憧れのカフェの開業は、こだわりの内装デザインや食器選びなど、胸躍ることがたくさんあるのではないでしょうか。その一方で、大切なのがカフェをオープンさせるための資金です。カフェの開業費用にいくらかかるのかをスタイル別に、内訳としてどこに資金が必要かを詳しく紹介します。また、資金が0円から100万円と少ない場合でもオープンできる方法や、手続きについても説明していきます。
目次
スタイル別：カフェの開業費用に必要な金額
立地・規模・内装など、店舗の形態ごとにカフェの開業費用は違います。カフェの店舗形態をそれぞれのスタイルに分け、どの程度の開業費用がかかるかを見ていきましょう。
小さなカフェ・コーヒースタンド・自宅カフェは500万円～
小さなカフェやコーヒースタンド、自宅カフェの開業資金は500万～1,500万円かかると言われています。
小さなカフェやコーヒースタンドは、座席がカウンターのみであるなど、狭いスペースでも開業可能です
店舗が小さくて済むことから、その分、安い家賃で物件を借りられます。同時に、改装や内装の費用や、テーブルや椅子などの設備費も抑えられるでしょう。その分、こだわりのインテリアやコーヒーマシンに初期投資をかけられるのが魅力です。
また、自宅カフェの場合は、新たな店舗のためにほかの建物を借りる必要がないため、家賃も発生しません。コストを抑えてカフェの開業を行えます。
カフェレストランの開業費用は1,500万円～
ドリンクとフードの両方をメインにするカフェレストランの開業資金は、1,500万～3,000万円ほどです。カフェレストランは食事を提供することから、厨房スペースを一般的なカフェよりも広く確保する必要があります。
また、小さなカフェやコーヒースタンドと比較すると、食事をとるためにテーブルもやや広めのものを設置しなくてはなりません。
そのため、カフェレストランの店舗には一般的なカフェよりも広い面積が必要で、おのずと家賃は上がり、設備費も高い傾向があります。
食事もメインとして提供するカフェの経営を考えている場合は、開業費用を多めに見積もっておきましょう。
古民家カフェの開業費用は1,000万円～
古民家カフェの開業資金は1,000万〜1,500万ほど必要です。
古民家カフェとは、建築年数が経過した昔の民家のことを指します。古民家を移築したり、リノベーションしたりしたものが古民家カフェです。
風情のある佇まいに懐かしさを覚える人が多く、昨今はインバウンドの影響もあり、海外の観光客からの人気も高まっています。そのため、古民家カフェでの開業を目指す方もいるのではないでしょうか。
ただし、古民家は古い建物であることから、移築やリフォームに費用がかかります。現在の建物は建築基準法に則って建てられていますが、伝統工法が用いられている古民家は、法律が施行される以前の既存不適格建築物に該当することが多いのです。
古民家を移築・リノベーションする際には、建築基準法に基づく改修や補強、防火対策をほどこさなくてはなりません。その後には建築確認の申請を行いますが、費用がかかり、それは地域と建物の大きさにより変動します。
古民家カフェを開業する際には、上記を踏まえて予算を確保しましょう。
キッチンカーカフェの開業費用は250万円～
キッチンカーカフェの開業には、250万～300万円の資金を用意しなくてはなりません。
キッチンカーは、移動販売車の一種で、食品の調理設備のある車両を指します。キッチンカーカフェの場合は、コーヒーや紅茶などのドリンクを提供できる設備が移動販売車の中に必要です。
その際、新たにキッチンカー購入する以外にも、自家用車を改造するという方法があり、こちらのほうが開業費用は抑えられます。
また、キッチンカーには建物の家賃が発生しないものの、車を停めておく駐車場代がかかるほか、燃料費もコストに含めなくてはなりません。
このようにキッチンカーならではの経費が多数発生しますが、総合的に見ればその開業費用は店舗と比べて安上がりです。
都市のカフェの開業費用は850万円～
都市のカフェの開業資金は850万〜1,650万円が相場です。
特に、賑わいのある地域や商業エリアでの開業を検討する際は、賃料が高くなる傾向があります。また、都市の店舗には競合も多いことから、カフェに個性を持たせたり、看板メニューを掲げるなどの差別化も大切です。
そのため都市でカフェを開業するには、マーケティング費用や広告費が時には必要となるでしょう。現在ではSNSを活用し、積極的な写真の投稿もカフェの集客に影響します。
カフェのオーナーがSNSにまで手が回らないようであれば、代行業者を利用したり、スタッフを雇用するなどして対応しましょう。
田舎のカフェの開業費用は500万円～
田舎のカフェの開業資金は、相場500万〜1,000万円です。
地方でカフェを開業する場合、都市よりも建物の家賃が低く、地方自治体によっては移住や雇用促進に対し、助成金や補助金が適用される可能性があります。
ただし、地方の場合、駅前や商業地・観光地でない限り、カフェの集客が難しいことも考えられるでしょう。また、春や夏は人が多く集まっても、秋・冬には来店客が少ないといったシーズンごとの差も見られます。
田舎のカフェを開業する場合も、初期投資をなるべく早く回収できるようにマーケティングをしっかりと行いましょう。
関連記事：飲食店の開業に必要な手続きとは？営業許可申請などを届け先別に解説
カフェの開業資金に必要な費用の種類
カフェの開業資金は、施設や設備など複数の費用の合計から成り立っています。どのような内訳なのか、必要な費用の種類を確認してみてください。
家賃や敷金・礼金などの物件取得費
物件取得費は、家賃や敷金・礼金など、店舗で開業するカフェにとっては欠かせない費用です。開業前に支払う敷金・礼金だけでなく、営業中は売上や収入に関わらず、賃貸物件の場合は毎月家賃が発生します。
そのため、店舗として使う建物は、売上や収入を想定した上で、家賃を支払い可能な範囲で選ぶ必要があります。また、賃貸物件の更新には数年に1度、更新料や火災保険料、保障料が発生することも念頭に置いておきましょう。
立地にもよりますが、特に都市のカフェとなると、都心や駅近の物件では20万円程度の家賃がかかります。このように家賃の高いエリアは集客力に優れていますが、小さなカフェやコーヒースタンドは向いていません。
カフェには、顧客一人当たりの滞在時間が長いという特徴があります。そのため店舗が狭いと回転率が悪く、高い家賃に売上が見合わなくなるでしょう。
一方、自宅カフェの場合は、新たな物件取得費はかかりません。自宅が賃貸物件であれば、カフェの店舗に使用しているスペースの家賃は経費計上可能です。
カフェの営業時間や床面積などをもとに、事業用と生活用の割合を計算することを家事按分と言います。これにより、家賃の一部を事業用として経費に含められるのです。
持ち家の場合は、住宅ローンの金利を経費として計上できます。ただし、住宅ローン控除はカフェとして使用しているスペースには適用されません。
また、カフェとして事業用に使っている住宅スペースの割合が50％以上になると、住宅ローン控除が適用されなくなるため注意しましょう。
天井・壁・床などの内装工事費
カフェを開業する際に必要な店舗の天井・壁・床などの内装工事は、開業資金の40～50%が相場と言われています。
もしも、カフェの内装にこだわりたいと考えているのであれば、さらに費用が必要となるでしょう。店舗を借りる際、内装にこだわりがある場合はスケルトン物件が適しています。
スケルトン物件とは、前に使用されていた店舗の内装・設備をすべて除き、構造部分のみを貸し出している物件です。工事費は上がりますが、内装デザインの自由度が高く、自分の理想のカフェを実現できます。
スケルトン物件とは反対に、前の店舗で使用されていた内装がそのまま残っているのが居抜き物件です。居抜き物件の中には、内装はもちろんのこと、トイレや厨房、テーブルや椅子がそろっている場合もあります。前の店舗が同じカフェであれば、内装工事費をさらに抑えられる可能性が高いです。
ガス・水道やキッチンなどの厨房設備費
カフェにはガス・水道、キッチンなどの厨房設備費が欠かせませんが、費用は店舗の広さで変動します。厨房機器にかかる費用は、10坪程度で約120万円、16〜17坪で約200万円でしょう。
ただし、新品ではなく中古でそろえた場合は、厨房機器の費用を3分の1程に抑えて開業できるでしょう。開業直後はリースの厨房機器を活用し、少しずつ設備を整えていくという方法もあります。
厨房機器以外に必要な厨房設備費は、次の通りです。
- 家庭用コーヒーマシン（エスプレッソマシン）：10万円
- 業務用コーヒーマシン（エスプレッソマシン）1日80～100杯前後の抽出数：約30万円
- 業務用コーヒーマシン（エスプレッソマシン）1日100杯以上の抽出数：200万円以上
- オーブン付きガスレンジ：10万～20万円
- 電気フライヤー：10万円
- 冷凍冷蔵庫：25万円
- 製氷機：15万円
- シンク：3万～5万円
- 食器洗浄器：20万～50万円
- コールドテーブル：10万円前後
コーヒーマシンは、小さなカフェやコーヒースタンドなど、小規模な店舗であれば家庭用のものでもかまいません。
しかし、1日50杯以上のコーヒーが抽出される見込みならば、業務用のコーヒーマシンを用意しましょう。コールドテーブルとは、作業台の下の戸棚が冷凍庫や冷蔵庫になっているものを指します。
大型の冷凍冷蔵庫を設置すると、作業スペースが削られるような狭い厨房におすすめの設備です。これらの厨房設備は、店舗の規模や回転数に合わせ、適したサイズ・価格のものを整えましょう。
テーブル・椅子や食器などの備品・消耗品の費用
カフェの開業にかかる費用の中でも、テーブル・椅子や食器などの備品・消耗品は、店舗ごとで金額に差が見られます。
テーブルや椅子などのインテリア、食器やカトラリーにこだわったカフェでは、備品の費用も高額です。中には、カフェオリジナル食器を作りたいというオーナーもいるのではないでしょうか。
逆に、居抜き物件を借りた場合や、テーブル・椅子・食器などを中古でそろえれば、備品にかかる費用も抑えられるはずです。また、備品にはレジも数えられます。近年では一般的なレジのほかに、省スペースでコンパクトに利用できるタブレットレジの導入も増えてきました。
タブレットレジは導入コストが低いことから、小さなカフェやコーヒースタンドにもおすすめです。
看板・チラシやWebサイトなどの広告宣伝費
カフェを開業する際には、看板やチラシの作成、Webサイトの設置といった広告宣伝費も忘れず予算に組み込みましょう。せっかく開業しても、オープンしたことを周囲に知ってもらわなければ集客につながりません。
まず、通りがかった人の目にとまるような場所に、看板が必要です。費用は約20万円程度かかります。
周辺地域にオープンを告知するのであれば、ポスティングによるチラシの配布も有効です。そして、現在のカフェの広告宣伝で重要なのものがWebサイトやSNSの設置です。
WebサイトやSNSは多くの顧客に閲覧される可能性があることから、カフェを開業した場合は必ず設置・運営しましょう。
カフェの開業で多忙な場合には、写真や記事の投稿に精通した代行サービスを利用するという手段も有効です。
人件費・光熱費や仕入れなどの運転資金
カフェ開業にあたる人件費・光熱費や仕入れ費といった運転資金は、現金での支払総額の3ヶ月分から半年分が目安です。家賃を目安にすると、10ヵ月から12ヵ月分は必要であると言われています。
カフェをオープンしても、すぐに集客があるとは限りません。経営が軌道に乗るまで、数ヵ月から1年ほどは赤字の状態が続くかもしれません。
運転資金は、その赤字を補う目的であるため、開業前に十分確保する必要があります。
また、カフェにはコーヒーや紅茶、食事メニューの材料となる食品の仕入が必要です。カフェをオープンする際には、運転資金を考慮した上で開業費用を決めましょう。
関連記事：飲食店の節税対策｜経営者が知るべき税金の種類や注意点について
カフェを資金ゼロ～100万円の費用でスタートさせるには
カフェの開業を、資金0円から100万円以内で行うことはできるのでしょうか。開業資金が少ない場合にカフェをスタートさせる方法について説明します。
国や地方自治体の助成金・補助金を利用する
カフェを資金0円から100万円以内で開業するために、国や地方自治体の助成金・補助金を利用するという方法があります。一般的に、助成金や補助金はいずれも返済が不要のため、積極的に利用したいところです。
例えば、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金であれば、カフェの開業時にも支給を受けられる可能性があります。小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新たな販売ルートに乗り出す際、その費用の一部を補助する制度です。
IT導入補助金はその名の通り、ITを用いたツールの費用を補助することが目的で、タブレットレジを導入する際にも活用できます。ほかにも助成金や補助金にはさまざまな種類があり、それぞれ条件と審査が設けられている制度です。
また、似ている制度であっても、助成金と補助金には次のような違いが見られます。
【助成金と補助金の特徴】
助成金 | 補助金 | |
管轄 | 主に厚生労働省 | 主に経済産業省 |
目的 | 雇用と労働環境の整備や改善 | 新規事業・研究開発などのビジネス支援 |
上記以外の違いとしては、助成金は条件を満たしていればほぼ確実に支給されるのに対し、補助金は審査で落ちる可能性もあるということです。
また、一概には言えませんが、補助金は助成金よりも審査が厳しい分、支給される金額も多い傾向にあります。
金融機関の融資を利用する
開業資金が少ないときには、金融機関の融資を受けるという選択肢もあります。金融機関と言っても、民間の金融機関と政府系の金融機関では、それぞれ融資の条件や審査が異なるため注意が必要です。
また、カフェのオーナーのような個人事業主は、民間の金融機関への融資申請が通りにくいと言われています。
その原因は、法人よりも個人事業主の事業のほうが信用度に劣る傾向があるためです。
とくに、過去の実績がない状態で新たにカフェの開業を行うとなると、より審査は厳しくなるでしょう。
カフェの開業のように新たな事業を行うのであれば、民間の金融機関よりも政府系金融機関の日本政策金融公庫のほうが審査は通りやすいです。
日本政策金融公庫には、新たに事業を始める人を対象にした新規開業資金という融資制度が用意されています。
関連記事：融資と借入の違いとは？メリット・デメリットや審査内容も解説
カフェの開業には資格・許可の手続きが必要
実際にカフェを開業する際には、資格・許可の手続きが複数必要なケースもあります。それぞれの資格や許可について、内容を説明します。
個人事業の開業・廃業等届出書
カフェを開業するにあたり、まずは個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）を提出しましょう。
開業時、個人事業主は開業届を税務署に提出する義務があるのです。税務署は開業届により個人事業の開業を通知されることで、各種税金の手続きをスタートさせます。
また、税制的に有利な青色申告で確定申告する場合にも、開業届の提出は必要です。
所得税の青色申告承認申請書
所得税の青色申告承認申請書は、確定申告で青色申告するための書類です。所得税には白色申告と青色申告、2種類の確定申告方法があります。
青色申告特別控除により最大65万円の特別控除を受けられる青色申告は、開業届を提出した個人事業主が利用可能です。
青色申告するためには、確定申告のある年の3月15日までに、所得税の青色申告承認申請書を提出しなくてはなりません。また、青色申告承認申請書は開業届と同時に税務署に提出できます。
食品衛生責任者
食品衛生責任者は、食品の製造・販売を行うために必要とされる資格です。
カフェを始め、飲食店を経営する際は、1店舗に1名、必ず食品衛生責任者を配置することが法律で義務づけられています。
食品衛生責任者の資格を取得したい場合、方法は2つです。まず1つが、栄養士・調理師・食品衛生管理者など、食品衛生責任者の資格取得が免除されるほかのライセンスをすでに保有してい場合で、食品衛生責任者は申請するだけで手続きが完了します。
もう1つが、食品衛生責任者養成講習の受講です。食品衛生責任者養成講習は各自治体が開催しており、受講後、保健所へと申請することで資格が取得できます。
講習の日程や内容については自治体ごとに違うため、事前に確認しておくことが大切です。
参考：食品衛生責任者について｜一般社団法人東京都食品衛生協会
営業許可申請書
営業許可申請書は、食品に関する事業を行う際に、営業許可を申請する書類です。カフェを始め、飲食店が営業許可を取得する際には、店舗が基準を満たしているかどうかを自治体が判断する必要があります。
そのため、まずは事前に管轄の保健所へと施設の図面を持参し、相談をしなければなりません。その上で営業許可申請書を提出します。
また、営業許可を申請するためには、前述した食品衛生責任者の設置が必要です。営業許可を申請し、検査に合格すれば営業許可証を取得できます。
仮に、無許可でカフェを経営した場合は、食品衛生法違反のために2年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金が課せられるため注意しましょう。
菓子製造業許可申請
カフェを開業し、手作りのパンやケーキを販売する場合には、菓子製造業許可を所轄の保健所に申請しましょう。
菓子製造業許可は食品衛生法に定められた営業許可の一種で、パン・ケーキ・お菓子などを製造・販売する店舗を対象としています。
ただし、菓子製造業許可の基準は各自治体ごとに異なるため、申請の前に保健所にまずは相談するのがおすすめです。その上で、申請により衛生管理や品質管理が基準を満たしていると認められれば、菓子製造許可が下ります。
防火管理者
カフェを始め、飲食店には防火管理者の選任が必要です。飲食店だけでなく、不特定多数の人が出入りする店舗やホテルなど、さまざまな施設で防火管理者の選任が求められています。
防火管理者は、消防法に基づく国家資格であり、消防計画の作成や消防訓練を行うことが業務です。
防火管理者の資格を取得するためには、各自治体が実施する講習修了しなくてはなりません。例外として、消防職員や警察官などの経験があれば受講が免除されます。
参考：防火管理講習｜講習について｜防火・防災管理講習｜一般財団法人 日本防火・防災協会
防火管理者の選任（解任）届出書
防火管理者の選任（解任）届出書は、上記の防火管理者を選任、もしくは解任した際、消防署長へと届出が必要な書類です。
届け出の際には、必要事項を記入した防火管理者選任(解任)届出書と、選任された防火管理者の資格の証明書を持参します。
選任された防火管理者の資格を証明するためには、受講した防火管理講習の修了証のコピーや、消防職員や警察官などの経歴証明書のコピーが必要です。
防火対象物工事等計画届出書
防火対象物工事等計画届出書とは、建物や建物の一部を工事する7日前までに、管轄の消防署に届け出が必要な書類です。
防火対象物とは、火災発生時に被害が広がりやすいと予想される建物を指し、飲食店も該当しています。届出は、管轄の消防署によっては電子申請サービスが利用できるほか、窓口や郵送で手続き可能です。
防火対象物使用開始届出書
防火対象物使用開始届出書は、建物や建物の一部の使用を開始する7日前までに、管轄の消防署に届出が必要な書類です。
流れとしては、上記の防火対象物工事等計画届出書を提出した後に届出を行います。防火対象物使用開始届出書を提出する際には、検査の日程について窓口で相談しましょう。
また、防火対象物使用開始届出書はなるべく早めに提出するのがおすすめです。期限ぎりぎりに提出した場合、スケジュールが合わなかったり、検査が通らなかったりするなどのトラブルが生じる恐れがあります。
結果的に、予定している店舗のオープン日に間に合わなくなる怖れがあるため注意しましょう。
火を使用する設備等の設置（変更）届出書
火を使用する設備等の設置（変更）届出書は、建物の内外に火を使用する設備を設置する際、7日前までに所轄の消防署に届出が必要な書類です。
カフェを開業する場合、火を使用する設備は、厨房設備や給湯湯沸設備などが該当します。必要に応じてきちんと「火を使用する設備等の設置（変更）届出書」を提出しましょう。
関連記事：【税理士監修】開業届とは？書き方や必要書類、提出方法までの完全ガイド
カフェの開業費用の資金調達や税金対策は税理士に相談を！
カフェの開業は、助成金や補助金、融資を利用することで、たとえ少ない費用でも実現が可能です。
ただし、助成金や補助金は各自治体ごとに種類や条件が異なっている場合があり、融資も個人事業主が審査を通るのは簡単ではありません。
そこで、カフェの開業を考えているのならば、まずは助成金や補助金、融資などに精通した税理士への相談をおすすめします。
税理士であれば、個人事業主が行う青色申告についても、適切なアドバイスや提案をしてくれるでしょう。
私たち小谷野税理士法人では、個人向けの確定申告代行サービスを請け負っており、開業に向けたさまざまなお悩みにもお答えします。
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