合同会社を設立して経営を始める際、税理士の必要性について考える方も多いのではないでしょうか。税理士との顧問契約によって税務申告や経理業務を一任できるので、本来の業務を全うしやすいなど、さまざまなメリットがあります。この記事では、合同会社設立を検討中の方へ、税理士の必要性と顧問契約を結ぶメリットを深掘りして解説します。
目次
合同会社における顧問税理士の必要性
合同会社設立にあたって税理士の存在は、実績や知識等を総合的に考慮しても不可欠と言えます。その理由は、法人としての税務処理は個人事業主とは大きく異なり、正しい知識が必要となるからです。
たとえば、税務申告書を作成する場合は会計ソフトでもできますが、法人にまつわる税務知識が必要となるでしょう。ソフトによっては、決算書までに対応し、税務申告書は非対応といった物もあるようです。
税務署へ税務申告書の提出が必要な合同会社にとって、税務知識に長けた存在を必要とするシーンは多いと考えられます。
関連記事：顧問税理士とは？税理士と顧問契約を結ぶメリットや注意点を解説
顧問契約を結ぶことで得られる主なメリット
税理士と顧問契約を結ぶと、さまざまなシーンでメリットを実感することができます。ここからは、具体的なメリットについてご紹介します。
税務リスクを軽減できる
顧問契約を結ぶメリットの一つが、税務リスクの軽減です。税務知識や法律への理解が深い税理士の存在によって、誤った申告による追徴課税等のペナルティを避けることができます。
実際、税務知識や法律に精通する税理士に依頼すれば、適切に税金関連を計算してもらえます。仮に、税理士の不備によって申告の内容に誤りがあっても、相談者自身に責任が問われることはほとんどないでしょう。
そのため、税務リスクを軽減するために顧問契約を結ぶことは、メリットが大きいといえます。
経営資源を有効活用できる
顧問契約を結ぶと、節税対策におけるメリットを得られます。申告内容や経費の適正化につなげられるので、無駄な支出を省き、経営資源を有効活用することも可能です。企業成長に伴う資金の流れや運営のアドバイスも受けられるので、経営戦略の策定にも期待できるメリットもあります。
顧問税理士の存在でみられるメリットや注意点については、こちらの記事でまとめているのでぜひ参考にしてください。
税理士が提供するサポート内容
顧問税理士の役割は、企業や個人事業主に対し、税務や経理等、多岐にわたるサポートの提供です。たとえば、税務申告書の作成や記帳業務の代行、納税スケジュールの管理等が挙げられます。税理士への一任によって経営者は事業に集中できるので、これまで以上のパフォーマンスを発揮することができるでしょう。
また、税理士のサポート内容には、ビジネスの拡大や資金調達に向けたアドバイスの提供もあります。助成金や補助金に関する提案も受けられるので、経営が難航する前に対策を講じることが可能です。
このように税理士は税務処理の専門家というだけでなく、信頼できる経営のパートナーになり得る存在と考えられるでしょう。
なお、顧問税理士の業務内容についてはこちらの記事でまとめているので、こちらもぜひ参考にしてください。
関連記事：顧問税理士とは？業務内容や費用相場、良い税理士の見極めポイントを解説
顧問税理士をつける場合の費用相場｜費用の節約方法
税理士の依頼にあたっては、どのくらいの費用が掛かるのかについても押さえておきたいものです。ここでは、一般的な税理士費用の相場に併せて、契約内容別の相場等について解説します。
一般的な税理士費用の目安は2万～5万円
一般的な税理士費用は、後述する顧問契約を結ぶ場合とスポット相談で異なります。顧問契約を結ぶ場合の顧問料は、月額で支払う形式が一般的で、相場は2万～5万円程度です。顧問料には、定期的な税務指導や書類作成のサポートなど、企業の税務業務全般を包括したサービスが含まれています。
税務に関する相談や記帳代行の対応も場合によっては含まれることもあるので、契約に際しては内容の確認が大切と言えるでしょう。
一方、特定の業務に限定したスポット相談の場合、1回あたりの依頼費用は1万～3万円程度が一般的です。ただし業務の内容や複雑さや対応時間によって料金が変動する可能性があります。スポット相談を検討する場合は、料金の変動について念頭に置き、数社から事前見積を取ると安心です。
あわせて、税理士の実績や業務の対応範囲にも目を通し、自社のニーズにあった費用対効果の高いサービスを選びましょう。
ちなみに、顧問契約とスポット相談には以下の違いがあります。
顧問契約 | 定期的かつ包括的なサービスで、税務に関するさまざまな案件に対応。 |
スポット相談 | 必要な時に必要な作業範囲のみを単発で相談可能可能。相談内容に応じて費用が掛かる。 |
上記の違いを把握したうえで、自社にマッチする契約スタイルを検討してみてください。
税理士費用を賢く節約するには？
合同会社における税理士費用を節約する方法はいくつか存在します。
- 雇用契約を結ぶ際は予算や求めるサービス内容を確認する
- 自社の規模やニーズに合った税理士を探す
- パッケージプランの利用
- 対応できる業務は自社で完結させる
税理士が提供するパッケージプランでは、必要なサービスを包括的に依頼できる特徴があります。そのため、個別に依頼する時に比べて安い料金で済む場合も珍しくありません。
プランの選択にあたっては、自社にとって本当に必要なサービスがあるか、内容を確認することをおすすめします。税理士に依頼する業務を厳選することで、不要な作業や費用を削減でき、総合的な節約につなげられるでしょう。
関連記事：税理士に格安で依頼できる？格安で依頼するリスクや注意点を解説
合同会社が顧問契約を結ぶべきタイミングとは？
合同会社を設立・経営する中では、どのようなタイミングで顧問契約を結ぶと良いのでしょうか。ここでは、顧問契約を結ぶべき適切なタイミングについて解説します。
会社設立のとき
税理士と顧問契約を結ぶべきタイミングは、会社設立時です。会社設立時に税理士と顧問契約を結んでおくと、決算申告等の手続きがスムーズに進められます。たとえば決算申告直前に顧問契約を希望した場合、期限が近いため税理士の負担が増えます。そのため、税理士報酬が高くなる可能性があるのです。
また、決算申告に必要な書類作成も繁忙期によって遅延が予想され、簡単に進まないかもしれません。
税理士が多忙を極める時期に、顧問契約を結べる税理士をスムーズに見つけられるかも不安材料の一つです。必要なときに効率よく税務処理を済ませたい人ほど、会社設立時が顧問契約に望ましいタイミングと言えるでしょう。
経営規模が大きくなった・業務負担が増えたとき
経営が軌道に乗り、企業規模を大きくするときや業務負担の増加が懸念されるときは、顧問契約のタイミングと言えるでしょう。その理由は、たとえば売上の増加によって従業員の増員に踏み切れば、業務量や必要な手続きも増えるからです。
仮に従業員を増員すると、給与計算や社会保険の手続き、年末調整といった専門知識が求められる業務が増えます。税理士と顧問契約を結ぶと、たとえ業務負担が増加しても、正確性やコンプライアンスを担保した運営を実現可能です。
企業拡大によっては税務リスクやミスの懸念もあります。税理士との顧問契約によっては、健全さを保った経営にも貢献するでしょう。
資金調達をするとき
会社の設立や経営が難しくなった場合に、資金調達を検討する状況もあるでしょう。このような時も、顧問契約を検討するタイミングの一つです。信頼できる税理士と契約を結んでおくことで、必要な手続きや書類の準備がスムーズに進められます。
資金調達では、税務面や財務の健全性を投資家や金融機関に対して証明しなければなりません。自社の信頼性や透明性を示すためには、税理士による発言・書類での証明が特に効果的です。資金調達を検討するものの、自分の知識では難しいと判断したときも、税理士と顧問契約を結ぶタイミングと言えるでしょう。
関連記事：合同会社の設立にかかる費用はいくら？わかりやすく解説
一人合同会社の場合
一人合同会社を設立する場合も、税理士との顧問契約を結ぶべきタイミングです。一人合同会社の経理は、一般的な合同会社に比べ、比較的簡単な部類に該当します。取引の数が少ないほど、複雑な仕訳が不要になるためです。
しかし、一人合同会社でも、決算では以下のような書類を全て自身で作成しなければなりません。
- 法人税確定申告書
- 地方法人税確定申告書
- 道府県民税事業税確定申告書
- 法人市民税確定申告書
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 社員資本等変動計算書
- 勘定科目内訳明細書
- 事業概況書
さらに年末調整の頃には、給与支払報告書や源泉徴収票の法定調書合計表なども提出しなければなりません。一人合同会社であっても、税務署や県税事務所等に提出する書類は何通にも及びます。
適切な処理にあたっては、税知識はもちろん正しい時期に正確な内容を記すことが大切です。全てに対して適切に乗り越えるためには、税理士との顧問契約が推奨されます。
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顧問税理士の活用で合同会社の経営をスムーズにしよう
顧問税理士の活用は、合同会社の経営において効果的な手段と言えます。顧問税理士の存在によって、経営者の負担を軽減できるので、本来の業務に集中できるのは大きなメリットとも言えるでしょう。また、税務や法務に関する専門的な知見を持つ税理士とともに運営することで、安定的な経営が可能になります。
合同会社の設立に際し、顧問税理士をお探しの方は、この機会に小谷野税理士法人にぜひご相談ください。
