個人事業主もOK！日本政策金融公庫の創業融資で1,000万円借りる方法

個人事業主の中には、創業資金の調達についてお悩みの方もいるでしょう。日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）は、新たに事業を始める、あるいは開始後おおむね7年以内の事業者が利用可能な資金調達手段です。本記事では、日本政策金融公庫で1,000万円の創業融資を受けるための具体的な準備や審査基準などを解説します。融資成功につながる重要項目をおさえ、有効に活用しましょう。

創業融資で1,000万円を借りるための5つのポイント

創業融資で1,000万円を借りる際には、制度を正しく理解し適切な準備を行うことが大切です。ここでは、審査通過の可能性を高めるためにおさえておくべき5つのポイントについて解説します。

関連記事：日本政策金融公庫の創業融資（新創業融資）とは？必要書類や申し込みの流れなどを詳しく解説！

十分な自己資金の確保  

日本政策金融公庫の創業融資では、申し込み金額に見合った自己資金が求められます。

2024年度の「新規開業調査」によると、開業時の資金調達額は平均1,197万円。そのうち、金融機関等からの借り入れが平均780万円（65.2%）、自己資金が平均293万円（24.5%）であることが明らかにされています。

自己資金の要件は具体的に示されていないものの、極端に少ない場合、資金面の準備不足を疑われ、審査で不利にはたらく可能性もあります。特に1,000万円の融資を目指す場合は、できる限り資金を蓄えておくことで、金融機関からの信頼を得やすくなるでしょう。

参考：「2024年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～

関連記事：自己資金なしでも創業融資を受けることは可能？自己資金なしで起業・創業を成功させるポイントを解説！

信頼性の高い創業計画書の作成  

創業計画書は創業融資の審査において重要度の高い書類です。資金使途や収支計画、運転資金や設備投資の内訳を具体的かつ根拠のある数値で示し、現実的な返済計画を明示することが求められます。売上や経費の根拠を示す資料なども添付するとより説得力が増し、事業の成長性や再現性をアピールできるでしょう。

面談でのアピールポイントの整理  

金融機関との面談では、経営者としての熱意とこれまでの経験、事業の将来性を事前に整理し、自信を持って伝えましょう。事業への本気度や適切な資金運用計画は、審査の判断材料となります。なぜこのビジネスを行うのか、どのように利益を上げて返済していくかといった具体的な点に関する質疑応答をシミュレーションしておけば、落ち着いて対応できるはずです。

創業融資制度に関する最新情報の把握  

日本政策金融公庫や各自治体の創業融資制度は、時期や政策によって条件が変わる場合があります。最新の情報を確認し、要件や提出書類、金利などの詳細を正確に把握しましょう。優遇制度や併用できる特例制度に関する情報収集も、制度の有効利用につながる可能性があります。

必要書類の事前準備  

申請には創業計画書の他、代表者の本人確認書類や履歴事項全部証明書などの書類提出が求められます。また、不動産担保を希望する場合には登記簿謄本が必要になるなど、資金用途によって準備すべき書類が異なります。不備や不足があると審査に時間がかかるため、事前に確認しましょう。

創業融資の審査基準

創業融資の審査では、申請者の資金計画や返済能力、事業の具体性などが重視されます。特に、自己資金の有無や創業計画書の内容、資金使途の明確さは重要なポイントです。

ここでは、審査で問われる項目や注意点、審査通過につながる面談時の心構えについて解説します。

自己資金

創業融資の審査において、自己資金は返済能力を判断する要素の一つです。たとえば、500万や300万、または100万といった具体的な金額を自己資金として用意している場合、実際に必要な創業資金の一部を自分で賄っていることを示せます。

たとえ融資希望額に比べて少額であっても、計画的に準備した経緯や出所を明示すれば、事業に対する本気度やリスク管理をアピールできる可能性があるのです。

近年、自己資金の最低要件が撤廃されたため、自己資金がゼロでも融資申請は可能です。しかし、審査通過の確率を高めるためには、できる限り自己資金を用意しておくことが望ましいでしょう。

創業計画書

創業計画書は、創業融資において金融機関や日本政策金融公庫による審査の判断材料となる重要書類です。資金の使い道や収支予測、競合調査、マーケティング戦略といった詳細かつ根拠のある情報を記載しましょう。

この際、月別の収支計画を具体的な数字で示した月別収支計画書などの資料を添付することで、申請先からの信頼度が高まります。利率や利息の返済計画を立て、融資後の支払いや将来的な資金繰りに無理がないことを説明すれば、計画の実現可能性も示せます。

創業計画書は、事業の強みや将来の展望が明確に伝わるシンプルな構成がポイントです。日本政策金融公庫が提供しているテンプレートをベースに、業界特有のデータやオリジナルの補足資料などを加えることで、独自性および具体性が高まり、審査担当者に好印象を与えやすくなるでしょう。

面談時に押さえるべきポイント

面談では、融資担当者に対して経営者としての信頼性や事業に対する熱意を伝えます。希望融資額について、根拠や用途を具体的に説明できるよう事業計画を明確にしておきましょう。資金使途や資金繰りについて自信を持って回答することで、信頼を得やすくなります。

また、曖昧な言動は避け、必要に応じて過去の経験や経営知識を具体例を交えて説明することが大切です。想定問答を事前に用意して備えておけば、面談時の緊張も緩和されるでしょう。さらに、融資を受ける側として、終始誠実で礼儀正しい態度を心掛けることも大切です。

創業融資の融資条件と限度額について

創業融資を申請する前に、融資の条件と限度額を確認しましょう。ここでは、日本政策金融公庫が定める融資条件と融資限度額、返済期間の目安について解説します。

関連記事：フリーランスが受けられる融資はある？主な融資元や注意ポイントを解説

融資条件

日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）の対象者は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内（事業開始後税務申告を2期終えていない）の方です。事業継続年数以外に確認すべき条件は次の通りです。

担保・保証人  

日本政策金融公庫の創業融資は、原則無担保・無保証人融資で受けられます。事業や融資内容によって、条件が異なる場合もあるため、自身の事業が該当するかどうか、事前に確認しておくと安心です。

自己資金  

自己資金額に関する明確な規定は設けられていません。ただし、ある程度用意しておくことで、事業の計画性や返済の意志などを示す判断材料となり、審査時の好印象につながる可能性があります。

信用情報

過去に借入金の大幅な返済遅延や税金滞納などのトラブルがある場合、信用の観点から審査通過が難しくなる可能性も考えられます。現在未返済のものは、清算したうえで審査に臨むのがよいでしょう。

融資限度額と返済期間の目安

融資限度額と、それぞれの返済期間の目安は以下の通りです。

日本政策金融公庫の創業融資では、女性・若者・シニアの方や廃業履歴がある方などが通常より有利な条件で融資を受けられる特別枠が設けられています。特別融資では、限度額が上記より低く設定される場合がありますが、返済期間や利率などの条件面で優遇されるケースもあります。

なお、返済期間を長くすれば月々の支払い負担が減る反面、利息の総支払額は増加するため、返済負担と総コストのバランスを考慮して返済計画を立てましょう。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金

創業融資の利率の特徴と注意点

日本政策金融公庫の創業融資の利率は、資金用途や融資期間、利用者区分、担保の有無によって異なります。

【無担保の場合 】※令和7年5月1日現在

【有担保の場合】 ※令和7年5月1日現在

利率の特徴としては、融資額が大きいほど利率が低くなるケースが多く、返済負担の軽減につながります。ただし、利率は経済環境や信用情報によって異なるため、申請前に最新の情報を確認してください。

また、返済期間が長くなると利息総額は増加し、トータルの支払い負担も大きくなります。過剰な借入は返済負担を増やし、事業の資金繰りに影響を及ぼすため注意が必要です。

参考：国民生活事業（主要利率一覧表）

創業融資の返済期間と返済方法の選び方

返済期間と返済方法は、事業のキャッシュフローや経営状況に影響を与えます。ここでは、創業融資を受けた場合の適切な返済期間と返済方法について解説します。無理のない計画を実現し、長期的な事業の安定を図りましょう。

関連記事：設備資金・運転資金の返済期間はどれくらい？返済が難しいときの対処法も解説

返済期間の選び方

返済期間は、融資額や資金使途、事業の収益予測に基いて設定します。

一般的に、返済期間を長めに設定すると、毎月の返済額を抑えられますが、その分支払う利息総額が膨らみ、長期的なコスト増につながります。一方、返済期間を短くすれば総利息を減らせますが、月次の資金繰りが厳しくなることも考えられるでしょう。

日本政策金融公庫の創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」では、5年以内の措置期間（利息のみを支払う期間）が設けられています。措置期間の有無は融資金額や事業用途、返済期間などから総合的に判断されるため、希望する場合はこれをふまえた事業計画が必要です。

不安定な収益状況が見込まれる創業初期においては、資金繰りの余裕を持てるかどうかが返済期間の判断材料の一つです。日本政策金融公庫の「事業資金用 返済シミュレーション」を利用して、返済金額や期間の目安を把握するのもよいでしょう。

参考：事業資金用 返済シミュレーション

返済方法の選び方

返済方法には主に「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類に分けられます。

• 元利均等返済：毎月一定の額（元金と利息の合計）を返済する方法
• 元金均等返済；毎月一定の元金を返済する方法

元利均等返済は借入期間中の毎月の返済額が一定になるため、資金計画が立てやすいのが魅力です。創業時の不安定な売り上げ状況でも返済計画を読みやすく、新規事業を興す個人事業主や起業家に選ばれています。

対して元金均等返済は、毎月の元金返済が一定であるため、返済が進むごとに利息負担が減り、結果として元利均等返済より利息総額を抑えられる点がメリットです。資金が安定し始め、総返済額の削減を目指す場合に適しています。

参考：事業資金用 返済シミュレーション｜日本政策金融公庫

創業融資申し込みの流れ

創業融資の申し込みには、さまざまな手続きとそれに係る書類の準備が必要です。ここでは日本政策金融公庫を利用した創業融資申請について、必要書類や審査の流れ、各段階におけるポイントを解説します。

必要書類の準備

創業融資申請時に提出する書類は審査の基礎資料となり、事業計画の信憑性や返済能力の証明に役立ちます。準備すべき主な書類は以下の通りです。

• 借入申込書
• 創業計画書
• 見積書 ※設備資金を申し込む場合
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 許認可証、資格を証明する書類（許認可や資格が必要な事業の場合）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）

上記に加えて、次のような具体的な収支見込みや財務状況、資金用途を示す書類を用意することで、審査時に好印象を与えられる可能性があります。

• 月別収支計画書（収入と支出の見込みを月別にまとめたもの）
• 納税証明書（税務状況の証明）
• 資金使途を証明する見積書や契約書類

内容の漏れや誤りがないか念入りに確認し、必要書類を早めに揃えることで、審査の過程をスムーズに進められます。

申し込みから審査の流れ

日本政策金融公庫の創業融資の申し込みから融資実行までは、主に6つの段階に分けられます。

1. 事前相談・情報収集 
2. 申込書類の準備
3. 申し込み・面談予約
4. 面談・ヒアリング
5. 現地調査
6. 最終審査・結果通知

具体的な流れは以下の通りです。

事前相談・情報収集  

創業融資の概要や条件の確認は、最寄りの日本政策金融公庫の窓口や創業支援センターで受け付けています。また、オンラインでの相談も可能です。申し込み前の相談は予約制のため、事前に公式サイトから予約を済ませましょう。

申込書類の準備  

創業計画書や収支計画書、本人確認書類など必要書類を準備します。事業計画には具体的な資金使途と返済計画を盛り込み、財務面の説得力を高めることが重要です。

申し込み・面談予約  

必要書類を揃えて正式に申し込みを行い、面談日時を調整します。申し込み手続きはインターネット、郵送、または日本政策金融公庫の本店・支店で受け付けています。

面談・ヒアリング  

融資担当者との面談では、事業の内容や資金の用途、返済計画の妥当性について詳細に説明します。対面、またはオンラインでの面談が可能ですが、いずれも融資の根拠や自身の経営経験、リスク対策などをわかりやすく伝えることが大切です。

現地調査（必要に応じて）  

事業所や店舗の現地調査が行われる場合があります。計画の実態と整合性を検証するためです。現地調査に備え、現場の整備や資料準備を入念に行いましょう。

最終審査・結果通知  

提出書類や面談内容、現地調査結果を踏まえて審査が行われます。承認されると契約手続きに進みます。もし不承認となった場合は理由を確認し、必要に応じて再申請の準備を進めましょう。

参考：お手続きの流れ 創業予定の方

【まとめ】創業融資の要は綿密な事業計画と事前準備

日本政策金融公庫の創業融資は、個人事業主や起業予定の方にとって有効な資金調達方法の一つです。審査を通過するためには、自己資金の確保や事業内容を具体的に示した創業計画書の作成、面談時の資金用途や事業の将来性に関する明確な説明が重要です。

創業融資の申請や審査においては、専門的な知識を要する場面も多いため、税理士に相談することでより確実かつスムーズに進められるでしょう。

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創業融資に関する疑問や不安がある方は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。