寄付金控除でいくら戻る？控除対象と計算方法を解説

寄附金控除は寄付を行い、社会に貢献しながら、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。寄付金額から2,000円を差し引いた金額が控除の対象となり、税金の一部が戻ってくる可能性があります。中でも、ふるさと納税は返礼品がもらえる点からも人気が高い制度です。この記事では、寄附金控除の仕組みや対象となる寄付先、計算方法、申請時の注意点までわかりやすく解説します。節税の第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。

寄附金控除の概要と基本的な仕組み

寄附金控除は、寄付をすることで所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。寄付金額から2,000円を差し引いた金額が控除の対象となり、納める税金が少なくなる可能性があります。

控除の対象は公益性の高い活動を行っている特定の団体や、地方自治体などへの寄付です。社会貢献活動がより活発になることを期待されているとも言えるでしょう。

寄附金控除を受けるためにはいくつか条件があります。寄付先によっては計算方法が異なる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

また、寄付金控除の申請には確定申告や年末調整が関わってきます。年末調整では控除の一部が手続き可能ですが、寄附金控除を受けるためには原則として確定申告が必要です。

一方、ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用することで、確定申告をせずに控除を受けられるケースもあります。

寄附金控除のメリットを最大限に活かすためには、自身の寄付内容や状況に合わせた手続きを行いましょう。

参考：一定の寄付金を支払ったとき（寄付金控除）｜国税庁

関連記事：寄付金が税金対策になる？寄付金控除の仕組みや対象について解説

ふるさと納税も対象！控除できる寄附金の種類

ふるさと納税は、寄附金控除の中でも人気の高い制度です。地方自治体に寄付することで地域振興に貢献できるだけではなく、寄付額に応じて所得税や住民税の控除を受けられます。

また、寄付先の地域から届く返礼品も魅力の1つで、利用者数は増加傾向です。

ふるさと納税は自治体が指定する用途に対して寄付を行い、そのうち2,000円を超える部分について控除の適用が可能です。一定の条件を満たすと、控除額に応じて税金が軽減されますので節税も可能です。

なお、控除の対象となる寄附金はふるさと納税だけではありません。控除の対象となる主な寄付金の種類は以下の通りです。

• 地方自治体への寄付（ふるさと納税を含む）
• 公益社団法人や公益財団法人への寄付
• 日本赤十字社への寄付
• 認定NPO法人への寄付
• 学校法人や一定の要件を満たす教育機関への寄付
• 政治団体や政党への寄付※条件により制限あり
• 災害義援金や特定の目的に基づいた基金への寄付

寄附金控除の制度は、個人の善意による寄付を後押しし、社会貢献や地域経済の活性化にもつながります。

中でもふるさと納税は手軽に寄付できることや、多彩な返礼品が用意されていることから、多くの人に利用されています。

地域の特産品や体験型の返礼品は人気が高く、地域経済の活性化にもつながるのでしょう。納税者が地域とのつながりを実感できることも、ふるさと納税ならではの大きな魅力です。

参考：一定の寄付金を支払ったとき（寄付金控除）｜国税庁

関連記事：【税理士監修】寄付金控除の上限はいくらまで？ふるさと納税を含めて説明

確定申告は必要？寄附金控除を受けるための条件

寄附金控除を受けるためには確定申告が必要です。確定申告は寄付をした年の所得に対して控除を適用するために欠かせず、税務署に申告書を提出し、申告することで控除が適用されます。

注意したいことは、年末調整では寄附金控除が反映されないという点です。そのため、控除を受けたい場合は自分で確定申告を行いましょう。なお、申告する際には寄付先から受け取った領収書や受領証明書が必要です。

また、控除を受けられる寄付先には条件があり、認定NPO法人や特定の公益法人など、条件を満たしている団体である必要があります。すべての寄付先が控除の対象ではないため、対象団体かどうかを事前に確認しておきましょう。

寄附金控除の計算方法：所得控除と税額控除の違い

寄附金控除には、所得控除と税額控除の二つの方法があり、それぞれ仕組みや計算方法が異なります。

ここでは、10,000円を寄付した場合にどれくらいの税負担が軽減されるのか、計算例をもとに説明します。

所得控除を使った場合の計算例

年収300万円の方が10,000円を寄付し、所得控除を選択した場合の計算方法は以下の通りです。

寄付金額から2,000円を差し引いた8,000円が課税所得から控除されます。
所得税率が10%の場合は8,000円×10%＝800円となり、800円が所得税の軽減額となり、最終的に戻ってくるでしょう。

税額控除を使った場合の計算例

同じケースで税額控除を選んだ場合を見ていきましょう。

寄付金額から2,000円を差し引いた8,000円に対して、控除率40%が適用されると、8,000円×40%＝3,200円となり、3,200円が所得税から差し引かれます。

このように、税額控除は納める税額から直接差し引かれるため、同じ寄付金額でも所得控除より節税効果が大きくなる可能性があります。

参考：ふるさと納税｜総務省

関連記事：ふるさと納税は節税ではない？行うメリットや寄付の方法・返礼品の活用法を詳しく解説

確定申告に必要な書類と準備方法

確定申告を行う際に必要な書類があります。以下の表に、確定申告で必要になる主な書類をまとめました。

寄付金控除をはじめとした各種控除を申請するためには必要な書類があります。寄附金控除や医療費控除などを受けるためには、各種証明書類が根拠になりますので紛失に気をつけましょう。

また、収入や控除に関する証明書類は、記入漏れがないよう前もって確認しておくことをおすすめします。

参考：確定申告｜国税庁

寄附金控除を申告する手順

寄附金控除を受けるためには、必要な書類を準備し、確定申告書を正しく作成・提出する必要があります。

領収書や証明書は大切に保管し、収入や控除額を正確に記載したうえで税務署へ提出、またはe-Taxを利用したオンライン申告を行いましょう。ここでは、寄附金控除の申告手順と記入の際のポイントについて説明します。

申告書の記入方法：所得控除の場合

所得控除を利用する場合は、確定申告書の所得控除欄に控除額を記入します。例えば、10,000円を寄付した場合は2,000円を差し引いた8,000円が控除の対象ですので、この金額を申告書の該当欄に記入しましょう。あわせて、以下の点にも注意する必要があります。

• 控除後の課税所得が0円以上あることを確認する
• 適用される所得税率を把握し、控除額の目安を計算しておく
• 証明書類（領収書・寄付証明書など）を整理して保管しておく

申告ミスを防ぐためにも、余裕をもって準備を進めましょう。

申告書の記入方法：税額控除の場合

税額控除を利用する場合も、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が控除の対象となります。

例えば、10,000円を寄付した場合は8,000円に控除率40%が適用され、3,200円が税額から差し引かれます。確定申告書では、税額控除の該当欄にこの金額を記入しましょう。あわせて、以下の点にも注意する必要があります。

• 寄付先が控除対象であることを確認しておく
• 所得控除との重複がないように注意し、いずれかを選択する
• 証明書類を確認し、申告書と一緒に提出または保管しておく

このように、所得控除と税額控除では記入欄や計算方法が異なります。自身の所得状況や控除額のシミュレーションにより、有利な方法を選ぶことをおすすめします。

参考：ふるさと納税（寄付金控除）｜国税庁

関連記事：【税理士監修】確定申告のやり方ガイド！いつからいつまでの収入？郵送のケースや必要書類・マイナンバーカードについて

寄附金控除を受ける際の注意点

ここでは、寄附金控除のメリットを受けるために、事前に確認しておきたい注意点を説明します。

控除額を最大化するための考え方や、寄付先の選び方、書類の準備に関するポイントなどを見ていきましょう。

自分の所得状況と控除限度額を把握する

寄附金控除を最大限に活用するためには、まず自分の所得や課税状況を正しく把握し、所得控除と税額控除のどちらが有利かを確認しましょう。

また、控除限度額をあらかじめ計算することで還付される金額の目安がわかり、無理のない範囲で計画を立てられます。

毎年の税制改正にも注意が必要です。制度内容や適用条件が変更される可能性があるため、最新情報を確認する習慣をつけておきましょう。

寄付先の選び方が控除額に影響する

寄付先の選び方は控除額に大きく関わるポイントです。例えば、認定NPO法人や特定公益法人、ふるさと納税といった制度を活用することで、より高い控除率が適用される可能性があります。

中でも、ふるさと納税は、税金の控除に加えて返礼品が受け取れるメリットがあり、節税と地域貢献を両立できる寄付方法として人気がある制度です。

寄付額の設定は無理のない範囲で行う

控除には所得に応じた上限があるため、自分に合った無理のない寄付額を設定することをおすすめします。例えば年間50,000円までなどの目安を設けておくことで、負担を抑えつつ効率よく制度を活用できます。

なお、寄付額が上限を超えてしまうと、その分は控除の対象外となり、かえって損をする場合もありますので注意しましょう。

書類の不備や記入ミスに注意する

確実に控除を受けるためには、申告書の記入や書類準備にミスがないよう、慎重に進めてください。記載漏れや証明書の不足があると、せっかくの寄付が控除対象とならない可能性もあります。

しっかりと準備し、期限には余裕を持って申告手続きを行いましょう。

関連記事：寄付は節税になる？法人・個人の節税効果や仕組みについて詳しく解説！

寄付金控除についてよくある質問

最後に寄付金控除についてよくある疑問について、わかりやすく回答していきます。

ふるさと納税はいくらまで控除される？

ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成によって異なります。自己負担額2,000円を除いた金額が控除対象となり、金額には所得や扶養の有無に応じた上限があります。

控除額の目安は、ふるさと納税のポータルサイトなどでシミュレーションできますので、ぜひ試してみましょう。

領収書をなくした場合はどうすればいい？

寄附金控除を受けるには、寄付先から発行される領収書や受領証明書が必要です。紛失してしまった場合は、寄付を行った団体に連絡し、再発行を依頼しましょう。

再発行に対応している団体がほとんどですが、発行までに時間がかかることもあるため、早めの対応がおすすめです。

寄付金控除のまとめ

寄附金控除は、納税者が社会に貢献しながら税負担を軽減できる有効な制度です。寄付した金額に応じて税金が軽減できますが、所得控除と税額控除のどちらを選ぶかによって、戻ってくる金額に差が出ることもあります。

効果的に制度を活用するためには、税制の仕組みを正しく理解し、最新の情報に注意しましょう。

この記事のポイントや注意点を参考に、自分に合った方法で寄付活動をすることをおすすめします。上手に活用すれば、節税しながら社会に貢献するという、双方にとってプラスとなる行動が実現できます。

寄付金控除についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。