「事業主貸」と「事業主借」とは？仕訳の基本や注意点も解説

個人事業主が事業の資金と個人の資金を管理する際に重要となるのが「事業主貸」と「事業主借」です。これらの勘定科目を適切に処理しないと、帳簿のズレや確定申告時の混乱に繋がることがあります。しかし、具体的な違いや仕訳方法が分からず、迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。本記事では、事業主貸・事業主借の基本的な仕組みを解説し、具体的な仕訳例や注意点についてもご紹介します。

「事業主貸」と「事業主借」とは？

個人事業主は、事業と個人の資金を明確に区分することが求められます。その際に使用するのが「事業主貸」と「事業主借」です。それぞれのポイントを以下の表にまとめました。

「事業主貸」は、事業用口座から生活費や個人の税金を支払った際に使用し、「事業主借」は、個人の資金を事業用に投入した際に計上します。これらは事業の損益には直接影響せず、損益計算書には計上されずに貸借対照表で管理されます。

適切に処理しないと、確定申告時の計算ミスや税務調査時の指摘に繋がる可能性があるでしょう。特に、個人の支出を誤って経費計上してしまうと、税務上のリスクが生じるため、正確な仕訳と帳簿管理を心掛けることが重要です。

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「事業主貸」を使用するケースと仕訳例

事業用の資金を個人的な支払いに使った場合、「事業主貸」として処理します。生活費の引き出しや税金の支払いなど、個人事業主の帳簿管理ではよく発生するケースでしょう。具体的なケースと仕訳例を紹介します。

生活費を事業用口座から引き出した場合

例）事業用口座から個人の生活費として10万円を引き出した

事業用の資金を個人用途に流用したため、「事業主貸」として計上します。

事業用口座から所得税を支払った場合

例）事業用口座から所得税50,000円を支払った

個人の税金は事業経費ではないため、「事業主貸」として処理します。

家事按分で個人負担分を事業主貸に計上する場合

例）自宅兼事務所の家賃10万円のうち、50%を事業経費、残り50%を個人負担とした

個人負担分を「事業主貸」に計上し、経費を適正に分ける必要があります。

関連記事：家事按分とは？経費にできる割合や目安、計算方法を解説

事業用口座から個人のクレジットカード支払いをした場合

例）事業用口座から個人のクレジットカードの支払いとして30,000円を引き落とした

個人の買い物は事業経費ではないため、「事業主貸」として処理します。

事業用口座から国民健康保険料を支払った場合

例）事業用口座から国民健康保険料40,000円を支払った

国民健康保険料は個人の支出であり、事業経費には計上できないため、「事業主貸」として処理します。

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「事業主借」を使用するケースと仕訳例

個人の資金を事業に充てたケースは、「事業主借」として処理します。資金不足を補うための入金や、事業に必要な備品購入など、個人の資金を活用する場面は多いでしょう。こちらも、具体的なケースと仕訳例を紹介します。

個人の資金を事業用口座に入金した場合

例）事業の資金不足を補うため、個人の預金から事業用口座に200,000円を入金した

個人の資金を事業に充てたため、「事業主借」として計上します。

個人の資金で事業用の備品を購入した場合

例）個人の財布で事業用の文房具5,000円を購入した

事業に必要な支出であっても、個人の資金で支払った場合は「事業主借」となります。

事業用口座に利息が入金された場合

例）事業用口座に銀行の利息500円が入金された

利息は利子所得とみなされるため、「事業主借」として処理します。

個人のクレジットカードで事業用の広告費を支払った場合

例）個人のクレジットカードで事業用の広告費30,000円を支払った

個人のクレジットカードでの支払いも、事業用であれば「事業主借」として処理します。

個人事業主がアルバイト代をもらった場合

例）事業主が個人としてアルバイトをし、その報酬30,000円を事業用口座に入金した

アルバイト代は事業の収入ではなく個人の収入であるため、「事業主借」として処理します。

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「事業主貸」と「事業主借」の間違えやすいポイントと注意点

事業主貸と事業主借は、個人事業主の資金管理において重要な勘定科目ですが、仕訳を誤ると税務上の問題や余計な税負担に繋がる可能性があります。事業主貸と事業主借の間違えやすいポイントと注意点について解説します。

1. 個人の支出を経費として処理してしまう
2. 事業のための支出を事業主貸としてしまう
3. 事業主借を使わずに個人資金での支払いを経費に計上
4. 家事按分の個人負担分を事業主貸にしない
5. 事業主貸・事業主借の帳簿記入を怠る

個人の支出を経費として処理してしまう

個人の支出は事業経費にならないため、誤って経費計上すると税務上問題になります。本来、「事業主貸」として処理すべきものを「接待交際費」や「旅費交通費」などの経費にしてしまうと、税務調査で否認される可能性があるでしょう。

こうしたミスを防ぐために、事業用と個人用の口座を明確に分け、資金の流れを適切に管理することが重要です。誤った経費計上は不要な税務リスクを生むため、正確な仕訳を心がけましょう。

事業のための支出を事業主貸としてしまう

事業に必要な備品を購入したのに「事業主貸」と処理してしまうと、本来経費にできるものが適用されなくなります。

例えば、事業用の文房具や工具を購入した際、「消耗品費」として処理すれば事業の経費として計算できますが、誤って「事業主貸」で処理してしまうと、必要以上に課税所得が増えてしまい、結果的に税負担が増加することになります。

経費として計上できるものは正しく分類し、不要な税負担を避けるようにしましょう。

事業主借を使わずに個人資金での支払いを経費に計上

個人の財布で事業用の支出をした場合、そのまま経費にすると税務上問題になる可能性があるため、「事業主借」として記帳したうえで経費計上しましょう。

例えば、個人のクレジットカードで事業用の広告費を支払った場合、直接「広告宣伝費」として計上するのではなく、まず「事業主借」として処理し、その後経費計上するのが正しい方法です。

この処理を怠ると、個人と事業の支出が混同し、帳簿の整合性が取れなくなるリスクがあります。

家事按分の個人負担分を事業主貸にしない

自宅兼事務所の水道光熱費などの家事按分を正しく行わず、全額経費計上すると税務調査で指摘される可能性があるでしょう。例えば、家賃が月10万円で事業用途が50％の場合、5万円は「地代家賃」、残り5万円は「事業主貸」として処理する必要があります。

この按分をせずに全額を事業経費とすると、税務調査で否認されるリスクが高まります。事業割合を明確にし、適切な割合で経費計上するようにしましょう。

事業主貸・事業主借の帳簿記入を怠る

日々の取引を記録せず、年度末にまとめて処理すると、誤った分類をしてしまうリスクが高まるでしょう。例えば、1年間の資金移動を後から振り返って整理する場合、個人と事業の取引を正確に把握できなくなることがあります。

特に、個人の資金を事業に投入した際に事業主借として記録しなかったり、事業資金を個人的に使用した際に事業主貸の処理を怠ったりすると、確定申告時に問題が生じます。定期的な帳簿記入を徹底し、正確な管理を心がけましょう。

「事業主貸」・「事業主借」の処理に悩む方は専門家に相談

事業主貸・事業主借の仕訳は、個人事業主にとって不可欠な会計処理ですが、適用を誤ると確定申告でトラブルになる、または税務調査で指摘されるなどのリスクがあります。特に家事按分や個人資産の事業利用などのケースでは、専門的な判断が必要でしょう。

仕訳方法や帳簿管理に不安がある方は、税理士などの専門家に相談することで、適切な処理を行い、税務リスクを回避できます。

小谷野税理士法人は、個人事業主の会計処理や確定申告のサポートも行っております。安心して事業を運営するために、ぜひ小谷野税理士法人にご相談ください。