赤字決算でも融資は受けられる！調達方法やコツ、注意点を解説

赤字状態の企業が資金調達するには、現状の信用度や、その状態でも調達可能な場所を探す必要があります。融資が厳しい状況であっても、適切な対策を講じることで、新たな資金を確保することが可能です。この記事では、赤字決算でも資金調達できる方法について詳しく解説します。適切な方法を把握し、企業の成長や安定につなげましょう。

赤字決算における基本

ここでは、赤字決算の概要と中小企業が赤字決算に至る理由、そして考えられる社会的影響について解説します。赤字決算に至ることでどのような影響が及ぶのか、概要と共に押さえておきましょう。

赤字決算とは？

赤字決算とは、一定期間の経営活動を経た結果、費用が収入を超え、最終的に損失が生じた状態のことです。たとえば、商品の製造コストや販売費、人件費等の支出が、商品・サービス等による収益でカバーできなかった、などが原因で赤字決算になります。

赤字決算を迎えても、企業はすぐに倒産するわけではありません。しかし、赤字決算の状態は良いことでもないため、倒産を防ぐ意味でも何らかの対策を講じる必要があります。

中小企業が赤字決算を選択する理由

赤字決算は、費用が収入を超え、企業に損失が出た状態です。そのため、何らかの対策を早急に講じなければなりません。

しかし、中小企業の中には、あえて赤字決算を選択するケースもあります。当然ながら、悪質な理由での赤字決算は良くありませんが、赤字決算を敢えて選択する背景には、以下の目的が考えられます。

また、世界情勢が不安定な現在では、業務状況を整える目的から設備投資を行い、一時的に赤字を計上する企業もあります。中小企業が赤字決算を選ぶ背景には、倒産を防ぐためなど、さまざまな理由が潜んでいるケースがあるでしょう。

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赤字決算による社会的影響

赤字決算に至れば、金融機関からの信用が著しく低下し、融資を受けにくくなることが考えられます。ある銀行では独自の信用格付けが設けられており、赤字決算によって格付けが下がり、要注意企業に分類されるケースもあるようです。

企業の立て直しを目的に融資を受けたくても、要注意企業に分類されてしまえば審査は困難です。最終的に倒産リスクが高まるため、適切な対策を速やかに講じる必要があるでしょう。

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赤字決算でも融資を受けられるケース

赤字決算に至ると、金融機関からは要注意企業とみなされ、融資が受けられなくなる可能性が高まります。しかし、以下のようなケースであれば、融資を受けられる可能性があります。

• 起業して間もない企業の場合
• 災害など突発的な理由がある
• 資産を有している
• 返済の遅延・滞納がない

それぞれについて以下で詳しく解説していきます。

起業して間もない企業の場合

起業して間もない企業は、赤字決算でも融資を受けられる場合があります。
新規事業の立ち上げ期は投資が先行し、赤字になることが一般的です。そのため、将来の収益性や成長性を示す事業計画書を提出すれば、金融機関からの信頼を得ることが可能です。

災害など突発的な理由がある

災害や突発的な事由で赤字に至った場合も融資を受けられる可能性があります。
自然災害やパンデミックなど不可抗力による赤字である場合には、金融機関も柔軟に対応しやすい傾向があります。この場合、災害支援融資など特定の制度を利用できることもあります。

資産を有している

資産を保有している企業も融資の可能性があります。不動産や有価証券など、資産価値がある場合、それを担保として提供することで信用を補完できます。これにより、赤字決算であっても融資を受けやすくなります。

返済の遅延・滞納がない

返済実績に問題がない企業は、赤字決算でも融資を受けられる可能性があります。

過去の返済が滞ることなく行われていた場合、金融機関は「現状は一時的な問題」と判断し、融資を承認する可能性が高まります。

そのため、赤字決算であっても、融資を諦める必要はありません。状況を正確に把握し、適切な準備をすることで、資金調達を実現できるでしょう。

以下の記事では、これらの詳細と赤字決算でも可能な資金調達方法についてまとめています。興味のある方はぜひご覧ください。

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融資を引き出すための準備とコツ

赤字決算を迎えた企業が融資を成功させるには、金融機関との信頼構築が欠かせません。ここでは、融資をスムーズに引き出すための準備とコツについて解説します。

具体的な収支改善案を提出する

融資を受けるには、まず企業の現状について把握し、原因を分析してください。その上で収支改善案を提示すれば、現状を正しく把握できていることが伝わり、融資を受けやすくなるでしょう。

また「どのようなことを」「いつまでに」「どこまで進めるか」といった目標を設定することで、信頼性が上がります。収支改善案には、どの項目も具体性を持たせることで、受け入れられる可能性が高まるでしょう。

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資金繰り表を作成・提出する

金融機関に対して融資を申し込む際には、綿密な資金繰り表を作成し、提出することも大切です。資金繰り表の情報は日々のキャッシュフローを管理するために必要なもののため、資金需要の透明性を確保できます。作成の際は以下の項目に注意してください。

• 費用の計上漏れの有無
• 試算表および貸借対照表との数字の一致
• 売上予測は市場調査等に基づき妥当な内容であるか

内容に不備があったり、市場と大きく離れた売上予測では、適切に企業を分析したと判断されません。融資によって経営状況を改善したいのであれば、これらの項目に注意しながら資金繰り表を作成しましょう。

返済能力が証明できる資料を用意・提出する

融資を得るためには、金融機関との信頼関係構築を心がけることも欠かせません。不動産やまとまった資金があるのであれば、登記簿謄本や残高証明書を発行し、担保にできないか交渉してみても良いでしょう。

金融機関にとって、返済能力のない企業との取引はリスクです。金融機関にとってのリスクを保有する不動産等でカバーできないか交渉することで、交渉がスムーズになる可能性があります。

赤字決算で融資を受ける際の注意点

資金調達には、融資審査の厳格化や承認されない可能性といったリスクが伴います。特に赤字決算の企業の場合、金融機関の信頼を獲得するための関係構築や書類整備が重要です。本記事では、これらのリスクに対する具体的な対応策を詳しく解説します。

融資で経営状況そのものが改善することはない

融資で得た資金は、設備資金などに充てて、経営状況を改善することが大切です。なぜなら、返済するための収益を長期的に作ることができなければ、自転車操業となり資金繰りが改善されないからです。

赤字決算という状況の中で融資を受ける場合、自社にどのような改善を施し、どのように収益を生むのかを計画立てることが欠かせません。融資を受けた後は、資金をそのまま赤字に補填するのではなく、必要設備等の購入にも回し、経営状況の改善を図りましょう。

公的支払いはきちんと納付する

税金や社会保険料といった公的支払いが滞納していると、融資が受けられなくなることがあります。税金を滞納していると、その分だけ資金繰りに悩んでいると判断されてしまうためです。この機会にきちんと納付するか、各所に納付に関する相談をするなど、自発的な働きかけが必要になるでしょう。

誠実さを心がける

資金調達において嘘や偽りは厳禁です。業績を良く見せようと偽っても、資金繰り表や各種通帳の履歴、預金などを確認すれば嘘であることがすぐに発覚します。

万が一嘘に気付かれた場合、金融機関等から悪質と判断され、融資が困難になるでしょう。赤字決算に至った理由はさまざまです。どのようなビジョンで建て直すつもりなのか、誠実な心で伝えることが融資を受けるための最大のコツと言えるでしょう。

関連記事：法人が銀行融資を受けるには？手続きの流れ必要書類、その他の資金調達方法について

赤字決算でも資金調達は可能！

赤字決算であっても資金調達そのものは可能です。ただし、黒字経営の企業と比べると審査が通りにくい点は念頭に置く必要があるでしょう。資金調達に際しては、資金繰り表や貸借対照表といったさまざまな書類が必要です。

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このような経営者の方は、さまざまな実績を誇る小谷野税理士法人へご相談ください。