株取引で税金がかかる？税金対策・確定申告の必要性を解説！

株取引で利益や配当を得ると、原則として所得税や住民税などが課されます。状況に応じて、特例や税制優遇措置を適用すると、節税につなげられます。知らないと余分に税金を納めるケースもあるため、株取引をしている方は基本情報として押さえておきたい内容です。今回は、株取引で活用できる税金対策の方法や、確定申告の必要性などを解説します。

株取引でかかる税金とは

株取引によって発生する税金は、以下の通り状況によって異なります。

• 株の売却で利益が出た場合
• 配当を受け取った場合
• 株の売却で損失が出た場合

ここから、詳細に解説します。

関連記事：個人事業主の所得税の計算の仕方は？税金の計算方法を詳しく解説

株の売却で利益が出た場合

売却によって利益が出たときは、申告分離課税が適用され、利益に対して20.315％の税金が課されます。税金の内訳は以下に示します。

• 所得税：15％
• 住民税：5％
• 復興特別所得税：0.315%（所得税の2.1％）

2037年12月31日までは、復興特別所得税が所得税に上乗せされます。例えば、株の売却によって10万円の利益を得たとき、納税額は（10万円✕20.315％＝20,315円）と計算できます。

配当を受け取った場合

株の配当を受け取ったとき、前述の申告分離課税に加え、総合課税も選択できます。総合課税の場合、所得に応じて税率が5％から45％まで変動します。

一方、申告分離課税の場合、所得税の税率は15％で一定です。以下の通り、配当控除も適用できるため、所得が低い方は総合課税を選ぶと節税できるケースがあります。

総合課税を選択すると、上場株式などの売却による損失に対し、損益通算ができない点に注意が必要です。総合課税と申告分離課税のどちらを選択すると節税できるのかは、所得水準や株取引での損益状況などによって異なります。

株の売却で損失が出た場合

株取引によって損失が出たとき、該当する取引に対して税金はかかりません。原則として確定申告は不要なものの、確定申告の手続きを行うことで、繰越控除や損益通算などの特例を適用できるのがメリットです。

株取引で損失が出たときは残念な気持ちになるかも知れませんが、損失をプラスに転じられる特例が設けられているため、適切に活用できるとよいでしょう。

株取引でできる税金対策

株取引において実現可能な税金対策は、具体的に以下の通りです。

• 損益通算・繰越控除を適用する
• NISA・iDeCoを活用する
• 投資運用会社を設立する

それぞれについて、以下で詳しく見ていきましょう。

損益通算・繰越控除を適用する

株取引でできる税金対策の1つは損益通算と繰越控除で、納税額を押さえる効果が期待できます。それぞれの概要は以下の表にまとめました。

例えば、株の売却によって年間20万円の利益を得た一方、損失が60万円発生したときに損益通算すると、（60万−20万）で40万円と求められます。損益通算によって、課税対象金額を20万円減額できると分かりました。

繰越控除を適用すると、残りの40万円を翌年以後3年間繰り越せるため、納税負担の軽減につながります。確定申告が条件となりますが、リスクに備える手段として有効です。

関連記事：株の損失は確定申告でお得？節税のための損益通算・繰越控除について

NISA・iDeCoを活用する

税金対策の1つは、税制優遇措置であるNISAとiDeCoの活用です。それぞれの具体的な特徴は以下の表の通りです。

運用できる期間や上限額、引き出せるタイミング、税制のメリットなど、NISAとiDeCoは異なる制度です。どちらが適しているかは個人によって異なるため、それぞれの特徴を十分に把握したうえで検討するのが重要です。

投資会社を設立する

株取引で節税するための有効な手段の1つは、投資会社の設立です。投資会社とは、投資家の資金によって利益を上げる会社を示し、特に節税面で恩恵を受けやすいのがメリットです。

所得税法が適用される個人投資と異なり、投資会社の場合は法人税法が適用されます。法人税は所得800万円を超えると一定の税率であるため、利益の金額に応じて税率が上がる所得税に比べ、投資で多くの利益を上げている方ほど節税効果が期待できます。

株取引の利益が一定額に達するまでは個人投資家として活動し、金額に応じて投資会社の設立を検討するとよいでしょう。

株取引での確定申告の必要性

株取引によって確定申告する必要があるのかは、人によって異なります。確定申告する必要性について正しく理解したうえで、手続きを進めるのがポイントです。以下で詳しく解説します。

関連記事：【税理士監修】確定申告のやり方ガイド！いつからいつまでの収入？郵送のケースや必要書類・マイナンバーカードについて

株の売却で利益が出た場合

株取引で利用する口座は3種類あり、以下の通り、口座によって確定申告の必要性が異なります。

給与・給与所得以外の合計には、以下の所得が含まれません。

• 上場株式などの配当や、非上場株式の配当などで確定申告しないもの
• 特定口座の源泉徴収口座内の上場株式の売却による所得で、確定申告しないものなど

各口座によって確定申告の必要性は大まかに決まっているものの、例外もあるため注意が必要です。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

配当を受け取った場合

配当を受け取った場合、原則として確定申告する必要はありません。申告不要制度の導入によって、口座の種類に関係なく、所得税と住民税が源泉徴収されているためです。

一方で、大口株主などが配当を受ける場合、少額配当である場合を除き、確定申告する必要があります。申告分離課税ではなく、最大55％の税率である総合課税が適用されます。

大口株主と認められると、損益通算や繰越控除などを活用できないため、納税の負担が大きくなるケースもあるでしょう。確定申告する必要がないケースでも、確定申告すると節税できる可能性があるため、慎重に判断するのが重要です。

関連記事：上場株式の譲渡損失を3年間繰越控除するにはどうすればいい？

株の売却で損失が出た場合

株の売却で損失が出た場合、確定申告する義務はありません。

一方で、損益通算や繰越控除を適用できるため、確定申告する方が節税につなげられるケースもあります。注意したいのは、以下の通り個々の状況によって、節税できるのかが決まることです。

• 配偶者控除や扶養控除の対象外となるケースがある
• 国民健康保険料や介護保険料が増えるケースがある

確定申告をすると、納税額の判定基準となる所得金額に株取引の利益が加わるためです。確定申告する方が節税できるのかは、実際に納税額を算出したうえで、比較検討する必要があります。

計算方法を始め、確定申告による節税効果が不明な場合、税理士への相談をおすすめします。

よくある質問

株取引についてよくある質問をまとめました。ここから詳しく見ていきましょう。

株を持ってるだけで税金はかかりますか？

配当金を得ている場合は税金がかかります。

一方で、売却によって20万円超の利益が出る株を所有しているとしても、売却しない限り税金がかかりません。証券口座も同様で、口座を開設しているのみである場合、基本的に手数料は発生しません。

株の利益は年収になるのか教えてもらえますか？

年収と見なされないものの、所得の一部として扱われます。

株を通して得た利益は「給与所得・退職所得以外の所得」の1つとして該当するためです。状況に応じて確定申告が必要なケースもあるため、適切な対応をするのがポイントです。

株の利益に応じて住民税の金額も上がりますか？

はい。

原則として、株などの売却による利益は申告分離課税の対象で、住民税5％が適用されるためです。

住民税の金額は、1月1日から12月31日までの給与所得や不動産所得、株の利益などに応じて決定されます。各自治体が独自に計算するため、申告は原則不要です。

クロス取引で節税する方法はありますか？

あります。

株価が下がり損失が出ている銘柄を売却したあと、買い戻す流れです。売り注文と買い注文のタイミングを同じにするのがポイントで、適切に活用すると節税効果を得られます。

一方で、想定していた利益を得られなかったり、不正取引に該当したりするリスクもあるため注意が必要です。

株式投資の利益が20万円以下のときは税金がかかりますか？

状況によって異なります。

株や副業など収入の合計が20万円以下の場合、所得税はかかりません。

一方で、住民税は発生するため、源泉徴収や確定申告していない場合、市区町村に申告する必要があります。

税務・節税の相談は税理士へ

ここまで、株取引でかかる税金や確定申告の必要性などを解説しました。特例や税制優遇措置の適用など、税金対策として活用できる方法は複数あります。

うまく活用すると節税できるため、株取引で得られる利益を最大化できる可能性があります。

一方で、確定申告や適用する制度などが複雑に感じられ、対処できないと感じている方もいるでしょう。申告でミスをするとペナルティを課されるリスクもあるため、税理士への依頼をおすすめします。

小谷野税理士法人は認定経営革新等支援機関として認定されており、節税や税金対策のサポート実績が豊富にあります。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

関連記事：税理士に格安で依頼できる？格安で依頼するリスクや注意点を解説