ふるさと納税の限度額を超えたらどうする？対処法・確認方法を解説！

ふるさと納税の限度額を超えた分は全額自己負担となり、所得税や住民税の控除の対象外となるのが特徴です。限度額を超えたときは確定申告などの手続きをすると、自己負担額を抑える効果が期待できます。今回は、ふるさと納税の限度額の計算方法や超える状況と対処方法、確認方法などを解説します。最後まで読めば、限度額を超えないために必要な知識や、超えたときの対処方法を理解できるでしょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは寄付金控除の1つで、自己負担2,000円で納税でき、特産品を受け取れるのが特徴です。限度額を超えたときの対処方法などについてチェックする前に、おさらいとして以下の点を押さえておくとよいでしょう。

• 控除額の計算方法
• 所得税・住民税の控除を受ける方法
• おすすめの支払い方法

ここから、ふるさと納税の基本情報について紹介します。

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控除額の計算方法

ふるさと納税の控除額は自分で計算できるため、限度額をチェックするときに役立てられます。控除額の計算方法について、具体的には以下に示します。

住民税の控除額を計算するときに適用する所得税の税率は、課税所得金額から扶養控除などの人的控除差調整額を引いた金額です。所得税の控除額を計算するときの税率とは異なるケースがあります。

所得税・住民税の控除を受ける方法

ふるさと納税によって所得税や住民税の控除を受けるには、以下のいずれかの手続きをするのがポイントです。

• 確定申告
• ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度を利用できるのは、確定申告が不要な給与所得者かつ、利用する自治体数が5つ以内であることが条件です。6団体以上に対してふるさと納税をすると、確定申告する必要があります。

所得税からの控除はなく、翌年度の住民税からの控除となると知っておくとよいでしょう。

一方、確定申告を選択する場合、基本的に2月16日から3月15日までに、住所を管轄する税務署で手続きをするのがポイントです。

確定申告した年の所得税の控除に加え、翌年度分の住民税からも控除されるのが特徴です。源泉徴収などで納めた所得税がある場合、所得税の還付を受けられるケースがあります。

関連記事：住民税非課税のメリットは？対象となる要件や注意すべきポイントを解説

参考：「ふるさと納税のしくみ」総務省

おすすめの支払い方法

ふるさと納税の支払い方法としておすすめなのは、クレジットカードの利用です。以下の通り、クレジットカードの利用には複数のメリットがあるためです。

• オンライン上で支払いを完結させられる
• 手数料がいらない
• 24時間好きなタイミングで手続きできる

自治体や利用するサイトなどによって異なるものの、クレジットカード利用のほか、以下の通りふるさと納税は複数の支払い方法から選択できます。

• 銀行振込
• 現金書留
• コンビニ決済
• キャリア決済など

銀行振込や現金書留などを選択すると、手続きのための移動時間が発生したり、手数料が発生したりするケースがあります。利用額に応じて、ポイントが貯まるのもメリットの1つとしてあげられます。

時間やお金を削減しつつ、効率的に支払いを終えるうえでは、クレジットカードの選択が賢明だと言えるでしょう。

ふるさと納税の控除限度額を超えた分は控除の対象外

限度額を超えた分は全額自己負担となり、住民税と所得税の控除の対象外です。例えば、限度額60,000円の方が70,000円納めた場合、10,000円は自己負担で、寄付として扱われます。

少しでも負担を減らしたいと考える方の場合、限度額を正確に知ったうえでふるさと納税を利用するのがポイントです。家族構成や給与、地域などによって限度額が決まるため、毎年変更になる可能性もあります。

限度額の目安やシミュレーションに関しては、総務省の公式サイトを利用するとよいでしょう。限度額限界までふるさと納税を利用したい方は、利用する年度ごとに正確にシミュレーションをするのが望ましいです。

税金の控除とは？節税のために知っておきたい種類や目的を詳しく解説！

参考：「ふるさと納税のしくみ」総務省

ふるさと納税の控除限度額を超える状況とは

ふるさと納税の限度額を超える状況は以下が考えられるため、あらかじめ押さえておくとよいでしょう。

年収の金額を誤解していたり、各種控除を適用していたりする場合など、限度額を超えるケースとしてあげられます。例年11月から12月に利用者が急増する傾向にあるため、返礼品が売り切れたり発送までに時間がかかったりするケースがあります。

控除限度額までの利用を含め、なるべく計画的に利用するうえでは、年始に利用計画を立てておけると理想的です。

初めて利用する場合など、ふるさと納税の仕組みや手続きなどへの理解が不十分な場合、思わぬ事態が起こるケースも考えられます。注意点を押さえたうえで、1つひとつ丁寧に手続きを進めていくのが望ましいです。

ふるさと納税の控除限度額を超えたときの対処法

限度額を超えた場合、以下の通り冷静に対処するとよいでしょう。

少しでも自己負担額を減らすには、確定申告を選択するのがポイントです。時間や労力がかかるのはデメリットである一方、手元に残るお金を増やす効果が期待できます。

特に、初めて確定申告をする方の場合、「何から始めたらよいのか分からない」と感じやすいと言えます。自分で調べながら手続きを進めると、書類作成の誤りが生じたり必要以上に時間がかかったりするケースがあるでしょう。

確定申告に誤りがあると、税務調査の結果ペナルティを受ける可能性があるため、安易に考えない方が望ましいです。

確定申告するには、書類作成や手続きなどやるべきことがあり、忙しい方にとっては負担となる可能性が高いです。なるべく早い段階で税理士に相談すると、早く正確に手続きを終えられます。

関連記事：【税理士監修】確定申告のやり方ガイド！いつからいつまでの収入？郵送のケースや必要書類・マイナンバーカードについて

ふるさと納税の控除限度額を超えたか確認する方法

控除限度額を超えていないかチェックする場合、以下の書類をもとにシミュレーションするのがポイントです。

• 源泉徴収票：毎年12月頃に勤務先で取得する
• 住民税決定通知書：5月か6月に勤務先で取得するor6月に自治体から郵送される

源泉徴収票の数値をもとに、ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用すると、限度額を超えていないか容易にチェックできます。シミュレーション結果と、源泉徴収票の寄付額をチェックするのがポイントです。

住民税決定通知書を利用する場合、以下の計算式を満たすと限度額内であると判断できます。

税額控除額＋摘要欄＝寄付金額＋2,000円（自己負担額）

住民税決定通知書は翌年に届くのが特徴です。年収などが増減する可能性がある場合、源泉徴収票によるシミュレーションを利用するとよいでしょう。

ふるさと納税の控除限度額に関するよくある質問

ふるさと納税に関してよくある質問をまとめました。ここから詳しく見ていきましょう。

控除限度額の早見表はありますか？

あります。

総務省の公式サイトなどで閲覧できます。金額をシミュレーションできるサイトもあり、うまく活用するとよいでしょう。

正確な金額を算出するうえでは、総収入や所得控除額など、すべての項目を正確に埋める必要があるため、参考程度に捉えるのがポイントです。

参考：「全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」総務省

ワンストップ特例と確定申告のどっちがおすすめ？

状況によって異なります。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合、ワンストップ特例の方が自己負担を減らせる可能性があるため、おすすめできます。住宅ローン控除の申請初年度に限り、確定申告が必要な点には注意が必要です。

ふるさと納税の限度額を超える場合、確定申告の方が自己負担額を抑えられる可能性があるため、おすすめです。控除される金額が大きいため、ワンストップ特例よりも自己負担を減らせるでしょう。

控除限度額超えるとどうなる？

控除の対象外となるため、自己負担が増えます。

全額自己負担になるわけではなく、限度額を超えた分も寄付金控除の対象となるのが特徴です。時間や手間がかかるものの、確定申告をすると自己負担を減らせるケースがあります。

確定申告に関して疑問や不安などがある場合、税理士を頼りにするとよいでしょう。

確定申告に関する相談は税理士へ

ふるさと納税の限度額の計算方法や超える状況と対処方法、確認方法などを解説しました。自己負担2,000円で各地の返礼品をもらえるため、ふるさと納税はうまく活用すると得する可能性が高いです。

寄付した金額を通し、自治体への取り組みを応援できるのも魅力的なポイントです。

一方、限度額を超えると自己負担金2,000円以上支払うケースが生じるため、返礼品の内容によっては損だと感じる方もいるでしょう。

最大限うまく活用するには、限度額をチェックしたうえで適切な手続きをするのがポイントです。ふるさと納税の利用にかかる確定申告についてお悩みの場合、税理士を頼りにするのが望ましいです。

小谷野税理士は、認定経営革新等支援機関として国から認められており、多くのサポート実績があります。メールでの無料相談を実施しているため、まずはお気軽にご利用ください。

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