確定申告が必要かどうかは、副業をしている、またはこれから始めようと考えているサラリーマンにとってよくある疑問の1つです。この記事では、副業の確定申告が必要になる金額の目安や、申告が不要となるケース、必要書類や申告手続きの流れ、経費になる・ならないものについてまでしっかりと解説します。副業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
サラリーマンが副業で確定申告が必要となる基準とは
サラリーマンが副業をしている場合、確定申告が必要かは、副業で得た年間所得が20万円を超えるかどうかがひとつの基準になります。
ただし、これは所得税に関するルールであり、住民税に関しては20万円以下の所得でも申告が必要となる場合があります。住民税の申告については市区町村によって扱いが異なる場合があるため、お住まいの自治体にご確認しましょう。
副業の所得が20万円を超えた場合
会社で年末調整をしていたとしても、副業で得た所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。例えば、以下のような収入が該当します。
- クラウドソーシングでの報酬
- アフィリエイト収入
- 不動産賃貸による所得
年間所得が20万円を超えた場合は、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、所得税を納める必要があります。
副業の「収入」と「所得」の違い
確定申告が必要かどうかを判断するうえで大切なのが、「収入」と「所得」の違いです。
- 収入：副業で得た売上や報酬などの総額
- 所得：収入から必要経費を差し引いた金額
例えば、副業で100万円の売上があったとしても経費が85万円かかった場合、所得は15万円となります。この場合、所得は20万円以下であるため、所得税の確定申告は不要です。
なお、副業の種類によって判断の基準が「収入」か「所得」かが変わる点には注意しましょう。副業がアルバイトやパートなどの給与所得であれば、受け取った給与の「収入金額」で判断しますが、それ以外の副業の場合は「所得金額」で判断します。
副業の確定申告が不要となる場合
副業で確定申告が不要となるのは、副業による所得が年間20万円以下の場合です。
- 副業がアルバイトやパートによる給与所得のみで、副業先での年間収入が20万円以下の場合
- 事業所得や雑所得などの副業で、所得金額が年間20万円以下の場合
- 複数の副業（給与所得＋雑所得など）があっても、それらの合計が20万円以下の場合
上記のケースでは、所得税の確定申告は原則として必要ありません。ただし、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあるため注意が必要です。
多くの自治体では、所得の金額にかかわらず、複業分の住民税の申告が必要であるため、お住まいの市区町村へ確認しましょう。
副業の所得が20万以下でも確定申告が必要なケース
副業の所得が年間20万円以下であっても、以下のような状況では確定申告が必要になる、あるいは推奨されるケースがあります。
副業の収入から所得税が源泉徴収されている場合
副業の報酬からあらかじめ所得税が差し引かれている（源泉徴収されている）場合、確定申告を行うことで納めすぎた税金が還付される可能性があります。
控除を受けたい場合
次のような控除を利用するには、年末調整ではなく確定申告が必要です。
- 住宅ローン控除（初年度）
- 医療費控除
- ふるさと納税などの寄附金控除
- 雑損控除
これらの控除を適用するためには、本業と副業すべての所得を申告する必要があるため、副業が少額でもしたほうが良いと言えます。
なお、ふるさと納税に関して、寄付先が1年間で5自治体以内であるなど一定の条件を満たし、さらに「ワンストップ特例制度」を利用する場合は確定申告は不要です。
参考：総務省｜ふるさと納税トピックス一覧｜制度改正について（2015年4月1日）
インボイス制度に登録し課税事業者になっている場合
課税事業者に該当する場合、所得の金額にかかわらず消費税の申告義務が生じます。ただし、これは消費税の申告義務であり、所得税の申告義務とは直接関係ありません。
控除やインボイス制度に関する申告は、状況により手続きが異なるため、詳細は税務署や専門家に確認することを推奨します。
関連記事：副業の労働時間は36協定で通算される？ルールや注意点を解説
副業の確定申告に関する必要書類
副業の確定申告を行う際には、副業の内容や所得の種類に応じた書類の準備が必要です。ここでは、よくある副業パターン別の必要書類と、共通して必要な書類をわかりやすく整理します。
副業の収入ごとの必要書類
副業の種類によって準備すべき書類は異なります。
副業が給与所得（アルバイトやパートなど）の場合
本業および副業先から交付される源泉徴収票が必要です。勤務先から年末までに交付されます。
副業が雑所得や事業所得（業務委託受注やアフィリエイトなど）の場合、以下の書類を揃えておきましょう。
- 年間の売上金額がわかる書類
- 必要経費を証明する領収書やレシート
- 日々の取引を記帳した帳簿（仕訳帳や現金出納帳など）
また、副業の収入から源泉徴収されている場合は、支払調書も準備しておきましょう。
申告の際に用意するその他の書類
副業の確定申告時には、以下のような共通の書類も忘れずに準備しましょう。
- 確定申告書
- 本人確認書類（マイナンバーカード、またはマイナンバー通知書＋運転免許証やパスポートなどの身元確認書類）
- 控除を受ける場合の証明書
医療費控除の領収書・生命保険料控除証明書・寄附金の受領証明書など - 還付金の振込先となる銀行口座
確定申告の手続きと申請方法
副業で得た収入がある場合、1年間の収入と経費を整理し、所得金額を計算したうえで、確定申告書を作成・提出する必要があります。ここでは、日々の記帳から提出までの流れを詳しくまとめました。
収入や経費を記帳する
確定申告の第一歩は、副業で得た収入と経費を日々記録しておくことです。特に給与所得以外の副業の場合、収入から経費を差し引いて所得を計算するため、正確な記帳が重要です。
- 収入：日付、金額、取引先など
- 経費：日付、金額、内容、支払先など
上記をそれぞれ記載しておきましょう。ノートへの手書きでも構いませんが、Excelなどの表計算ソフトやクラウド会計ソフトを利用すると、集計や申告がスムーズです。経費の領収書やレシートは、経費の証明となるためきちんと保管しておきましょう。
関連記事：青色申告の帳簿のつけ方ガイドブック！帳簿の種類や記帳方法も解説
確定申告書を作成する
記帳が完了したら、その情報をもとに確定申告書を作成します。確定申告書は、以下の方法で作成可能です。
- 国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」：画面の案内に従って金額などを入力すると、税額が自動で計算されます。
- 会計ソフト：日々の記帳から確定申告書作成までを一貫して行えます。
- 手書き：税務署で配布される書類に直接記入することも可能です。
医療費控除やふるさと納税、保険料控除などの適用がある場合は、該当項目も忘れずに入力・記入しましょう。
確定申告書を提出する
作成した確定申告書は、定められた期間内に税務署に提出しなければなりません。提出期間は、原則として所得があった年の翌年2月16日から3月15日までです。主な提出方法には以下3つの方法があります。
- e-Taxによる電子申告：自宅からインターネット経由で提出でき、控除の適用や納付もオンラインで完結できるためおすすめです。青色申告の最大65万円の控除も、e-Taxでの申告に適用されます。
- 郵送：信書便物として送付し、通信日付印が提出日とみなされます。
- 税務署窓口への持参：窓口で提出するほか、時間外は収受箱（ポスト）への投函も可能です。
提出後、納税が必要な場合は、期日までに納付手続きも完了させましょう。
関連記事：個人事業主が開業届を出していない場合の確定申告はどうなる？
副業の確定申告時に経費として申請できるもの
副業で得た収入から必要経費を差し引くことで、課税対象の所得金額を抑え、税負担を軽減できます。
ただし、全ての支出が経費として認められるわけではありません。ここでは、経費として認められるものとそうでないものをそれぞれ詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
経費として認められるもの
副業に関連する支出で、業務上必要と認められるものは経費として申請できます。例えば、以下のものが該当します。
- 消耗品費：必要な物品（文具やパソコン周辺機器など）
- 旅費交通費：打ち合わせや出張に伴う交通費や宿泊費
- 通信費：インターネット代、電話代、切手代など
- 接待交際費：打ち合わせの飲食代や取引先への贈答品代
- 広告宣伝費：SNS広告、チラシ作成費用など
- 研修費・書籍費：業務に必要な本の購入費、セミナー参加費など
- 地代家賃・水道光熱費の一部：自宅を事務所として使用している場所の家賃や水道光熱費の一部
経費として認められないもの
副業に直接関連しないプライベートな支出は、原則として経費と認められません。
- 個人的な支出：飲食費や娯楽費、旅行の費用、健康診断費用など
- プライベートでも使用する可能性のあるもの：スーツや日常的に使うカバンなど
- 税金や社会保険料：所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料
- 医療費や生命保険料：経費にはなりませんが、医療費控除や生命保険料控除として所得から差し引けます。
関連記事：資格取得費用は経費にできる？知っておきたいルールと注意点
まとめ
サラリーマンが副業をしている場合、確定申告が必要になるのは、原則として副業による所得が年間20万円を超えるときです。所得とは、収入から経費を差し引いた金額を指します。基本的には、副業の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。
ただし、副業が源泉徴収されている場合や、医療費控除などを受ける場合など、申告した方が良い場合もあるため状況に応じて判断しましょう。
無申告は延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される可能性があります。日頃から収入や経費を正確に記帳し、必要に応じて確定申告を行うことが大切です。
