【税理士監修】償却資産の申告対象・対象外の資産とは？税率も解説！

償却資産の申告対象外なのは、無形減価償却資産やリース契約で借りている資産などです。リース資産の取り扱いなど、状況に応じて変更となるケースがあるため、違いについて理解しておくのがポイントです。今回は、申告対象・対象外の償却資産、税率と金額の計算方法などを解説します。最後まで読めば、償却資産の申告に関する疑問点を解消できるでしょう。

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償却資産の申告の必要性について

土地や家屋などへ適用される登記制度が償却資産になく、市区町村は所有状況の把握が困難なため、納税者の申告が義務付けられています。具体的には、以下の条件を満たす資産です。

• 土地・家屋以外で、事業で利用できる
• 法律上、減価償却費・額が損金や経費になる

例えば、法人や個人事業主として商店を営んでいたり、アパートを貸し付けていたりする中で、事業用として利用できる機械などが償却資産です。税務署への確定申告とは異なり、所在の市町村ごとに申告したり、資産の有無に関係なく申告したりする必要があります。

申告漏れと見なされるリスクをなくすためにも、正確な手続きがポイントです。

償却資産の申告対象の資産とは

申告が必要な償却資産は、具体的には以下の通りです。

• 減価償却を終え帳簿上1円で処理したもの
• 建設仮勘定で処理したもの（1月1日現在で事業のように今日することができるもの）
• 決算期以降に取得し、未処理なもの
• 帳簿に記載されていないもの
• 稼働していないものの、いつでも再稼働可能なもの
• 償却資産の価値を高めるための費用
• 赤字決算で減価償却していないもの
• 租税特別措置法により、即時償却や特別償却しているもの
• 精算中の法人で事業を通して貸し付けているもの
• 従業員の福利厚生用のもの

種類と具体例については、以下の表にまとめました。

業種ごとの具体例は以下の通りです。

基本的には会計上の固定資産と同じだと認識したうえで、例外を押さえるとよいでしょう。1月1日時点で申告必要な償却資産がある場合、その年の1月31日までの申告が必要です。

市町村税のため、複数の市区町村に償却資産がある場合、各市区町村へ申告するのがポイントです。

償却資産の申告対象外の資産とは

申告対象外の償却資産は以下の通りです。

誤りやすいポイントは、少額減価償却資産の処理です。以下の通り、金額に応じて申告の必要性が異なるためです。

• 申告対象：取得価額10万円以上30万円未満で、特例の適用により全額経費として処理した資産
• 申告対象外：取得価額10万円未満で一時に損金算入している資産、取得価額20万円未満で3年間で一括償却した資産

法人税、所得税の処理とは異なるため、注意が必要です。以下の通りリース資産も同様で、状況に応じて申告の要否が異なります。

リース資産の場合、契約内容に応じて、賃借人または賃貸人いずれかの申告が求められます。

償却資産の税率と納税金額の算出方法

償却資産税の金額は以下の計算式で求められます。

課税標準額✕税率（1.4％が適用される傾向）

課税標準額は以下の計算式で求められます。

• 前年中に取得：取得価額✕（前年中）減価残存率
• 前年前に取得：前年度評価額✕（前年前）減価残存率

以下の通り計算するときに適用する数値は定められており、資産に応じて処理する必要があります。

例として、以下のケースで納税金額を求めます。

• 令和6年5月にパソコン取得
• 取得価額30万円
• 耐用年数4年
• 令和7年に申告
• 課税標準額：30万円✕0.781=23万4,300円

23万4,300円✕1/2＝11万7,150円

• 納税金額：11万7,150円✕1.4％＝1,640円

課税標準額が150万円未満になると免税されるため、今回の例では税金が課されません。

償却資産申告書の作成方法

書類の作成方法は以下の通り2種類あり、それぞれ書き方が異なります。

• 一般方式：初年度にすべての償却資産を申告し、翌年度以降は増減がある場合のみ。償却資産の増減が限られる事業者向け
• 電算処理方式：毎年、評価額を求めたうえで全償却資産を申告。償却資産の増減が多い事業者向け

ポイントは以下の表にまとめました。

本記事では、東京都の書類を紹介します。

出典：固定資産税（償却資産）

具体的な書き方については、東京都主税局のサイトを参照するとよいでしょう。書類のフォーマットは各市区町村によって異なるケースがあるため、柔軟な対応がポイントです。

以下の通り、作成した書類は窓口への直接持参、郵送での提出のほか、電子申告も選択できます。

• 窓口への持参：市区町村の役場※東京都23区の場合、都税事務所へ
• 郵送：窓口へ持参する場合と同じ場所へ郵送※控えが必要な場合、控え用の書類と、切手を貼付してある返信先明記の封筒を同封
• 電子申告：eLTAXでデータを送信する※電子証明書などの取得、利用届出が必要

効率的に手続きを進めるには、電子申告の選択が有用です。

関連記事：償却資産申告書とは？書き方や対象資産などをわかりやすく徹底解説！

償却資産に関するよくある質問

償却資産に関してよくある質問事項をまとめました。ここから詳しく解説します。

償却資産を所有してないときは申告不要？

一般的には必要です。該当資産なしで申告するのがポイントです。資産の増減がない場合に限り、翌年度以降の申告は不要だと知っておくとよいでしょう。

償却資産の税率は何％？

一般的には1.4％の税率が適用される傾向にあります。市区町村によっては1.5％など異なる税率を適用するケースもあるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

償却資産を申告しないとバレる？

バレる可能性は高いです。資料提供の依頼、実地調査などが市区町村により実施されるケースもあるためです。

調査の結果、最長5年で資産取得した翌年度まで遡り課税されたり、過料を課されたりする可能性があります。修正には時間や労力が必要なため、正確な手続きがポイントです。

参考：千葉市：償却資産

建物付属設備は償却資産に該当する？

以下の通り、状況によって異なります。

• 賃借人の場合：賃借人が取り付けたもの
• 所有人の場合：特定の業務に使われるものや、構造上建物から取り外し困難なものなど

市区町村によって具体的な設備が異なるケースもあるため、事前に問い合わせておくのがポイントです。

償却資産申告書を出し忘れるとどうなる？

増減がないと見なされ、前年と同額の償却資産税の納付を求められる可能性があります。

一方で、過料の納付を求められる可能性もあるため、注意が必要です。期限内に提出するためには、計画的に申告手続きをするのが望ましいです。

償却資産の申告に関する相談は税理士へ

ここまで、申告対象・対象外の償却資産や、書類作成の方法などを解説しました。償却資産は会計上の固定資産と同じと判断できる一方、例外について理解しておく必要があります。

支払調書の提出などと重なり、事務負担が増える傾向にあるため、申告するときはミスが発生しやすいと言えます。

適正な申告か確認したり相談したりしたい場合、税理士へ依頼するとよいでしょう。

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