医療法人や個人クリニック、歯科医院を経営する方の中には、顧問税理士との契約について悩んでいる方も多いでしょう。適切な税理士を選ぶためには、顧問料の相場やその内訳、どこまで依頼できるのかなど、細かな調査と理解が欠かせません。この記事では、医療法人における顧問税理士の費用相場と、税理士の選び方について詳しく解説します。税務知識が豊富な税理士を見つけ、経理処理の透明度向上、効率化を図りましょう。
小谷野税理士法人は、医療業界のサポート実績が豊富な税理士法人です。
医療法人として安心して相談できる税理士をお探しの方は、ぜひ一度ご相談ください。
目次
医療法人が支払う顧問税理士への依頼費用の相場
医療法人の顧問税理士の費用相場は、月額5万円から30万円程度が一般的です。医療法人の場合、月々に依頼する業務として、会計処理や税務申告、予算管理、経営アドバイスなど多岐にわたります。さらに、決算期には追加の報酬が発生するケースも珍しくないため、年間計算するとやや高額な費用がかかるケースが多いです。
なお、個人クリニックや歯科医院の場合は月々5万～15万円と、医療法人に比べて依頼費用が低めです。医療法人と比較して規模が小さく、税務処理もシンプルなものが多く、スムーズに進みやすいことが理由として挙げられます。
医療法人における顧問料の内訳
ここからは、医療法人における顧問税理士費用の内訳について解説します。
以下の内訳を押さえ、顧問税理士の検討を進めましょう。
月額顧問料
顧問税理士が日常的に行う、会計・財務管理のサポートに対して支払われる費用が月間顧問料です。例えば月次試算表の作成や月次監査、税務相談などが含まれます。
費用は年間売上高や訪問回数などを考慮して算定されることが一般的です。
決算報酬
決算業務に対する費用を決算報酬と呼びます。年次決算書類の作成や税務申告書の作成、監査法人との調整などが中心業務です。
医療法人は決算業務が複雑で、一般企業に比べて費用が高くなります。
関連記事：法人税は最低いくらから必要？法人にかかる6つの税金について解説
記帳代行
日々の会計記録を税理士が代行して行う業務である記帳代行も費用に含みます。医療法人は、一般企業に比べて取引数が多く正確な記帳が求められやすい傾向です。
そのため、業務の複雑さに応じて費用が変動する特徴があります。
年末調整
従業員の所得税を正しく計算し、過不足を調整する年末調整も税理士に依頼可能な業務です。例年の年末に行う業務で、多くの書類作成や確認が伴います。
源泉徴収票の作成や、法定調書の策定までを対応範囲とする税理士も多いです。
コストを重視して税理士に相談したい方は、ぜひ小谷野税理士法人までお問い合わせください。
予算に合わせて、柔軟なサポートプランをご提案いたします。
医療法人に特化した税理士を探す｜選ぶ前のポイント
医療法人に特化した税理士は、これから紹介する2つのポイントに沿って探すことをおすすめします。どのようなポイントなのかさっそく見ていきましょう。
税理士に依頼する業務を明確にする
まず、税理士にどの業務を依頼するのかを明確にしましょう。税理士にとっても競合他社の増加を踏まえ、これまで以上に専門化が進んでいます。医療業界における税務処理を依頼したいときであれば、医療法人に特化した税理士がおすすめです。
医療法人は黒字経営であることが多いほか、役員報酬が高額であったり、経費判断するものが難しかったりする場合があります。
これらのことから、他業種と比較すると税務調査の可能性が高いため、万が一の時に備え、常に透明性を維持することが大切です。税務調査に対応可能な税理士を探すのであれば、税務調査特化型の税理士を探すのが効果的です。
関連記事：税理士との契約 契約形態と手順について
顧問料が高い＝デメリットと考えない
ある業務を税理士に依頼する場合において、顧問料が異なることは珍しくありません。顧問料の違いは主に税理士事務所内部に関する経費が理由で、例えばスタッフの研修費用や業務のDX化などが挙げられます。
研修ひとつをとっても、税理士事務所のすべてが同じ内容を行うわけではありません。このような理由から、顧問料が高いことがデメリットと考えるのは時期尚早と言えるでしょう。
顧問料を抑えすぎると、優秀な税理士を見つけられなかったり、依頼を予定していたサービスが受けられなくなったりすることもあります。顧問料が高いかどうかは、税理士に依頼できる業務範囲や受けられるサービス内容から判断することをおすすめします。
顧問税理士選びで失敗したくない方は、ぜひ小谷野税理士法人までご相談ください。
医療法人におすすめの税理士の選び方
顧問税理士の存在は、経営規模が大きく社員数も多い医療法人にとって、経営基盤の安定性を担保できるメリットから頼もしい存在となるでしょう。ここでは、医療法人におすすめの税理士の選び方について解説します。
依頼したい業務に対応しているかを確認する
依頼したい業務を明らかにした後は、税理士がその業務に対応しているかを確認しましょう。対応業務の範囲について確認することで、安心して長期依頼できます。
医療業界の実績が多い税理士を選ぶ
医療業界による依頼実績の多い税理士を選ぶと、独自の会計処理や税務問題に精通している特徴から的確なアドバイスに期待できます。
実績を確認する方法としては、税理士法人の公式ホームページや検索エンジンで表示される口コミなどの閲覧がおすすめです。公式ホームページでは、税理士一人ひとりのプロフィールを閲覧できる場合もできます。
特に、顧問契約を前提とする際は、税理士ごとのプロフィールに目を通すことで、依頼後のミスマッチを防ぐことにつながるでしょう。
関連記事：顧問税理士とは？業務内容や費用相場、良い税理士の見極めポイントを解説
経営理念に合う税理士を選ぶ
医療法人の経営理念に合う税理士を選ぶことも大切です。経営理念や方針が一致している税理士であればスムーズなコミュニケーションが実現し、経営方針に沿った業務に期待できます。
税理士事務所に問い合わせる際、自社の経営理念や目指す方向性について共有しておきましょう。事前共有によって、税理士の理解度や共感度を確認できます。
レスポンスの速さを確認する
税理士側のレスポンスの速さも確認ポイントの一つです。緊急度を要する内容や状況ほど、レスポンスの速さが求められます。例えば税務調査に関する書類や連絡が届いたときです。
税務調査では取引一つひとつに関わる発注書や領収書、請求書などが欠かせません。これらの書類は、取引が実際にあったことを証明する大切な資料です。はじめて税務調査に関する通知が届いた人ほど冷静さが失われ、必要書類を用意できないこともあるでしょう。
レスポンスの早い税理士を選任しておくと、正しい情報の共有がスムーズに行われます。どのような状況でも安心を確保できるので、大規模な医療法人ほど適任と言えるでしょう。
人柄や雰囲気を知るために一度は対面する
理士と顧問契約を結んだ後は、長期的かつ深く関わることになるでしょう。税理士の人柄や雰囲気が良く、さらに相性が良い人材ほど、円滑なコミュニケーションに期待できます。良好な関係性を求めたいのであれば、気になる税理士と面談してみましょう。性格や雰囲気を把握することで、依頼後のコミュニケーションを想定した上で契約を検討できます。
料金相場と比較する
税理士事務所が提示する料金を比較検討することも大切です。税理士事務所が提示する料金は、そこまで差はないでしょう。
しかし、あまりに低い料金である場合、税理士に依頼できる業務内容やサポート内容が限られる場合があります。顧問料の算定は、税理士事務所における人材育成やDX化などさまざまな観点から変動する場合が多いです。
高額な部分だけをデメリットと捉えると、依頼範囲が限られたり、優秀な税理士を遠ざけたりする可能性があります。
顧問税理士をお探しの方は小谷野税理士法人へご相談を
税理士の顧問料は、業務内容や規模によって異なることが一般的です。しかし、一般的な相場を押さえておくことで、適正な料金で依頼や必要とするサービスを受けることができます。医療業界に特化した税理士を選任することで、専門的かつ実情に即したアドバイスを得ることができるでしょう。
