投資家に適した節税対策を徹底解説！効果的な資産形成をサポート

個人投資家として利益を得ている場合、充分な節税対策は実施できているでしょうか。投資で得た利益は、課税対象となり得るため、適切な納税が求められます。相応な節税対策を取り入れることで、納税額を減らしより多くの資産を残せるかもしれません。この記事では、個人投資家向けの節税対策について詳しく解説します。効果的な資産形成の実現のために、参考にしてみてください。

投資家が支払う税金の種類と税率

株式投資の配当金や譲渡益、投資信託の分配金など、投資で得た利益には、20.315%の税金が課されます。税金の種類（内訳）は以下の通りです。

• 所得税　15%
• 住民税　5%
• 復興特別所得税　0.315%

例えば、運用で10万円の利益を得た場合、2万300円（百円未満切り捨て）を納税しなくてはいけません。収入額によって異なりますが、給与所得や事業所得で支払っている所得税の税率より高いケースがほとんどです。

節税対策によって少しでも支払う税金を減らせれば、自身の資産を増やすことにつながります。

参考：国税庁　株式・配当・利子と税

投資で得た利益を確定申告する必要性

投資で利益を得ている場合、その利益には税金が課されます。税金を正しく納めることが求められるため、確定申告の必要性を理解しましょう。

確定申告を必要とするケース

投資で得た利益を確定申告する必要があるのは、以下の口座を利用しているケースです。

個人事業主は、原則確定申告が必要ですが、会社員の場合は状況によって異なります。上記の口座で資産を運用しており、給与所得とは別に、年間で20万円以上の運用益を得ている場合は、確定申告の対象です。

特定口座の源泉徴収有の口座を活用している場合、利益から自動的に税金が引かれているため、確定申告の必要はありません。

確定申告をしないリスク

確定申告をしなくてはいけないのに、その義務を怠った場合、相当のペナルティが課されます。そもそも、投資の利益に対する税率は高めです。

さらに、脱税や申告漏れが発覚した場合、本来納めるべき税額に応じて、15～20％以上を上乗せしたペナルティを支払う可能性があります。

申告を怠ることで、本来支払うべき納税額以上の負担が生じます。申告を忘れていたなら、遡って申告することも可能です。長期間確定申告をしていない、確定申告に不安があるなら、税理士に相談してみましょう。

参考：国税庁　No.2024 確定申告を忘れたとき

関連記事：個人事業主で税務調査が入る金額の目安と確率は？どれだけ遡って調べられる？

確定申告をした方が良いケース

本来、確定申告をする必要がなくても、確定申告をすることで節税につながることがあります。利益の額だけで確定申告の必要性を判断するのではなく、投資の状況に応じて見極めることが大切です。

投資で損失が出ているとき

確定申告で損益通算をすることで、翌年以降の課税対象額より損失分を差し引き、課税所得を減らせます。

確定申告の必要がなくても、損失を申告しておくことにより、トータルで支払う税金を少なくできるのです。

税金を過払いしているとき

外国株を保有している場合など、日本と外国でそれぞれ税金を支払うと、税金の過払いが生じます。そこで、確定申告をすることで、日本で課税されている所得税などから、税金の過払い分を差し引けます。

税金を過払いしていても、過払い分は自動的に返還されません。そのため、自身で税金に関する知識を付け、正しく対処することが、節税に結びつきます。税金に関する対策や対処法を知りたいときは、税理士に相談することをおすすめします。

関連記事：修正申告とは？税務調査で修正申告が発生するのはどんな時なのか詳しく解説

個人投資家に適した節税対策

投資の利益に対する税率が高いからこそ、節税対策をできるだけ多く取り入れることで、納税額を少なくできるはずです。ここでは、個人投資家に適した節税対策について紹介します。

可能な限り控除を適用する

適用対象となる控除を活用することは、納税額を減らすことにつながります。以下に、主な控除を紹介します。

• 配偶者控除
• 扶養控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 住宅ローン控除
• 雑損控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 配当控除

他にもさまざまな控除があります。それぞれ適用条件が設けられているため、条件を確認して、適用できるものは積極的に活用しましょう。

iDeCoで資産を運用する

個人型確定拠出年金に加入することで、老後の資産形成と節税対策を両立できます。iDeCoは、毎月掛け金を拠出することで、その全額が所得控除の対象となります。

また、一般的な投資で利益を得た場合、20.315%の税金が課されますが、iDeCoの運用で得た利益は非課税です。

さらに、老後資金を引き出すときも、一定の所得控除が適用されます。一般的な投資に加えて、資産を運用する手段としてiDeCoを取り入れることで、節税効果を高められます。

NISAを活用する

少額投資非課税制度であるNISAを活用することで、投資で得た利益は非課税のため、税金を支払わずに済みます。

2024年1月よりスタートした新NISAによって、これまで設けられていた非課税期間が撤廃され、無期限となりました。（限度額あり）

NISA口座で投資を行えば、限度額内における税金がかかりません。一般的な口座と上手く使い分けることで、税負担を減らしながら、効率良く資産形成を目指せます。

損益通算と繰越控除

年間で投資による損失が利益を上回ったときは、損益通算や繰越控除を適用することで、節税対策に結びつきます。

上場株式を運用している場合、運用や売却で発生した損失を配当や利子と相殺できる損益通算を適用できます。

利益よりも損失が多い場合は、税金を支払わずに済むのです。また、損益通算で控除しきれない場合は、翌年以降3年間は繰越できます。

ただし、NISA口座での運用で発生した損失については、損益通算できません。そもそもNISAは、限度額内での運用は非課税であるため、損益通算の対象とはならないからです。

資産管理会社の設立（法人化）による投資家の節税対策

個人投資家に向けたさまざまな節税対策がありますが、法人化も節税に効果を発揮することがあります。ここでは、法人化による節税効果について詳しく紹介します。

税金の負担軽減

法人化により、投資で得た利益に課税される所得税が軽減される可能性が高いです。法人税率と所得税率の違いだけでなく、法人化によって経費の適用範囲が広くなるなど、課税所得を減らせる効果が高いからです。

ただし、法人化が必ずしも減税に結びつくとは限りません。法人化によって新たにかかる経費や他の税金で費用負担が増えることがあるため、事前の検証が求められます。

関連記事：起業後の税金にはどんな種類がある？個人事業主・企業の税金について詳しく解説

損益通算の適用範囲拡大と期間延長

個人投資家よりも、損益通算による節税効果が高まります。個人投資家でも、一定の範囲内において、損益を通算できますが、投資に関する損益通算は株式投資や配当などに限られています。

法人化によって所得の種類に関係なく損益通算ができます。さまざまな種類の資産を保有している投資家にとって、高い節税効果が期待できる場合があります。

また、個人投資家の場合は、損失の繰り越し期間が3年間でしたが、法人化により最長10年に延長されます。

投資では利益を得られることもあれば、損失が出ることもあるでしょう。また、社会情勢の大きな変化が、大きな損失の原因にもなりかねます。

損失からの回復に時間がかかることもあるため、損失を繰り越し、税負担を軽減することで、ダメージからの回復をサポートしてくれるでしょう。

参考：国税庁　No.2250 損益通算

経費の適用範囲が拡大

法人化により、個人投資家のときよりも経費の適用範囲が拡大されます。課税所得から差し引きできる経費の額が大きいほど、節税効果も高まるはずです。

例えば、自身を代表とする法人を設立した場合、役員報酬を経費にできます。自分だけでなく、配偶者など家族を役員とすることで、さらに経費を増やせます。

役員報酬を経費にすると課税所得を減らせますが、役員となった自身の、もしくは家族個人の所得税額が増える可能性に注意が必要です。

経費にすることで、法人が支払う法人税は少なくなるかもしれませんが、逆に個人の所得税が増えることがあるからです。

節税効果を期待して法人化を検討するなら、個人、法人のさまざまな税金の額をシミュレーションし、効果の高い方を選ぶことが大切です。

相続税対策への活用

多額、多様な資産を保有している場合、法人化により相続税の減税につながる可能性が高いです。個人名義で複数の資産を保有していると、資産ごとに手続きや税金を支払う必要があり、負担が大きくなりがちです。

法人の場合、法人の継承時にほとんどの資産も併せて継承できるため、事務的な負担を軽減できます。さらに、家族や配偶者を役員にし、役員報酬として財産を移転しておくことで、相続税の減税効果も期待できるのです。

法人化するデメリット

個人投資家にとって、節税効果が期待できる法人化ですが、デメリットもあります。法人化のデメリットもよく理解したうえで、会社を設立するかどうかを検討しましょう。

設立時の手間とコストが増える

会社を設立するときに必要な手続きと費用によって、負担が増えます。会社を設立するのにかかる費用や手間、減税効果をシミュレーションし、法人化が最適な手段なのかをよく考えましょう。

関連記事：会社設立登記（法人登記）とは？申請の方法や必要な費用などをご紹介

会社運用の手間とコストが増える

法人化によって発生する手間とコストが増えます。個人投資家のときは不要であった、以下の負担が生じます。

• 社会保険料の支払い
• さまざまな法的な手続き
• より正確な決算処理

他にも、所得が赤字でも課税される法人住民税の納税義務も生じます。諸手続きにおいては、専門的な知識を求められることも多々あります。それぞれの専門家に依頼することで、負担軽減と正確な事務処理、納税手続きをサポートしてもらえるでしょう。

お金を使う自由度が減る

法人名義で得た収益は、役員でも自由に使えません。法人の収益はあくまでも法人のものであり、個人のものと区別されるからです。

役員報酬として自身に支払われたときに、そのお金を自由に使えます。また、役員報酬の額も、原則として事業年度の開始から3カ月以内、一年に一度しか変更できません。

そのため、投資で収益を多く得たからといって、すぐに役員報酬の額を変更できないのです。

個人投資家のときは、お金の使い方をある程度自由に決められました。しかし、法人化によって自由度が減ることを、不満に感じるかもしれません。

含み益に課税されることがある

個人投資家のときは課税対象とならなかった含み益に対して、課税されることがあります。

株式や投資信託などの資産の時価が、取得時の価格を上回っていたとき、その時点で現金化されていなくても、その利益に課税されるのです。

株式や投資信託などの資産価値の変動を利用して利益を得る売買目的有価証券として見なされた場合、課税対象となる可能性が高いです。

含み益の会計処理には、専門的な知識を要するため、税理士からアドバイスを受けることをおすすめします。

資産管理会社の設立（法人化）を見極めるポイント

投資で利益を得ている個人投資家は、さまざまな点を考慮して法人化を決断することで、効果的な節税対策を実現できるはずです。

法人化を検討する目安の一つが、年間の所得額です。投資以外の事業などの年間の課税所得が800万円を超えるなら、法人化を検討してみましょう。

個人投資家に課せられる所得税の超過累進税率と、法人に課せられる法人税率を比較したときに、課税所得が900万円を超えると法人税率の方が低くなるからです。

ただし、課税所得の額はあくまでも目安です。法人化によって役員報酬を得たときに、個人に課せられる所得税が増えるなど、他の部分で負担が増えることもあり得ます。

課税所得額を一つの目安として、法人化した場合と個人投資家の納税額をシミュレーションし、税金を含め、どちらが自分にメリットが多いのかを検証しましょう。

関連記事：会社設立時に税理士は必要か？税理士に依頼するタイミングやメリット、費用相場などをご紹介

まとめ | 投資家の税金対策で資産を増やそう！

投資家にとって、資産運用で得た利益はできるだけ多く手元に残したいはずです。そこで、効果的な節税対策を取り入れることによって、合法的に納税額を減らせます。投資のやり方、収益額など、自身の状況に合わせた節税対策を取り入れることが、より効果的な減税に結びつきます。節税対策や法人化について不安があるなら、税理士に相談してみましょう。

投資家の節税対策や法人化の相談は、「小谷野税理士法人」にお気軽にお問い合わせください。