年収103万の壁が引き上げ！引き上げによる影響とメリット・デメリットを解説

年収103万の壁が引き上げ！引き上げによる影響とメリット・デメリットを解説

2025年3月31日に成立した令和7年度予算案によって、103万円の壁の引き上げに対する措置が決定されました。103万の壁の引き上げは、私たちの家計にどのような影響を及ぼすのでしょうか。本記事では、年収の壁についての概要や103万の壁の引き上げの仕組みについて解説しています。また、年収の壁の引き上げによるメリットやデメリットについても併せて紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

年収の壁とは

そもそも年収の壁とは住民税や所得税、社会保険への加入の義務、配偶者控除の適用の有無といった税金や社会保険に関する年収のボーダーラインのことです。

法改正前の主な税金に関する年収の壁は以下の通りです。

• 100万の壁
• 103万の壁
• 150万の壁
• 201万の壁

年収（収入）は、1年間の総収入金額－必要経費（給与所得控除）で計算します。パートアルバイトや正社員などの給与収入者の場合の年収の計算方法は次の通りです。

一方、個人事業主の場合の計算は次のように行います。

給与所得控除の金額は年収によって異なりますがベースは65万円です。以下では、それぞれの年収の壁についてより具体的に解説していきます。

100万の壁（110万の壁）

100万の壁とは住民税が発生するボーダーラインを指します。個人住民税には、一定の収入がある人に対して一律で課される均等割と、所得に応じて課せられる所得割の2種類があります。一般的には、年収が100万円を超えると住民税の所得割が課せられるのです。この年収100万の壁は、法改正によって110万の壁に変わりました。

具体的には、年収から給与所得控除の65万円と住民税の基礎控除である45万円を差し引いた金額に対して住民税が課せられるでしょう。

例えば、年収が112万円の人の場合は、112万円－65万円－45万円＝2万円であるためこの4万円に対して税金が発生する仕組みです。

住民税の均等割の税額は、道府県民税の1,000円と市町村民税の3,000円となっています。所得割に関しては、道府県民税の4％と市町村民税の6％が課せられます。上記の例で計算すると2万円×10％＝2,000円となるため、このケースでの住民税所得割の税額は2,000円ということになります。

参考：個人住民税｜総務省

関連記事：個人住民税の特別徴収税額とは？普通徴収との違いについて

103万の壁（160万の壁）

103万円の壁は所得税が課せられるボーダーラインです。所得税は収入から必要経費（給与所得控除）を差し引いた金額から、さらに各種控除を差し引いた課税所得額に税率を掛けて計算します。年収103万の壁は、法改正によって年収160万の壁に変わりました。この160万とは給与所得控除の65万円と基礎控除の95万円を併せた金額が基となっています。

例えば、年収が170万円の場合は170万円－65万円－95万円＝10万円となり、この10万円に対して所得税が課せられる仕組みになっているのです。この税金が課せられる金額を課税所得額と呼びます。所得税の計算方法は以下の通りです。

所得税は超過累進課税制度という方法を採用しています。この制度では、一定のラインを超えた部分に関してより高い税率が課せられるようになっているため、税金が高くなりすぎないように調整する目的で一定額を控除できるのです。この控除額は、課税所得額に応じて定められています。具体的な税率と控除額は以下の通りです。

上記の表を参考に、課税所得額が10万円ケースの所得税を計算すると次のようになります。

つまり、この場合の所得税額は5,000円です。

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁

関連記事：所得税の超過累進税率とは？計算方法や税率を具体例付きで解説

150万の壁（160万の壁）

150万の壁は配偶者特別控除の額が減っていくボーダーラインですが、法改正によって160万の壁に変わりました。そもそも配偶者特別控除とは、配偶者の課税所得から一定額を控除できる税額控除の1種で次の要件を満たす場合に適用されます。

• 納税者の1年間の合計所得金額が1,000万円以下である
• 民法上の配偶者である
• 納税者と配偶者が同一生計である
• 青色専従者給与をもらっていないまたは白色申告者の事業専業者ではない
• 1年間の合計所得金額が48万円以上133万円以下である
• 配偶者が自身に配偶者特別控除を適用していない

上記の要件を満たしている場合は配偶者特別控除が適用されます。配偶者特別控除の控除額は配偶者の年収によって段階的に設定されています。具体的な控除額は以下の通りです。

年収が160万円の場合の所得は給与所得控除の65万円を差し引いた95万円です。上記の表をもとにすると、160万円までは最大控除額が適用されますが、160万円を超えると段階的に最大控除額が減っていく仕組みとなっています。

参考：No.1195 配偶者特別控除｜国税庁

関連記事：配偶者控除が廃止される？現行の制度と廃止時に与えられる影響を解説

201万の壁

201万円の壁は、配偶者特別控除が適用されなくなるボーダーラインです。給与所得控除のベースは55万円ですが、1年間の合計所得金額が162万5,000円を超えると、控除額は段階的に減っていきます。

年収が180万円超～360万円までの場合、給与控除額は年収×30％+ 8万円で計算することになっています。

仮に201万円の場合は201万円×30％+8万円＝68万3,000円となり、68万3,000円の給与所得控除が適用されます。つまり、年収201万円の壁とは、上記の給与所得控除68万円と配偶者特別控除が適用される限度額の133万円を足した金額に由来しているのです。

例えば、年収が202万円の場合の所得金額は202万円－68万3,000円＝133万7,000円となるため、配偶者特別控除は適用されません。

参考：No.1410 給与所得控除｜国税庁

関連記事：配偶者控除と配偶者特別控除の違いは？条件・控除額についても解説！

103万の壁が引き上げられた？

所得税が課せられるボーダーラインである103万の壁ですが、この壁が引き上げられるという話題を耳にした人は少なくないでしょう。以下では、103万の壁の引き上げについて詳しく解説していきます。

103万の壁は160万円へ

そもそも103万の壁とは給与所得控除の55万円と基礎控除の48万円を合わせた金額を指しています。2025年の税制改正では個人所得課税の見直しが行われ、給与所得控除と基礎控除がそれぞれ引き上げられ、非課税枠が作られました。これによりこれまで103万だった所得税の壁は160万まで引き上げられたのです。

具体的な給与所得控除の控除額は以下の通りです。

上記の表からも分かるように、これまで55万円だった給与所得控除額が65万円まで引き上げられています。続いて、引き上げ後の基礎控除額は次の通りです。

合計所得金額が132万円以下の場合は、48万円から95万円まで引き上げられています。これにより65万円＋95万円＝160万円となり、103万の壁は160万になったのです。

引き上げ時期はいつから？

103万の壁が160万に引き上げられるのは2025年からです。既に103万の壁は160万まで引き上げられているため、これまで所得税がかからない範囲で働いていた人たちは去年よりもより多く働くことができます。

関連記事：年収別の所得税の税率まとめ｜計算方法・節税方法も解説

103万の壁の引き上げによるメリット

103万の壁が引き上げられたメリットは、主に以下のような内容が挙げられます。

• 労働力不足の改善
• 働きやすさの向上
• 世帯収入の増加

パートアルバイトの方の中には、所得税が発生しない範囲で働きたいと考える人も少なくありません。年収が103万円以内に収まるように働き控える人々が、これまでよりも57万円分多く働けるようになるため、企業側の労働力不足の改善に繋がります。特に、パートアルバイトの人々が多く属する飲食業やサービス業などの人手不足の緩和が期待されているのです。

また、パートアルバイトの人たちもこれまで以上にキャリアや経験を積める機会が増えるため、働きやすさも向上すると考えられています。加えて、世帯収入も増加する可能性がある点もメリットと言えるでしょう。

103万の壁の引き上げによるデメリット

103万の壁を引き上げるデメリットには税収の減少と財源の確保が挙げられます。これまで年収が103万円を超えると所得税が課せられ、その分だけ税収を得られていました。

しかし、これからは160万円を超えなければ所得税が課せられないため、これまでより税収が減るのは避けられないでしょう。減った税収分をどのように賄うのか、その財源の確保が課題となっています。これらは、103万の壁の引き上げによるデメリットと言えます。

【まとめ】2025年から103万の壁は160万の壁へ引き上げられた

年収の壁には税金に関する壁と社会保険に関する壁の2種類があり、今回は税金に関する壁について解説しました。これまで所得税が課せられるボーダーライン（壁）は103万でしたが、2025年からは160万まで引き上げることが決定しています。

この引き上げは、これまで55万円であった給与所得控除が合計所得金額が132万円以下の場合は95万円、これまで48万円であった基礎控除が58万円まで引き上げられたことが起因しています。これまで年収が103万円以内になるように調整していた人にとっては、これまで以上に働きやすくなり収入増加にも繋がるため、正しい制度内容を把握しておきましょう。

また、法人でパートやアルバイトを雇っている方は、源泉徴収の際は注意が必要です。シフトの調整にも関わるため、これらの変更点について正しい知識と計算を行う必要があります。不明点や分からないことは税理士に相談をして適切な判断をしましょう。

税金についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。