不動産業の開業で利用できる補助金はある？必要資金についても解説

不動産業を開業する場合、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などの補助金が利用できます。また、これらの補助金の他にも、助成金の利用や融資などの方法で資金の調達が可能です。

本記事では、不動産業を開業する際にかかる費用や利用できる補助金などについて解説していきます。

不動産業の開業にはどのくらいの資金が必要？

不動産業を開業するにあたって、どのような内容にどのくらいお金がかかるのでしょうか。不動産業の開業資金は、保証協会に加入している場合とそうでない場合とで異なります。開業時には、以下のような内容に資金が必要となります。

• 営業保証金
• 保証協会への加入費用
• 弁済業務保証金分担金
• 法人設立に伴う費用

保証協会に加入している場合の開業時の費用総額は400〜1,000万円、加入していない場合は1,100〜1,800万円と言われています。以下では、それぞれの項目について具体的にどれほどの費用が発生するのか解説していきます。

営業保証金

営業保証金とは近くの供託所に預け入れる保証金のことです。保証金は、経済的理由から代金を支払えなくなった際に補償金として利用することを目的としています。この営業保証金の預入れは宅地建物取引業法という法律で定められているルールであるため、不動産業を行う企業は必ず支払わなければなりません。

営業保証金の金額は本社の場合1,000万円、支社の場合は500万円です。

保証協会への加入費用

不動産業で頻繁に耳にする宅建協会は正式には全国宅地建物取引業協会連合会というもので、先に出てきた保証協会にあたります。宅建協会への加入は必須ではありませんが、加入によるメリットが大きいため多くの不動産業者が加入しています。

保証協会には様々な種類がありますが、全国規模の保証協会の代表として上げられるのは全国宅地建物取引業協会（全宅）と全日本宅地建物取引業協会（全日）です。保証協会への加入費用はどの保証会社を選ぶのか、どの地域の保証協会に加入するのかで異なりますが、全国平均としては全宅の場合は130〜180万円、全日の場合は120〜150万円となっています。

弁済業務保証金分担金

すでに解説しましたが、不動産業を行う企業は近くの供託所に保証金を預け入れなければなりません。しかし保証協会に加入している場合は、営業保証金に代わって弁済業務保証金分担金を納めることになっています。営業保証金は本社の場合1,000万円、支社の場合500万円と高額でしたが、弁済業務保証金分担金は本社の場合60万円、支社の場合30万円となっており、営業保証金よりも安価です。

法人設立に伴う費用

法人を設立する場合、登録免許税や定款認証などの費用が発生します。株式会社を設立するのか合同会社を設立するのかによって総額は異なり、一般的には以下のような費用が発生します。

上記からも分かるように、株式会社よりも合同会社のほうが設立にかかる費用は低くなっています。しかし、合同会社も株式会社もそれぞれメリット、デメリットがあるためどちらの形態で設立するかは設立費用のみでは計れません。会社の設立で不安がある場合は、会社設立の知識が豊富な税理士や法務局などに相談すると安心です。

関連記事：【無料有り】会社設立の相談先一覧｜失敗しないための選び方も解説

不動産業の開業に利用できる補助金

不動産業を開業する際には多くの費用が発生します。開業にかかる費用を自己資金だけで賄うのは簡単な事ではありません。しかし、補助金制度を活用することで開業時の金銭的な負担を軽減できます。

そもそも補助金とは経済産業省が管轄している制度で、新規事業や研究、開発などに対して支給されます。補助金を利用するには要件を満たす必要があり、決まった期間に申請しなければなりません。原則として支払いは後払いで、かかった費用の一部が支払われます。

以下では、不動産業の開業に利用できる補助金を3つ紹介していきます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務の効率を上げるために新しいソフトウェアやITツールを導入する企業をサポートするための補助金です。セキュリティ対策や顧客管理システムなどが対象となっています。IT導入補助金には、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携導入IT枠という複数の枠組みがあり、それぞれ補助額が異なります。具体的な金額は以下の通りです。

上記の表からも分かるように、IT導入補助金の補助額は細かな枠組みによって設定されています。また、基盤導入経費と消費動向分析経費は合計で3000万円が上限です。その他の経費については、（基盤導入経費＋消費動向等分析費）×10%×2/3または200万円のいずれか低い金額が上限となっています。

参考：初めての方 申請枠｜IT導入補助金2025 サービス等生産性向上IT導入支援事業

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、事業の転換や新たな分野へ進出する企業を支援する補助金で、新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者のために作られた制度です。事業再構築補助金を利用するには以下の必須条件を満たす必要があります。

• 事業再構築指針に記載されている事業再構築の定義に当てはまる事業である
• 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関から確認を受けている
• 付加価値額を向上させる

上記の条件に加え、利用する枠組み毎に設定された条件を満たさなければなりません。詳しくは事業再構築補助金のHPに記載されています。事業再構築補助金の補助額は以下の通りです。

事業再構築補助金では、不動産の購入費用やオフィスの賃料などは対象外となります。

参考：必須申請要件｜事業再構築補助金

関連記事：事業再構築補助金とは何か？初心者にもわかりやすく申請のポイントなどの基礎知識を解説！

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、市場の拡大や業務の効率化を行う小規模事業者を対象とした補助金です。小規模事業者持続化補助金の対象となるのは以下のような法人、個人事業主、特定非営利活動法人となっています。

不動産業において小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、借料や広告費、ウェブサイト関連費などが上げられます。具体的な補助率は以下の通りです。

それぞれの類型には独自の条件があるため、申請前にHPで確認しておきましょう。また、免税事業者が適格請求書発行事業者に変更する場合に利用できるインボイス特例もあるため、免税事業者はこちらも併せて確認してください。

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック｜商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金

関連記事：補助金・助成金に税金はかかる？税務上の取扱いと処理について

補助金以外の資金調達方法

不動産業の開業資金の調達には、補助金の利用の他にも助成金や融資といった方法が挙げられます。以下では、それぞれの概要について解説していきます。

助成金を利用する

助成金は厚生労働省が管轄しており、主に雇用に関連する施策に対して資金を提供する制度です。受け取った助成金は原則として返済不要ですが、一定の条件を満たす必要があります。不動産業の開業におすすめの助成金は以下の通りです。

• 教育訓練給付制度
• 住宅セーフティネット制度

教育訓練給付金制度とは、キャリアアップのために資格取得を目指す労働者を支援するための制度です。不動産業関連では、宅地建物取引士の資格取得などに利用できます。住宅セーフティーネット制度は、既存の住宅のリノベーション工事や改修を行う際に利用できる助成金で、1つの物件につき最大50万円の資金を受け取れる制度です。また、バリアフリー化や耐震工事については1つの物件につき最大100万円の資金が受け取れるため、不動産業の開業におすすめと言えます。ただし、一定の条件を満たす必要があるため、利用前に必ず条件の確認をしましょう。

融資を受ける

補助金や助成金は一定の条件を満たす必要があり、さらに申請期間に申請を行う必要があるため手間がかかります。また、補助金の利用条件に当てはまらない事業者も少なくありません。そのような場合は、銀行や自治体、日本政策金融公庫などからの融資を検討してみましょう。しかし、ゼロから不動産業を開業する場合はこれまでの事業実績がないため、返済能力の観点から銀行や自治体からの融資の審査に通りづらくなっています。しかし、日本政策金融公庫の新規開業資金という制度は、事業実績がない場合でも借り入れ可能です。

関連記事：創業融資を受けるのに税理士は必要？メリットや費用・選び方について詳しく解説！

補助金を利用する際のポイントは？

補助金の申請には期限が設けられているケースが多くあります。年に数回のみ申請を受け付けている制度もあるため、なるべく早めにスケジュールを確認しておくと安心です。

また、1つの制度の中にも様々な枠組みや類型があり、前提条件を満たしていても枠組みや類型ごとで更にふるいにかけられる場合もあるため、公募要領には必ず目を通しましょう。

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開業にかかる資金を把握して補助金をうまく活用しよう

不動産業の開業には、最大1,800万円程度の資金が必要となるでしょう。また、開業後もオフィスの賃料や従業員への給与、通信費などの費用が発生するため、当面の間利益がなくとも営業できるように運転資金も貯めておかなければなりません。

これらの費用全てを自己資金でまかなうのはハードルが高いため、利用できる補助金はないか一度確認しておきましょう。補助金が利用できない場合でも、助成金や融資といった方法もあるため、本記事を参考により適した資金調達方法を見つけてください。

不動産業の開業についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。

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