クリニックの法人化はするべき？タイミングやメリット・デメリット・注意点も解説

クリニックを開業し経営が軌道に乗ると、このまま個人事業として続けるか、法人化を目指すかという選択を迫られるでしょう。今回はクリニックを法人化するべきかに関して、検討するベストなタイミングや具体的なメリット・デメリットについて解説します。現状の経営状態を踏まえ、今後の経営計画とライフプランを検討し、クリニックと法人どちらが全体的・長期的に有利か、具体的にシミュレーションしてみましょう。

医療法人とは

医療法人は、医療法に規定された法人です。病院や診療所を運営するために、都道府県知事の認可を受け設立された法人です。医療法人は株式会社等の法人とは異なり、都道府県知事からの認可がなければ設立が認められません。

個人クリニックと医療法人の違い

医療法人と個人クリニックの違いは、個人事業主と法人の違いと似ています。とくに事業主が個人から法人という人格に変わるという点は、普通の法人化と仕組みは同じだと考えて良いでしょう。

一方で医療法人の場合、開設できる施設数や行える業務範囲など、普通の法人化にはない違いもあります。主な違いは以下の表です。

ここでいう営利目的は剰余金の配当を意味しており、利益の内部留保や必要な設備投資、役員報酬の支払については問題ありません。

分院をして事業規模を大きくしたい場合や、もしくは診療所・病院以外の施設を開設したい場合は法人化は必須でしょう。

クリニックが法人化すべきタイミング

クリニックが法人化するべきタイミングについて、目安となる例を紹介します。

年間の所得が1,800万円を超える

開業医としての事業所得が1,800万円の場合と医療法人化後の役員報酬が1,800万円の場合だと、納税額に80万円以上の差額が生じることがあります。課税額や所得税率などが違うためです。年間事業所得が1,800万円を超えたタイミングで、法人化を検討してみましょう。

社会保険診療報酬が5,000万円を超える

年間の社会保険診療報酬が5,000万円以下の場合、必要経費の算入は実額ではなく、概算経費で計算できるという特例があります。

クリニックの運営が安定し5,000万円を超えるようになってくると、この優遇措置を利用できなくなるため実質税率が大きく跳ね上がるかもしれません。法人化を行うタイミングのひとつと言えるでしょう。

事業拡大を検討している

医療機関を複数開設するなどの事業拡大を検討している場合は法人化が必要不可欠です。また、法人化すると法人でしか活用できない補助金や助成金の利用もできます。個人では事業規模に限界があるため、さらに事業拡大を目指す場合は法人化がおすすめです。

事業継承を検討している

事業承継を考えるなら、法人化の方が有利と言えます。法人化をするにはタイミングも重要ですが、ある程度個人事業として所得が大きくなってきているのであれば、税金負担なども考えて法人化しておくと良いでしょう。

関連記事：事業承継とは？中小企業の経営者が知っておくべき基礎知識と成功のポイントを解説！

開業から6年が経過した

開業時に導入した医療機器は償却期間が6年目までとされています。そのため、7年目からは経費計上ができなくなってしまいます。減価償却を利用できなくなると、その分経費が減ってしまうということです。法人化を検討するタイミングの1つと言えるでしょう。

消費税課税から免税事業者になりたい

歯科医院のような自由診療収入の割合が高い医院が対象です。自由診療収入（課税売上高）が年間1,000万円を超えると、消費税課税事業者になり2年後に消費税の支払い義務が発生します。

このタイミングで医療法人にすると、最大2年間消費税の納税義務が免除される可能性があります。

クリニックが法人化するメリット

クリニックが法人化すると、以下のようなメリットがあります。

事業拡大が可能

法人化すると、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院を開設・運営するだけでなく、他の業務への事業展開が可能です。例えば、看護師等の養成所の経営、有料老人ホームの開設などがあります。

事業継承しやすい

個人診療所が事業継承する場合、親族承継であっても開設者や管理者が代わるため一旦廃院となり、再び診療所を開設するという手続き上大変な作業が必要です。

法人化していれば、理事長の変更のみで事業継承できるため、医療法人にするかしないかで大きな違いがあります。

退職金の支給が可能

個人事業の場合は事業主の退職金はありませんが、法人化すると経費負担で退職金の準備ができるのもメリットの1つでしょう。あらかじめ定められた「役員退職金規程」に基づいて支給され、法人の経費として計上できます。

節税できる

個人事業主から法人化することで、個人事業主時代には得られなかった税制上の優遇措置を活用できるようになり、結果として税負担を大幅に軽減できます。

さらに、個人事業よりも法人の方が経費として認められる範囲が広いため、課税所得の金額も抑えられる点がメリットです。

関連記事：開業医におすすめの節税対策9選！経費計上のポイントや税務調査に入られやすいケースもご紹介

社会的信用度が向上

都道府県知事から認可された医療法人は、社会的な信用度が向上します。取引先や仕入先によっては、法人でなければ契約しない場合や、個人に対して規模の大きな取引を行わないケースもあります。

法人化によって社会的信用度が高まれば、そのような企業とも取引ができるようになるでしょう。

クリニックが法人化するデメリット

クリニックが法人化すると、以下のようなデメリットが考えられます。

書類作成などの雑務が増える

法人化した場合、必要書類が著しく増加し、事務的な処理の負担が増加します。通常は税理士に法人の顧問というかたちで決算や税務申告作業をお願いすることが一般的ですが、このような手間をすべて専門家に依頼すれば、その分費用が発生します。

基本的には個人事業主に戻れない

法人から再び個人事業主に戻るには多くの手続きが必要です。コストや手間もかかるため、基本的には難しいと言えます。クリニックに戻すには、まず医療法人を解散しなければなりません。新たに個人診療所の開設が必要になります。

社会保険と厚生年金への加入義務が生じる

法人化した場合は個人の意思や法人の規模、従業員の人数にかかわらず、院長を含め常勤の従業員は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければなりません。その掛け金の1/2は法人負担です。

関連記事：医療法人化のメリット・デメリットと、適したタイミングを解説

医療法人の種類

医療法人にはいくつかの種類があり、医療法人設立時の条件だけではなく、どの医療法人を設立するかによって様々な影響があります。法人化を検討している場合は参考にしてください。

医療法人社団

日本における医療機関の形態の一つです。非営利法人の一種で、医師や医療専門家によって運営されているのが特徴です。一定の目的に参道する形で集まった人の団体であり、なおかつ法人格を持っています。

医療法人社団は、出資者に対して残余財産の配当行為ができないといった特徴があり、基本的に持分の定めのない医療法人のみ設立が可能です。

医療法人財団

医療法人のうち、金銭その他の財産の寄付行為によって設立され、なおかつ定款に示された設立者の意思を活動の準拠とする法人形態を医療法人財団といいます。

法人財団には出資持分の概念が存在しないため、解散時の財産は国、地方公共団体、他の医療法人のいずれかに帰属させることになります。

関連記事：医療法人の社団と財団とは？選び方や組織の違いなどについて解説

社会医療法人（旧特別医療法人）

救急医療やへき地医療、周産期医療など特に地域で必要な医療の提供を担う医療法人について、厚生労働省が定める認定要件を満たすことで、都道府県知事が「社会医療法人」として認定しているものです。税制上の優遇措置や収益事業の範囲の広さなどがメリットです。

特定医療法人

医療法人の組織形態の一類型ですが、医療法に根拠のあるものではなく、租税特別措置法の規定に基づいて国税庁長官の承認を得た「特定の医療法人」です。この承認を受けると、それ以降の法人税が通常の25.5％から19％に軽減される優遇措置を受けられます。

出資額限度法人

この法人は、社員が退社する場合や法人が解散した場合、払い戻す額は社員の出資を限度とすると定款で定めている法人です。

定款を変更して、払い戻しを出資額以下にすることにより、相続税の負担を軽くし、医療法人からの出資持分の払い戻しが可能に出来るようにしています。

よくある質問

クリニックの法人化に関して、よくある質問を回答とともに紹介します。

法人化はいつでもできる？

申請の受付期間や受付方法は各都道府県で様々ですが、いつでも申請できる訳ではなく、年に1回～3回の決められた期間にしか申請できません。

書類作成などに手間取ると法人化が遅れるため、検討している場合はできるだけ余裕をもってスケジュール管理し、計画を進めましょう。

法人化すると節税効果がある？

法人化すると課税される税金の種類や、計上できる経費の範囲が違うため節税になります。所得税と法人税はどちらも所得に対して課税されるという点では同じですが、税率に違いがあるのです。

一概には言えませんが、課税所得が800万円を超えると法人税のほうが税負担が軽くなると言われています。

クリニック時の負債を医療法人に引き継ぐことはできる？

クリニックの建物建設や内装工事、医療機器の購入を目的とした負債で、当該資産を拠出する場合は、拠出資産に応じた負債の引継ぎは可能です。ただし、個人的な負債については引き継ぎできません。

法人化の申請は自分でもできる？

自分で行えますが、医療法人の設立には手間と期間がかかります。認可申請書の作成も非常に複雑なため、専門家に依頼するのが一般的です。法人化の申請ルールは都道府県によっても違いがあるため、医療法人化に詳しい税理士や行政書士などにサポートを依頼しましょう。

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クリニックの法人化は専門家に相談しよう

今回は、クリニックの法人化のタイミングやメリット・デメリットについて解説しました。医療法人化は、個人経営のクリニックにとって大きな転換点となる重要な意思決定です。

節税対策や事業承継の簡素化により経営を安定させる一方、地域医療の確保や福祉への貢献などの社会的責任を担っています。法人化によって生じるメリットだけではなく、デメリットについても十分に把握しましょう。

法人化のスケジュールとしては事前準備に6ヵ月、仮申請から認可までに6ヵ月、設立登記と開設許可に2ヵ月、全体で約1年程かかると言われています。法人化の手続きは複雑で非常に時間がかかるため、税理士など専門家への相談をおすすめします。

医療事業の法人化に関する手続きや節税に関するご相談は、ぜひ一度「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。