フランチャイズ事業を始める際、初期投資や運転資金の負担が大きな課題となります。そこで、国や自治体が提供する補助金をうまく活用すれば、初期費用や運営資金の負担を大きく軽減できる可能性があります。今回は、フランチャイズで利用できる補助金についてまとめ、利用する際のポイントや注意点についても解説します。補助金の特性を十分に理解して、適切に申請しましょう。
目次
補助金とは
補助金とは、国や地方自治体が特定の事務や事業に対して、政策目標に沿った形で支給する金銭的な給付を指します。目的や趣旨に合わせて、さまざまな種類の補助金が募集されており、それぞれの補助金の趣旨を確認し、自社の事業目的にあった補助金を活用しましょう。
申請すればすべての補助金が支払われるわけではなく、原則採択された事業が適切に行われた後でなければ、実施事業の費用は支払われない「審査制度」「精算払い方式」が採用されています。
助成金との違い
補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体が提供する返済不要の資金ですが、目的や仕組み、申請条件などにさまざまな違いがあります。
- 補助金：主に設備投資やシステム開発投資を促進する目的として、事業者が行う「事業」を支援するもの
- 助成金：従業員の雇用や教育、労働環境の改善を行う事業者に支給されるもので、「人」に対する支援金
その他にも補助金と助成金の違いを正確に理解すれば、自社の状況や目的に最適な制度が選べるでしょう。
関連記事：中小企業が活用できる補助金・助成金、人材確保におすすめの助成金について
フランチャイズで活用できる補助金一覧
次に、フランチャイズに利用できる補助金について解説します。
事業再構築補助金
事業転換・業種転換・新分野展開などを契機として、新たな取り組みを行う中小企業等を支援する制度です。経済産業省によって実施されており、コロナ禍などの影響を受けて新たな事業展開を検討する中小・中堅企業から注目を集めています。
受け取れる最大の金額は従業員数と応募する枠によって決定します。最大7,000万円受け取れますが、その分審査などが厳密に行われ、しっかりとした事業計画を策定しなければ採択されません。
参考：事業再構築補助金
関連記事：事業再構築補助金とは何か？初心者にもわかりやすく申請のポイントなどの基礎知識を解説！
小規模事業者持続化補助金
開業届を提出している小規模事業者が生産性向上のために使う資金を補助してくれるもので、フランチャイズ開業にも活用できます。
たとえば、小規模事業者であれば、飲食店やコンビニ、中古品の買取り・販売店など、さまざまなフランチャイズ加盟店が補助金の対象です。また、ハウスクリーニングやリペアサービス、リフォームなどの無店舗のフランチャイズ運営でも対象になります。
IT導入補助金
中小企業や小規模事業者がITを導入し、生産性向上を目指すための支援制度です。オンライン集客のためのデジタルマーケティングの強化や、予約システムの導入などに活用できます。IT導入支援事業者と連携し、対象ツールを事前に確認するようにしましょう。
IT導入補助金は、開業前だけではなく開業後でも利用でき、補助率は50%、最大で450万円まで補助してくれます。
参考：IT導入補助金2025
関連記事：【2025年度】個人事業主が利用できるIT導入補助金について
中小企業省力化投資補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する制度です。自動精算機やセルフレジ、自動チェックイン機の導入などが補助対象として挙げられます。
人手不足や業務効率化の課題を抱えるフランチャイズ店舗にとって、補助金を活用して自動化機器やロボット技術を導入できれば、業務負担を軽減し、生産性の向上が期待できるでしょう。
参考：中小企業省力化投資補助金
地方自治体独自の創業支援補助金
自治体によっては、フランチャイズ加盟でも創業支援補助金が使える場合があります。創業支援補助金とは、新たにビジネスを立ち上げる創業時に、企業や個人事業主に対して提供する補助金です。
一般的に返済の必要がないため、マッチする制度があれば積極的に活用しましょう。
助成金との併用もおすすめ
助成金との併用もおすすめです。それぞれ異なる目的や対象経費に対して支給されるものであれば、併用できる場合があります。同じ企業ばかりが補助金・助成金の採択を受けるのを防ぐために、同一の事業内容に対しては併用不可です。
関連記事：新規事業に活用可能な注目の補助金・助成金をご紹介！
ものづくり補助金はフランチャイズで活用できない？
フランチャイズでは、ものづくり補助金は原則活用できません。ものづくり補助金は自社の独自性ある技術や製品開発、生産プロセスの革新に対して支給される補助金です。
そのため、本部のビジネスモデルを借りて運営するフランチャイズは創造性・独自性が少ないと見なされ、補助対象外になるケースがほとんどです。
実際に、ものづくり補助金の過去の採択事例では、フランチャイズの案件はほぼ存在しません。
関連記事：ものづくり補助金とは？公募要項や採択事例などをわかりやすく解説
フランチャイズ事業における補助金活用のポイント
フランチャイズを開業するにあたって、補助金を活用する際のポイントについて解説します。
補助対象の経費を確認する
まずは、何が対象経費なのか知るためにも、最初に最新版の公募要領を確認してみましょう。対象経費を知る確認方法として、まず考えられるのが公募要領の確認です。各種補助金には、必ずそれぞれの公募要領があります。
申請書類の準備と事業計画の明確化を行う
提出前には各補助金の必要書類リストを参照の上、不備・不足がないかを確認しましょう。また、事業計画書では、根拠が明確であることが信頼性を高めます。自社の事業計画が補助金の目的とどのように合致しているか明確に示すのが大切です。
加点ポイントを意識する
補助金の公募においては、申請者の事業計画や要件適合性などを総合的に審査し、採択・不採択を決定します。
その際、特定の条件を満たす申請者や政策的に優先度の高い取り組みを行う申請者に対して、あらかじめ追加の加点ポイントを与えるルールが設けられている場合があります。
事業計画の内容を充実させるのも重要ですが、それに加えて加点ポイントを満たすのも大切な戦略だと言えるでしょう。
専門家のサポートを活用する
自社に合う補助金の探し方が分からなかったり、申請手続きが難しいと感じた場合は、専門家に相談するのも1つの手段です。補助金申請に詳しい専門家やコンサルティング会社は、自社に合った補助金情報の提供から申請手続きのサポートまで行ってくれます。
関連記事：補助金申請は税理士に相談したほうがいい？依頼のメリットやコストについて
補助金申請から給付までの流れ
補助金申請から給付までの流れについて紹介します。国や自治体の補助金を受け取るためには、申請から受け取りまでの流れを理解しておきましょう。
事前準備
まずは、自社の経営方針や経営活動に適している助成金を探します。続いて、自社の経営方針や経営活動に適している助成金を探します。
要件は補助事業ごとに異なり、要件を満たさなければ申請出来ません。そのため、申請予定の事業の要件はあらかじめしっかりと確認しましょう。
申請書作成・補助金申請
補助金の募集が開始され、事業計画と必要書類が揃えられたら、公募申請の手続きを行います。補助金の申請書類は、抜け漏れや不備があると採択審査に進むことができないため、不備なく揃えましょう。
審査・採択
補助金は、おおむね資格審査、書類審査、面接審査を経て採択される流れです。資格審査では、助成対象者として適合しているかをチェックされ、書類審査では、審査委員がそれぞれの制度の採点基準に基づき申請内容を審査します。
資格審査、書類審査に通過した後は面接審査です。何度か面接の練習をしておくとスムーズでしょう。採択された場合には、事業の開始に向けて、次の手続き等についての指示がなされます。
交付申請・決定
採択された場合、補助金を受け取るために「交付申請」を行う必要があります。この段階で提出した経費の妥当性が審査され、最終的に補助金の交付が決定されるため、採択のタイミングで補助金が支給されるわけではないので注意が必要です。
事業実施
採択された事業計画に則って、事業を開始します。補助金の対象となる事業期間は決して長くないため、速やかに事業に取りかかるのが肝要です。途中で状況報告が求められる場合や、事務局による中間監査が入るケースもあります。
実績報告
補助事業が終了したら「実績報告書」を提出することになります。実績報告の際は、すべての申請経費における証拠書類を整理し、提出しなければなりません。実績報告が確認された後に補助金額が最終的に確定し、補助金を受け取れます。
補助金交付
事業がきちんと実施されたと確認されると、補助金の受給金額が確定し、指定口座に補助金が入金されます。事業の関係書類は5年間の保存義務がありますので、しっかりと保存しておきましょう。
補助金を活用する際の注意点
フランチャイズ事業をする際の注意点について解説します。
フランチャイズ加盟料は対象外
フランチャイズ事業でも補助金は受給できますが、加盟料は対象外となります。加盟金とは、加盟者が本部と契約を締結する際に支払う初期費用です。加盟料は加盟するフランチャイズによって異なりますが、あらかじめ用意しておく必要があります。
補助金は原則後払い
補助金を受け取れるのは、採択されてすぐではなく、実際に事業を実施し、実績を報告してからになります。フランチャイズの開業資金を自己資金ですべてまかなえない場合、銀行で融資を受けるなど、補助金以外の方法での資金調達を検討しましょう。
事前申請が必要
補助金を申請する際は、事前準備が必要です。申請する補助金の要件を満たすことや必要書類を揃えておくなど、事前準備が整っていなければ申請がスムーズに進まなくなる可能性があるためです。
補助金を活用するなら専門家に相談を
フランチャイズ事業においても、これらの補助金を活用すれば、人材確保や育成にかかるコストを抑え、安定した店舗運営を実現できます。
ただし、補助金活用には「事前準備」や「正確な申請手続き」が求められます。必要に応じて、商工会議所や認定支援機関、税理士などの専門家の力も借りながら、確実な申請を目指しましょう。
補助金の制度は年度によって変更される場合があるため、最新の情報を各制度の公式サイトや専門家を通じて確認する必要があります。補助金をうまく活用して、フランチャイズ事業の成功に一歩近づきましょう。
