税務調査を顧問税理士に依頼する料金は？スポット契約との比較も

税務調査は、税理士をつけずに自分だけで対応しても法的には問題ありません。しかし、対応次第では追徴課税が高額になる可能性もあります。不利な事態を防ぐには税理士をつけて税務調査に対応するのがおすすめです。顧問契約している税理士なら、スポット契約の税理士に比べて割安になる場合があります。この記事では、顧問税理士やスポット契約税理士に税務調査対応を依頼した場合の料金について解説します。

税務調査とは？対応次第で高額の追徴課税につながるリスクも

税務調査とは、税務署が申告内容に誤りがないかを確認する手続きです。申告内容に不自然な点がある場合や、同業他社と比べて売上や経費が不自然に見える場合などに行われます。一般的には、税務署の調査官が事業所を訪れ、帳簿や契約書などをチェックします。

税務調査時の対応を誤ると、本税に加えて加算税や延滞税が発生し、追徴課税が高額になるリスクがあります。なぜなら、税務調査の場では専門的な質問や指摘が多く、税務知識がないと自分に不利な形で話が進んでしまう場合もあるからです。

例えば、経費の必要性や実態をうまく説明できず、本来なら認められるはずの経費まで否認されるケースなどがあります。税務調査への対応は税理士なしでも可能ですが、不利になる事態を防ぎたい方は、税理士に依頼するのがおすすめです。

なお、追徴課税について詳しくは下記の記事をご確認ください。

関連記事：追徴課税とは？加算税の種類や計算方法、対象期間について解説

顧問税理士に税務調査を依頼すると一般的には別途料金が必要

税理士と顧問契約を結んでいても、多くの場合は、税務調査に関連する業務に対して別途料金がかかります。通常の顧問契約に含まれるのは、記帳代行・税務相談・申告書の作成といった「日常的な業務」が中心だからです。

税務調査は毎年あるものではなく、イレギュラーかつ負担の大きい業務です。実地調査の立ち会いだけでなく、事前準備や事後修正への対応も必要であるため、時間も労力もかかります。そのため、別途報酬を設定している税理士が一般的です。

中には「税務調査対応は顧問契約に含まれる」として、追加料金なしで対応してくれる税理士もいます。とはいえ「立ち会いは無料だが修正申告は有料」などの条件付きである場合も多いため、依頼前には顧問契約書を確認しましょう。

関連記事：顧問税理士とは？業務内容や費用相場、良い税理士の見極めポイントを解説

実地調査にかかる時間は個人で1日・法人で2日が一般的

税務調査の中でも調査官が直接事業所に来る「実地調査」は、個人で1日、法人で2日程度かかるのが一般的です。小規模な法人なら1日で済む場合もありますし、大きな法人や問題箇所が多いケースでは3日かかる場合もあります。

通常、税務調査に税理士が関与する場合、対応は次の3段階に分かれます。

1. 事前準備（税務署からの事前連絡を受けてからの資料の確認や整理）
2. 実地調査の立ち会い（調査官訪問時の同席・説明対応）
3. 修正申告（必要に応じて行う申告書の作成・提出）

税理士に税務調査を依頼する際、上記の3段階を一括で頼むか、一部のみを任せるかで料金が変わる場合があります。特に実地調査の立ち会いは「1日あたり◯円」と設定するケースが多いため、調査日数はそのまま費用に直結します。

税務署から税務調査の事前連絡が来たら、調査日程の目安や必要となる資料について必ず確認しましょう。それによって、税理士への依頼内容や料金の見通しが立てやすくなります。

なお、実地調査後に税務署と折衝や交渉がある場合、上記の3段階とはまた別に料金が必要になるケースが多いので注意しましょう。例えば重加算税や追徴額の減額交渉などです。

関連記事：税務調査にかかる時間は？時間帯はいつ？個人・法人別に解説

【顧問税理士 vs スポット契約税理士】税務調査対応の相場

ここでは、顧問税理士とスポット契約税理士に税務調査対応を一括で依頼した場合の相場を比較します。

【顧問税理士】税務調査対応を一括で依頼する相場は70,000〜30万円

顧問税理士に対して毎月顧問料を支払っていても、税務調査の対応には別料金がかかるのが一般的です。

まず、顧問料の相場は、個人事業主で年額15万〜50万円、法人で年額20万〜150万円ほど（月額報酬＋決算報酬の合計）です。

税務調査の対応は、事前準備・実地調査立ち会い・修正申告の3段階があります。3段階すべてを顧問税理士に依頼した場合の相場は、70,000〜30万円ほどです。それぞれの段階で料金が発生するため、一部を自分で行えば費用を抑えられる場合もあります。

【顧問税理士に依頼する税務調査対応の相場】

普段から状況を把握しているため、スポット税理士と比べて全体的に割安である傾向があります。

【スポット契約税理士】税務調査を一括で依頼する相場は20万〜70万円

スポット契約の税理士は普段の状況をまったく把握していないため、顧問税理士と比べて料金が高くなる傾向があります。税務調査の3段階すべてをスポット契約の税理士に依頼した場合の相場は、20万〜70万円ほどです。

【スポット契約の税理士に依頼する税務調査対応の相場】

3段階のうち一部でも自分で行えば、費用を抑えられるケースもあります。なお、修正申告が複数年や複数税目に及ぶと、費用が一気に上がる傾向があります。

関連記事：税務調査に税理士の立会は必要？どこまで調べる？税理士に任せるメリット・デメリットや費用相場について解説！

追徴課税が少なそうなら税務調査を税理士に頼まない選択肢も

追徴課税が少額で済みそうあれば、税理士に依頼せず自力で対応した方が費用面で有利な場合もあります。

追徴課税が少額で済みそうと判断できるのは、例えば次のような場合です。

• 調査対象期間が1〜2年間と短い（通常は3年間）
• 指摘内容が軽微（数件の経費計上ミスや領収書不備など）
• 帳簿・証拠書類が揃っており、自分だけでも調査官の質問に即答できそう
• 税務署の説明では「確認が中心」で、修正すれば終わりそうな雰囲気

上記のような状況であれば、税務調査への自力対応も検討して良いでしょう。

一方で、追徴課税が多くなりそうなケースは税理士に依頼した方が安全です。例えば以下のようなケースです。

• 無申告
• そもそも帳簿がない
• 修正申告や更正請求に関する知識が全くない

上記のようなケースでは、税務署とのやり取りや書類作成の難易度が高く、自己判断だけだと不利益を受ける可能性があります。しかし税理士に依頼すれば、心理的負担や追徴課税額を低減できる場合があります。

状況が単純で追徴課税も少なそうなら自力対応、金額や内容が不明確な場合は税理士へ相談するのがおすすめです。

税務調査にかかる費用は内容次第！まずは相談を

税務調査は、事前準備・実地調査・修正申告と複数の段階があり、内容も複雑です。対応次第では追徴課税が高額になる可能性もあります。対応には時間も労力も要するため、たとえ毎月顧問料を支払っている顧問税理士でも、税務調査には別途で料金がかかります。

一連の税務調査対応を顧問税理士に頼んだ場合の相場は70,000〜30万円、スポット税理士なら20万〜70万円です。とはいえ事業の規模や調査される内容によって金額は大きく変わるので、まずは見積もりを取るのがおすすめです。

コストが気になる方は、一部を自力対応すれば費用を抑えられる場合があります。当事務所では、税務調査の経験が豊富な税理士が柔軟に対応いたします。規模や内容に応じた見積もりもできますので、まずはお気軽にご相談ください。

税務調査や料金についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。