共働きで世帯年収1,000万円に達すると、税金や社会保険料の負担が増え、手取りが想像以上に減少するケースも多く見られます。さらに、公的支援が受けにくくなるなど、家計にとって不利な側面が目立つこともあるでしょう。それゆえ、効果的な税金対策を講じることは、家計の健全な管理を支えるために欠かせないポイントです。本記事では、世帯年収1,000万円の方向けに税金対策を解説します。
目次
夫婦共働きの世帯年収1,000万円が「損」といわれる理由
世帯年収が1,000万円を超えると「高収入」のイメージがありますが、実際には手元に残る可処分所得が期待ほど増えず、損をしていると感じることも少なくありません。その背景には、公的支援が制限されることや、支出が増えやすいライフスタイルがあります。
一部の公的支援に所得制限がある
年収1,000万円を超える世帯では、子育てや教育に関する公的支援を所得制限により受けられなくなるケースをご存じでしょう。例えば、子どもの医療助成や奨学金の一部制度などに年収制限が設けられており、対象外となるケースが挙げられます。
そのため、「高収入だから支援が不要」と見なされがちですが、想定以上の自己負担が生じ家計に大きな負担をかけることも少なくありません。
支出が増える可能性がある
一般的に「手取り世帯年収が高い」とされる世帯年収1,000万円以上の家庭では、さまざまな面で支出が増加する傾向があります。特に、子育てや教育費にかかる費用は高額になりがちで、高所得世帯ならではの負担として挙げられるでしょう。
例えば、高所得世帯では、保育園や幼稚園の利用料が高額になるのが一般的です。さらに、教育に対する選択肢が広がる分、私立校への進学や習い事など、学費や関連費用も増えやすくなります。その結果、家計全体の支出が大きくなりやすいのです。
年収1,000万円でも「余裕がない」と感じる理由
世帯年収が1,000万円と聞くと「お金に困らない生活」をイメージしがちですが、実際は「思ったほど余裕がない」と感じる家庭は少なくありません。その理由は主に次の3つです。
年収と手取り収入の差が大きい
日本の税制度では、所得が高くなるほど税率が上がる「累進課税制度」が採用されています。年収が1,000万円を超えると、所得税の負担もそれだけ大きくなるのです。また、上限があるものの、社会保険料の額も増加します。
その影響で、日々の生活費や子どもの教育費、老後資金の準備にまで支障をきたすこともあるでしょう。収入は多くても、実際に自由に使えるお金が限られるため、経済的なゆとりを感じにくくなるのが実情です。
公的補助の対象から外れてしまう
世帯年収が1,000万円を超えると、公的支援制度の対象外となるケースが増えます。特に、子育て支援や教育関連の給付金、医療費助成などには一定の所得制限が設けられており、高所得世帯は支援を受けられないことが多いのが現状です。
例えば、保育料の軽減や大学の奨学金制度など、支援が得られれば助かる支出が自己負担となることで家計への負担が重くなります。
世帯年収1,000万円は「高所得」とされる一方で、手取り収入が税金や社会保険料の負担で少なくなってしまう事実に加え、公的支援が受けられないことで、家庭の財政状況に大きな負担をかけてしまうのです。
高所得世帯特有の支出が増える
高収入世帯では、生活水準の高さがそのまま支出の増加につながる傾向があります。特に教育費は大きな負担になりやすく、私立学校への進学、塾や習い事への通学などの費用が膨らみがちです。
さらに、医療や保険に関する意識も高まり、高額な人間ドックや先進医療の受診を受けることが増えます。
家族の健康や万が一の時の保証を考え、手厚い保障プランに加入するケースも珍しくありません。こうした支出は将来への備えという側面もありますが、同時に家計を圧迫する要因ともなり得るでしょう。
このように、年収1,000万円の世帯でも、税負担の重さや支援の対象外、生活水準の上昇による支出増といった要因が重なり、経済的な余裕を感じにくくなることがあります。
共働き世帯の節税対策5選
世帯収入が高くなる分、税負担が大きくなりがちな共働き世帯では、節税対策はゆとりある生活を実現するうえで欠かせません。ここでは、効果的な対策法を5つ紹介します。
ふるさと納税を活用する
ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて所得税や住民税の控除が受けられる制度です。特に年収1,000万円を超える世帯では寄附金の控除上限額が高く、大きな節税効果が期待できます。
また、地域の特産物や食品などを返礼品として受け取れるのも魅力です。自己負担額は2,000円と少額で済む可能性があるため、実質的に大きな負担を感じることなく地域貢献と節税を両立できる制度と言えるでしょう。
つみたてNISAやiDeCoを利用する
つみたてNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）は、資産形成と節税を両立できる制度です。
つみたてNISAは、一定額までの投資による運用中の利益が非課税となる仕組みで、長期的に資産を増やしたい人に向いています。
一方、iDeCoは、老後資金の積立を目的とした個人型確定拠出年金制度です。掛金が全額所得控除の対象となるうえ、運用中の利益も非課税であり、節税効果を得られる対策の一つです。
生命保険や医療保険料控除を活用する
生命保険や医療保険に加入している場合、支払った保険料の一部について、生命保険料控除や介護医療保険控除が適用されます。これにより課税所得が減り、結果として所得税・住民税の負担にもつながるのです。
それぞれの控除には上限があり、年間の支払い保険料に応じて一定額まで控除を受けられます。必要な保障を確保しながら節税効果を得られる、実践しやすい対策とも言えます。
現在のライフスタイルに応じて保険内容を定期的に見直せば、無駄な支出も減らせるでしょう。
住宅ローン控除を利用する
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンの年末残高に応じて所得税・住民税の控除が受けられる制度です。特に住宅購入時には大きな節税効果が期待でき、家計の負担軽減にもつながります。
年収1,000万円の共働き世帯は住宅ローンの金額も大きくなりがちですが、住宅ローン控除を活用することで納税額を抑えられ、長期的な経済的安定を確保する支えとなるでしょう。
参考：No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)｜国税庁
医療費控除を申請する
一般的に、年間の医療費が10万円を超えた場合、超過分が所得控除の対象です。医療費控除では、治療費だけでなく、市販薬の購入費用や通院時の交通費も対象となるケースがあるため、対象範囲が広い点が特徴です。
申請には領収書が必要なため、日頃から医療関連の支出を記録し、領収書を整理しておきましょう。家族全体で医療費がかさみやすい共働き世帯にとって、重要な節約手段となるはずです。
節税しながら貯金を増やすには？
共働き世帯が貯金を増やすには、節税を意識した計画的な資金管理が重要です。ここでは、無理なく始められるおすすめの方法2選を紹介します。
月々の理想的な貯金額を把握する
貯金を増やす第一歩は、毎月いくら貯金すべきかを明確にすることです。収入、生活費、将来の目標をもとに具体的な計画を立てることで、必要な貯金額の目安が見えてきます。
例えば、教育費や老後資金といったライフステージごとのゴールを設定すれば、目指すべき貯金額が明確になり、計画的な貯金につながります。その上で家計を見直し、無理のない範囲で継続できる貯蓄額を算出しましょう。
ボーナスを貯金・運用に活用する
ボーナスは、資産形成を加速させる絶好のチャンスです。まずは、ボーナスの一部を貯金に回すことを基本とし、緊急時の備えや目標額の達成につなげましょう。
また、余裕があれば一部をつみたてNISAやiDeCoなどの資産運用に充てるのも効果的です。計画的な使い方をすることで、家計の安定を強化できるのです。
まとめ
共働き世帯にとって、年収1,000万円は一般的には「高所得」とされる中、手取りの少なさや支出増加が課題となるケースもあります。
ふるさと納税、医療費や住宅ローン・保険料などの各種控除を活用することは、節税につながる大きなポイントです。また、つみたてNISA、iDeCoなどの資産運用では、効率よく節税と資産形成を進められます。
こうした対策を通じることで、家計の安定につながり、ひいては生活の豊かさを実感できるでしょう。
