在する業界においては、それに対応するための専門知識が求められます。このような場合も、税理士の負担が増え、結果として相談料が高くなることがあるのです。
年間売上の規模
企業の年間売上規模も、相談料に大きく影響します。売上が増加するにつれ、取引件数や業務量も増えるため、税理士の負担が大きくなります。このため、売上規模の高い企業が依頼すると、費用も高くなることが一般的です。
例えば、年間売上が1,000万円未満の企業と1億円を超える企業では、税理士の業務量は大きく異なります。売上規模が大きくなると納税額も増え、それに伴って税理士が行うべき業務も増加します。
申告内容の煩雑さ
複雑な申告書類や特殊な税務処理が必要な場合、税理士の業務量が増えるため、相談料が高くなることがあります。
例えば、国際取引が多い企業や資産管理が複雑な個人の場合、申告内容が通常よりも煩雑になりがちです。そのため、税理士が必要とする時間と労力が増加し、その結果として相談料も高くなります。
企業規模
従業員数が多い企業や取引件数が多い企業では、税理士の業務量が増えるため、相談料が高くなる傾向にあります。例えば、従業員が数十人規模の企業と数百人規模の企業では、税理士が対応しなければならない業務量は大きく異なり、同じ料金で依頼することは難しいです。
また、大規模な企業では、給与計算や年末調整などの業務も多く発生するため、その分相談料が増加することがあります。
面談回数
税理士との面談回数も、相談料に大きな影響を与えます。頻繁に面談を行う場合、その分税理士の業務負担が増えるため、相談料が高くなります。例えば、月に1回の面談を希望する企業と、年に1回の面談で十分な企業では、相談料に差が生じることが一般的です。
面談の回数を減らすことで費用を抑えられる場合もありますが、必要なサポートを得るためには、面談の頻度とコストのバランスを考えることが重要です。最近ではオンラインで面談を完結させている税理士も増えていますので、柔軟に対応してもらえるか確認しておくと良いでしょう。
契約期間
短期の契約よりも長期の契約を結ぶことで、割引料金を適用してもらえる可能性があります。長期的に税理士と信頼関係を築くことで、安定したサポートを受けられるため、契約期間についてもしっかりと検討しましょう。
例えば、1年契約よりも3年契約の方が割引が適用される場合があるため、長期的な視点で契約をしても良いか検討してみましょう。契約期間を延ばすことで、税理士との協力関係が強化され、より効果的なサポートを受けられるメリットもあります。
税理士に無料で相談する方法
ここまで税理士の費用相場について解説してきましたが、「できれば無料で相談したい」という方も多いことでしょう。そんな方のために、ここからは無料で税理士に相談する方法をご紹介します。
国税庁・税務署の無料相談窓口
国税庁や税務署では、無料で税務相談ができる窓口が用意されています。税理士ではありませんが、確定申告電話相談やチャットボットを利用することで、簡単な質問に対してのアドバイスを受けられます。
また、所轄の税務署に直接来署しての相談も可能です。電話で対応が難しい複雑な内容の場合、事前に予約して来署することで、書類を確認しながら相談が進められます。ただし、税務署職員が対応するため、細かな節税アドバイスなどは期待できない点に注意が必要です。
税理士会が主催する無料相談窓口
税理士会が主催する無料相談窓口では、登録税理士が直接相談に応じてくれます。電話相談や指定会場での面接相談があり、相談時間は30分程度が一般的です。複雑な申告内容の相談には時間が限られるため、あらかじめ具体的な質問を用意しておくと良いでしょう。
また、無料相談を通じて、信頼できる税理士との出会いがあるかもしれません。ただし、すでに税理士に依頼している場合は利用できないことが多いため、事前に確認しておきましょう。
自治体が主催する無料相談窓口
商工会議所や青色申告会などの自治体主催の相談窓口では、地元の税理士や公認会計士が対応してくれる無料相談を行っています。ただし、利用条件やサービス内容は自治体ごとに異なるため、事前にホームページや電話で確認することをおすすめします。
また、会員向けのサービスであっても一般の方が利用できる場合もありますので、積極的に利用しましょう。地元の会場で開催されるため、交通の便も良いことが多いです。
税理士事務所の無料相談会・セミナー
多くの税理士事務所では、無料の相談会やセミナーを開催していることがあります。参加すると最新の税務情報を得られるだけでなく、税理士と直接相談する機会も得られます。
セミナーでは、他の参加者とも意見を交換しながら情報を得られるのが魅力です。ただし、内容が高度すぎたり、反対にクオリティが低い場合もあるので、事前に過去のセミナー内容や口コミを参考にすると良いでしょう。オンラインセミナーも増えており、自宅から参加できるので便利です。
税務に関して専門家に相談したい方は、私たち「小谷野税理士法人」にお気軽にお問い合わせください。
税理士への無料相談と有料相談の違い
税理士に相談する際、無料相談と有料相談ではどのような違いがあるのか気になる方も多いでしょう。ここでは、無料相談と有料相談の主な違いについてご紹介します。
無料相談で得られるのは一般的な回答にとどまる
無料相談で得られる税理士からの回答は、一般的な情報にとどまることが多いです。
例えば、税金の基本的な計算方法や、申告書の書き方など、誰にでも当てはまる基本的なアドバイスが中心となります。個別の具体的な事例については、詳細な対応が難しいため、一般的な指針や参考情報を提供するに留まります。
また、無料相談には時間制限がある場合が多く、複雑な問題に対しては十分な回答が得られないこともあります。そのため、無料相談を利用する際は、簡単な質問や基礎的な知識を得るための利用が適しています。
関連記事：【税理士監修】税務相談の無料サービスとは？その特徴と利用のポイントを解説
有料相談では個別の具体的な内容にも回答してもらえる
有料相談では、税理士が個別の具体的な事例に対して詳細に回答してくれるでしょう。例えば、自宅で事業を行っている場合の電気代の按分方法や、相続税の計算方法など、個別の状況に応じた具体的な対応が可能です。
有料相談では、時間をかけて丁寧にヒアリングを行い、依頼者のニーズに応じた最適な解決策を提案してくれます。継続的なサポートやフォローアップも含まれることが多く、長期的な信頼関係を築くことも可能です。具体的な結果を求める場合や、複雑な問題を解決したい場合は、有料相談を利用することをおすすめします。
税理士への相談料を抑えるポイント
税理士への相談料や顧問料は、工夫次第で費用を抑えることも可能です。税理士に相談したいものの費用面がネックとなっている方は、以下4つのポイントを意識してみると良いでしょう。
複数の見積もりを比較する
同じ条件で複数の税理士に見積もりを依頼すれば、料金の相場を把握しやすくなります。料金だけでなく、サービス内容や対応の良さ、経歴なども比較検討しましょう。
料金が安すぎる場合は、サービスの質が低い可能性もあるため注意が必要です。適正な料金で信頼できる税理士を見つけるためには、相場からかけ離れているものは避けた方が良いでしょう。
依頼する範囲を限定する
税理士への費用を抑えるには、自社で対応できる業務は内製化し、依頼業務を絞り込むことがポイントです。例えば、簡単な帳簿付けや経費の整理などは自社で行い、専門的な税務処理や申告書作成のみを税理士に依頼することで、相談料を抑えられます。
ただし、あまりにも依頼範囲を狭めすぎると、自社の負担が増えたり、ミスが発生する可能性があるため、バランスを考えて依頼内容を決めることが重要です。
訪問の回数や方法を工夫する
税理士の訪問回数や方法を工夫することで、相談料を抑えられます。例えば、定期的な訪問を減らし、必要なときだけ訪問してもらうことで費用を節約できます。
また、同じ面談回数でもオンラインであれば、交通費や移動時間を省けるため、費用を抑えられる場合があります。オンライン面談を希望する場合は、一度税理士に相談してみると良いでしょう。
税理士に価格交渉する
税理士に直接価格交渉することも一つの方法です。顧問料や追加業務の費用について、税理士に相談し、柔軟に対応してもらえる場合があります。例えば、長期契約を結ぶことで割引を受けられるかもしれません。
ただし、価格交渉は最後の手段として考え、まずは複数の見積もりを比較し、依頼する範囲や訪問方法の工夫を試みることが大切です。無理な値引き交渉は避け、信頼関係を築くことを優先しましょう。
価格にこだわりすぎず自社に合った税理士を見つけよう
税理士を選ぶ際、価格は重要な要素の一つですが、それだけにこだわるのは避けましょう。安価な料金だけを求めて選んだ結果、サービスの質が低い場合や、自社のニーズに合わない税理士を選んでしまうことがあります。
最適な税理士を見つけるためには、料金だけでなく、税理士の専門性や対応の良さ、信頼性なども考慮することが重要です。自社の経営状況や相談内容に応じて、長期的に良好な関係を築ける税理士を選ぶことで、より安心して税務業務を任せることができるでしょう。
税理士への相談を検討している方や、税理士選びに悩まれている方は、私たち「小谷野税理士法人」が全力でサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
