建設業で利用できる補助金まとめ！採択のポイントや注意点も解説

現在、建設業界は人手不足や資材価格の高騰、デジタル化への対応など、さまざまな課題に直面しています。こうした課題解決を後押しするのが、国や自治体が提供する「補助金」や「助成金」です。今回は、建設業者が利用できる補助金についてまとめ、各制度の概要や利用する際のポイント、注意点について詳しくご紹介します。課題解決に向けて、補助金を上手く活用しましょう。

補助金とは？

国や地方自治体が中小企業や民間団体、個人事業主等が行う事業に対して金銭面でサポートする制度です。融資とは違い原則的に返済する必要がないため、多くの企業が活用しています。

主な管轄は経済産業省で、他にも各省庁や自治体、民間団体などから様々な種類の補助金が提供されています。

税金が主な財源で、個人事業主・フリーランス、中小企業が主な支給対象です。補助を受けるには、自社で行おうとする事業がその使い道の趣旨に合う事業でなければなりません。

関連記事：補助金・助成金に税金はかかる？税務上の取扱いと処理について

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はどちらも国や自治体から支給され、原則返済が不要と似ている部分が多いですが、管轄や目的などに違いがあります。

助成金・補助金のどちらも基本的に後払い制であるため、必要な費用は先に自社で用意する必要があります。自己資金で用意するのか、融資などで資金調達するのか、事前の資金計画をしっかりと立ててから申し込みましょう。

関連記事：助成金と補助金の違いとは？知っておきたいポイントを解説

建設業が活用できる補助金一覧

建設業で活用できる補助金について、一覧で紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・物価高騰などの社会変化に対応し、新たな事業展開や業態転換に挑む中小企業を支援する国の補助金制度です。特に、将来の成長が見込まれる分野への進出や、厳しい経営環境からの脱却を目指す事業者にとって重要な支援策となっています。

必須要件（成長分野進出枠）

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である
• 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けている
• 付加価値額を向上させる

補助額・補助率（成長分野進出枠）

補助額：1,500万円〜最大7,000万円（従業員数により変動、短期に大規模な賃上げを行う場合、補助上限額が引き上げられる）

補助率：中小企業2分の1、中堅企業3分の1

事業再構築補助金の成長分野進出枠は業種・業態により、市場拡大要件と市場縮小要件に分類され、建設業は市場拡大要件に該当します。

事業再構築補助金は補助金の中でも採択率が低く、2度3度申請してようやく採択になるケースも珍しくありません。審査が非常に厳しいため、事業計画の緻密さが重要になってきます。

関連記事：事業再構築補助金とは？申請の流れと必要書類を解説

参考：事業再構築補助金

ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

生産性向上につながる設備の導入であれば申請可能なため、サービス業・小売業・農業などさまざまな業種の事業者が導入しています。

必須要件（製品・サービス高付加価値化枠）

• 付加価値額の増加
• 賃金の増加
• 事業所内最低賃金水準
• 従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ）

補助額・補助率（製品・サービス高付加価値化枠）

補助額：750万円〜最大2,500万円（従業員数により変動）

補助率：中小企業2分の1、小規模事業者：3分の2

ものづくり補助金は人気が高く、例年採択率30％〜50％前後と低くなる特徴があります。完成度の高い事業計画書の準備が必要なのに加えて、記載内容に不備がないかも厳しくチェックされます。

参考：ものづくり補助金総合サイト

関連記事：ものづくり補助金とは？公募要項や採択事例などをわかりやすく解説

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。対象となるITツールは、ソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費などが挙げられます。

対象経費（通常枠）

• ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）
• 導⼊関連費（機能拡張やデータ連携ツールの導⼊、セキュリティ対策実施に係る費⽤などのオプション経費、導⼊に関する役務の提供費⽤など）

補助額・補助率（通常枠）

補助額：1〜3プロセス（5万円〜150万円未満）、4プロセス以上（150万円〜450万円以下）

補助率：2分の1以内

安価なITツールなどにも利用でき、ほかの補助金と比べて受給までの期間が早いため、使い勝手の良さが評価されている補助金です。

I補助金の審査では、申請枠によって異なりますが、主に事業面、計画目標値、政策面の3つの項目で審査が行われます。審査の採択率は約50%と言われ、2人に1人が不採択のため審査が厳しい傾向があります。

参考：IT導入補助金2024「通常枠」

関連記事：【2025年度】個人事業主が利用できるIT導入補助金について

小規模事業者持続化補助金

販路拡大や生産性の向上などに取り組む小規模事業者に経費の一部を補助する制度です。具体的にはインターネット広告のほか、メディア広告の運用や展示会への出展、新商品開発、店舗改装などにかかる費用などが補助の対象になります。

必須要件（通常枠）

• 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組である
• あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組である
• 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業である
• 補助事業実施期間内に補助事業が終了する

補助額・補助率（通常枠）

補助額：最大50万円

補助率：3分の2

比較的採択率が高く、他の補助金と比べ申請のハードルも低いため導入しやすい補助金の1つです。書類の完成度が採択率に大きく影響するため、審査基準を理解し、採択率を高めましょう。

関連記事：個人事業主が受け取れる給付金｜最大250万円の小規模事業者持続化補助金とは

中小企業省力化投資補助金

中小企業等の人手不足解消につながる、IoTやロボット等の「省力化製品」の導入費用の一部を補助する補助金です。省力化を図る中小企業等の経済的負担を援助し、売上拡大や生産性向上を後押しすることで、従業員一人あたりの付加価値額の増加や賃上げを目的としています。

必須要件（一般型）

• 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
• 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

・補助額・補助率（一般型）

補助額：750万円〜最大8,000万円（従業員数により変動）

補助率：中小企業2分の1、小規模・再生事業者3分の2

一般型では一部面談審査も行われるため、採択率が低めになる可能性があります。補助金の目的である「省力化の効果」「労働生産性の向上」「賃上げ」については、具体的かつ分かりやすく記載し、採択率を上げましょう。

参考：中小企業省力化投資補助金「一般型」

事業承継・引継ぎ（M&A）補助金

中小企業・小規模事業者の事業承継やM&A等を支援する補助金です。支援の対象によって「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つの事業に分かれています。

対象経費（専門家活用枠）

• 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
• 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

補助額・補助率（専門家活用枠）

補助額：50万円〜600万円以内

補助率：買い手支援類型3分の2、売り手支援類型2分の1または3分の2以内

2025年から始まる事業承継・M&A補助金では、従来の事業承継・引継ぎ補助金よりも補助上限額が上がり、PMI推進枠の新設によって補助対象の範囲が拡大されるとみられています。最新情報を適宜確認するようにしてください。

関連記事：事業承継補助金・引き継ぎ補助金とは？対象経費や対象者について解説

参考：事業承継・M＆A補助金【公募要領】

省エネ補助金

省エネ設備導入の支援を目的とし、補助金という形で国が費用の一部または全部を支援する制度のことです。省エネに繋がる設備や省エネの取組を管理するためのシステム（EMS）を導入する経費などが補助されます。

必須要件（一般型）

• 省エネ率等：10％以上
• 省エネ量等：700kl以上
• エネルギー消費原単位改善率：7％以上

補助額・補助率（一般枠）

補助額：100万円〜最大15億円

補助率：中小企業者等2分の1以内、大企業・その他3分の1以内

補助上限額が非常に高額であることから、毎年注目を集めている補助金です。補助率や対象経費も型によって大きく違うため、自社にあった型を選びましょう。まずは自社の省エネ目的が「設備更新」か「新築ZEB化」かを明確にすると、型が選びやすいです。

参考：省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）

補助金を申請する際のポイント

補助金を申請する際のポイントについて解説します。

自社の方向性と制度の趣旨が合っているかを確認する

補助金にはそれぞれ、補助金制度を設けている趣旨や目的があります。趣旨や目的からズレていると、いくら社会的意義のある事業であっても採択されにくいでしょう。

そのため、補助金を申請する際は補助金の趣旨を読み込み、補助金を使って行おうとする取り組みがこの趣旨に沿っているかあらかじめ確認しておく必要があります。

「実現可能性」「具体性」を意識して事業計画書を作成する

事業計画書は、実現性・具体性が感じられるかが重要です。補助金を獲得するためには、事業が確実に実行できる理由を根拠立てて説明する必要があります。

事業計画は具体的に、全体のスケジュールを明確にして、誰が見ても理解できるようにすることが大切です。未定部分があれば現時点での予定を書き、いつごろまでに決まるのかの目安も示しておきましょう。

事前の相談や申請書作成支援の専門家を活用する

補助金の申請は個人でも可能ですが、申請時の事務手続きは非常に煩雑です。初めて事業計画書を作成する場合は大変な作業になるため、専門家の活用も検討しましょう。

税理士に依頼すると、助成金の申請に必要な書類作成のサポートだけでなく、助成金の会計処理や税対策の支援も受けられるため、依頼するメリットは大きいでしょう。

関連記事：補助金申請は税理士に相談したほうがいい？依頼のメリットやコストについて

建設業で補助金を活用する際の注意点

最後に、補助金に関する注意点について解説します。

申請スケジュールを把握し、余裕をもって準備する

申請したい補助金によって、スケジュールや公募締め切りはさまざまです。申請する公募回の申請締切日を確認し、余裕を持って申請準備をすすめましょう。申請漏れが起こらないためにも、必ず事前チェックもしてください。

補助金の“併用制限”に注意

一部の補助金は、他の補助金と併用できない場合があります。既に利用している補助金がある場合は、併給調整によりどちらか一方しか支給されない場合があるため、併用可否を確認しておきましょう。

補助金事業は事前着手NG

補助金では原則、交付決定後の着手しか認められていません。補助金申請前に着手している事業は申請できないため、注意が必要です。ただし「事前着手申請」を行えば、補助金の採択・交付決定よりも前の費用も、補助対象経費として扱える例外もあります。

補助金の活用に迷ったら専門家に相談を

今回ご紹介した補助金は、建設業での業務効率化やDX推進などに大いに役立つ制度です。補助金・助成金は、国から支援される返済不要の資金調達手段のため、利用できる制度は積極的に利用していきましょう。

補助金の概要については、年度によって細かい内容や実施される制度が異なるため、必ず最新の情報を確認し、資金繰りの改善や事業の成長のために役立ててください。

ご自身の使える補助金が分からない、事業計画書の作成や事務手続きをサポートしてもらいたいという方は、一度専門家への相談をおすすめします。補助金を賢く活用し、お得に事業を拡大していきましょう。

補助金に関するご相談は、まずは一度「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。