国内ベンチャー企業の平均年収は？収入を上げる方法や税制面での注意点

日本のベンチャー企業は、技術革新（イノベーション）を通じて市場を牽引する特徴から、近年では注目を集める業界とされています。しかし、メガベンチャーやスタートアップ企業などと混同されることも多く、詳細について知らないといった人も少なくありません。この記事では、ベンチャー企業の概要にあわせて、各企業との違い、平均年収について解説します。

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ベンチャー企業とは｜各企業との違い

ベンチャー企業とは、新しい市場の開拓や技術革新により、成長を目指す企業のことです。革新的な技術やサービスの提供によって成長を遂げた小企業が対象ですが、今のところ明確な定義はありません。

新しいビジネスモデルや技術革新を積極的に採用していくことが求められ、既存の市場に挑戦する姿勢が欠かせません。時に、市場そのものを破壊する革新をも目指すことから、就職・転職を希望するのであれば、さまざまな事柄を広い視点で見つめる性格が必要と言えるでしょう。

メガベンチャーやスタートアップ企業などとの違い

一般的なベンチャー企業とメガベンチャーの違いは規模と資金力です。ベンチャー企業は、創業間もない段階で、小規模なチームで運営されることが多い傾向にあります。リスクは大きいものの、柔軟な発想やスピード感に優れているのは特徴の一つです。

一方メガベンチャーは、成長の可能性が高い反面、数百人以上の社員を抱える特徴から、決定プロセスが複雑化することがあります。たとえば、以下のような大企業はメガベンチャーに該当すると言えます。

• メルカリ（平均年収：約1166万円）
• エムスリー（平均年収：約936万円）
• 楽天（平均年収：約794万円）

スタートアップ企業についても、「新たな市場の提供により、短期的に事業価値を高め、成長する企業や組織」という定義が一般的です。なお、経済産業省ではスタートアップ企業について、以下3つの特徴を挙げています。

出典：経済産業省｜平成30年度地方創生に向けたスタートアップエコシステム整備促進に関する調査事業報告書

ベンチャー企業やメガベンチャー、スタートアップ企業に通じることは、いずれも短期的な急成長です。その特徴から、ベンチャーキャピタルや投資家による資金調達が重視されやすいと考えられています。

参考：IR BANK｜メルカリ | 平均年収の推移

　　　IR BANK｜エムスリー | 平均年収の推移

　　　IR BANK｜楽天グループ | 平均年収の推移

関連記事：ベンチャーキャピタルとは？種類や選び方、出資を受けるメリットを解説！

年収が上がる企業の共通点

年収が上がるベンチャー企業には、3つの共通点があると考えられます。

• 誰が見ても分かりやすい評価制度
• 成長市場に参入している
• 育成環境の導入・整備

誰が見ても分かりやすい評価制度を設けることで、上層部は社員一人ひとりの努力を細かく判断・評価しやすくなります。社員にとっても努力すべき項目を把握しやすいので、日常的な業務で自身の欠点を見つけ、改善しやすくなるでしょう。改善した部分がきちんと評価されればモチベーションを持って働けるなど、意欲向上にも期待できます。

成長市場への参入についても、企業にとっては事業拡大の大きなチャンスです。参入が成功すれば年商アップが実現すると考えられます。

また、育成環境が整備されていれば、社員は向上心を持って業務に取り組むことができます。能力の高い社員が増えるほど企業能力の底上げに期待できるでしょう。年収が上がるベンチャー企業は、企業のみの努力に限定せず、社員育成も企業価値の向上に寄与することを心得ていると言えるでしょう。

年収が上がらない企業の共通点

年収が上がらない企業にも3つの共通点があります。

• 評価基準が不明確である
• 競争力が不足している
• 社員の能力向上などに無関心

たとえば、評価基準が不明確な企業では、役員それぞれの物差しで評価することになります。新入社員の場合、在職期間が短いため、日常的な努力を見逃す可能性も高めです。加えて、社員の伸ばすべき特徴を分析しにくいために、企業能力を停滞させるリスクもあるでしょう。

ベンチャー企業は、さまざまな企業の中でも特に短期間での飛躍が注目される業界です。就職・転職で年収を上げたい人は、育成環境の有無や事業目的などに目を通すことが大切と言えるでしょう。

関連記事：起業の成功率は意外と高い？日本企業の生存率や廃業に至る主な理由、成功率を上げるポイントを解説！

ベンチャー企業の平均年収事情

近年、注目を集めるベンチャー企業の平均年収は、業界や成長段階によって異なるようです。ここでは、いくつかの項目に分けて、それぞれの平均年収について解説します。

• 全体の平均年収
• 管理職の平均年収
• 新卒・若手社員の平均年収
• IT・不動産などの平均年収

なお、厚生労働省の資料によると、令和6年の一般労働者の賃金は月33万円ほど、1年計算だと約400万円前後です。一般的な平均年収とどの程度の違いがあるのか、さっそく見ていきましょう。

参考：e-Stat：６年賃金構造基本統計調査｜速報

全体の平均年収

ベンチャー企業全体の平均年収は350万～400万円程度が一般的のようです。業界や企業規模、企業エリアによっても異なり、急成長を遂げた企業であれば1,000万円以上もあります。

ベンチャー企業は、昇進やキャリアスピードの速さが特徴であり、短期間で年収アップを目指せるよう、環境が整えられていることが多いです。全体の平均年収を見ると低いように感じますが、成長できる可能性を多く秘めた企業と言えるでしょう。

管理職の平均年収

ベンチャー企業における管理職の平均年収は600万～800万円程度です。管理職についても、業界や企業規模、企業エリアや成長段階によって大きく異なります。

管理職の年収は、企業戦略や成長に大きな影響を与える役割に応じて設定される傾向から、特に高額になりやすいです。なお、一部の成功したベンチャー企業だと、1,000万円を超えることも少なくありません。

新卒・若手社員の平均年収

新卒・若手社員の平均年収は300万～400万円程度です。全体の平均年収と変わらない理由も、業界や企業エリアなどによって差があるためです。

しかし、ベンチャー企業の中には昇格制度を導入し、新卒・若手社員であっても短期間で年収を伸ばせる環境に整えられていることもあります。実際、20代の若手社員が入社数年で50万円程度の年収アップを実現するケースも少なくありません。

IT・不動産などの平均年収

IT業界の平均年収は330万～600万円ほどです。メガベンチャー企業だと1,000万円以上の場合もあるようです。

IT企業はエンジニアなど専門技術を求められることが多く、優れた技術力を持つ人材には高額な報酬が用意されています。また、最新の技術トレンドを活用したビジネスモデルが収益につなげる起因となり、最終的には高い年収が得られる点も特徴です。

不動産業界の平均年収は450万円程度で、企業によっては1,000万円を超えることもあるようです。ベンチャー企業ならではの業界や企業規模などに加え、市場や経済動向に影響を受けやすい性質により高低差があると考えられます。

不動産業界の成長は、地域の需要やプロジェクトの規模、政策の変化に依存しやすいものです。そのため、幅広い知識や市場分析力を心がける姿勢が求められます。とはいえ、不動産関連の専門スキルを一定以上持つ人であれば、キャリアを積むことで高収入を得ることができるでしょう。

ベンチャー企業の業種・企業別年収ランキング

日本のベンチャー企業は、急成長を遂げる企業が多数存在します。業界や企業規模、企業エリアなどによって高低差がある年収ですが、IT関連は高収入が期待できるようです。

ここでは、年収が高い業種と企業それぞれを紹介します。どのような業種・企業があるのかみていきましょう。

関連記事：ジョイントベンチャー（JV）とは？メリット・デメリットや設立手順、成功させるコツをわかりやすく解説

年収が高い業種ランキング

ベンチャー企業で年収が高い業種は下表のとおりです。

IT業界が比較的高い一方、2～4位の業界は年収に大きな差は見られません。考えられる理由としては、本記事でもすでに触れた通り、企業規模や企業エリアなどによって異なるためです。

また、経験や専門性、保有するスキルによっても年収に差が生じると考えられます。詳細な年収を知りたいときは、就転職を希望する企業を洗い出し、有価証券報告書を確認してみましょう。有価証券報告書をご覧になりたいときは、以下サイトの使用をおすすめします。

参考：EDINET

年収が高い企業ランキング

年収が高いベンチャー企業は下表の通りです。

1位に輝いたベンチャー企業は、リクルートホールディングスの約958万円でした。求人広告をはじめ、人材派遣などの情報コミュニティの提供を行う企業です。

次いで、グリー、Yahoo!といった順位で、一般的に知られている企業が名を連ねました。5位のLINEについては、長年「年収が高いベンチャー企業」として知られていたZホールディングスを買収したことで、今後の成長が期待されています。

参考：日経クロステック（xTECH）｜Zホールディングスがヤフー・LINE社と合併、なぜ「LINE寄り」人事なのか

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ベンチャー企業で年収を上げる方法

ベンチャー企業への就職・転職を希望する場合、どのような方法で年収を上げられるのか知りたい人も多いでしょう。

一般的には、以下3項目を心がけることで高収入につながると言われています。

• 成果を出して役職を目指す
• スキルを身につけ転職する
• 起業する

ベンチャー企業で高収入を得るには、企業が求める成果を出すことです。人件費削減の観点により、年に数回の昇給制度を導入していないベンチャー企業も少なくありません。つまり、入社後から即戦力とみなされるような成果を出すことができれば、翌年には年収が増える可能性があるということです。

入社後から即戦力として活躍するためには、新人研修や資格取得制度など、社員育成の環境が整備されている企業が望ましいと言えます。専門知識や技術を高めた後は、より高い年収のベンチャー企業へ転職したり起業したりすることで、希望年収へ辿り着くことができるでしょう。

優良なベンチャー企業を見つける方法

優良なベンチャー企業を見つける方法は以下の通りです。

• すでに入社している人に社風などを聞いてみる
• 転職エージェントを使う
• 口コミサイトに目を通す

気になるベンチャー企業にすでに入社している知り合いがいるのであれば、社風や特徴について聞いてみると良いでしょう。転職サイトなどには記載されていない魅力を知るきっかけになるかもしれません。

もし、そのような知人がいないときは、転職エージェントや口コミサイトを活用し、企業調査をしてみるのもおすすめです。転職エージェントでは、利用者一人ひとりにキャリアアドバイザーが着任します。自身のスキルや知識に合わせたベンチャー企業を紹介されることもあるので、場合によってはスムーズな就転職につながるでしょう。

関連記事：エンジェル税制でスタートアップに投資するとどうなる？メリット・デメリットや確定申告までの流れを解説

ベンチャー企業で働く際の税金面での注意点

ベンチャー企業へ就転職を検討する際は、企業の特徴や探し方に加えて、税金面に関する知識を持ち合わせておくことが重要です。ここでは、ベンチャー企業で働く場合の税金面での注意点について解説します。

自身で確定申告をする可能性がある

ベンチャー企業に勤務する際、自身で確定申告をしなければならない場合があります。たとえば副業や株式投資をしている人は、給与所得以外の所得に関する確定申告が必要です。複数の収入源がある人も、それぞれで得た所得と関連経費を申告しなければならず、手続きが煩雑する可能性があるでしょう。

自身が確定申告の対象であるか知りたい人や、確定申告で適切なサポートを受けたい人は、最寄りの税理士事務所に相談することをおすすめします。

また、多くの人が混同しやすい「収入」と「所得」の違いについては以下の記事でまとめていますので、ぜひご覧ください。

関連記事：自営業の所得とは？年収や収入との違いや税金の計算方法を解説

所得が一定額を超えると所得税が上がる

所得が一定額を超えると、所得税の課税率が変わります。そのため、稼げば稼ぐほど結果的に税負担が増えるといった事象を招きかねません。

日本の所得税は、収入額によって適用される税率が段階的に変化する累進課税制度です。特に、ホワイトカラー職で年収が高い人の場合、収入が上がることで急激な税負担増加に直面する可能性があります。

高額所得者ほど注意が必要になるため、キャリアアップを目指す中でも収入増加後の税金への影響については十分に理解しておくことが大切です。

ベンチャー企業の年収は企業規模や企業エリアなどによって異なる

ベンチャー企業の年収は、350万〜400万円が一般的です。一般労働者と相違ない年収ではあるものの、企業規模や企業エリアによっては1,000万円を超える年収が受け取れるケースも少なくありません。

ベンチャー企業で成功するためには、変化に対する柔軟さや学習意欲の高さ、チャレンジ精神や向上力が不可欠です。失敗を恐れずリスクを取ることは、新しい機会への扉を開く鍵となります。

ベンチャー企業に就転職を希望する人、副業等で副収入を得ている人は、この機会に専門家へ所得税の仕組みや納税方法について相談してみましょう。ベンチャー企業をはじめとした税金に対するお悩みは、ぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。