会社設立の基礎知識

顧問税理士の必要性は？いない場合のメリット・デメリットを解説

公開日：2025.06.10

税理士変更

中小企業や個人事業主にとって、顧問税理士を雇うか否かは重要な経営判断の一つです。顧問税理士は税務申告や経営アドバイスを提供してくれますが、メリットとデメリットが存在します。この記事では、顧問税理士の必要性や顧問税理士をつけるべきタイミングなどについて、詳しく解説します。

顧問税理士はいなくてもいいのか

小規模事業を展開している企業や、経営者が経理に精通している企業では、顧問税理士がいなくても経営に大きな問題はないでしょう。

しかし、中小企業や経理の専門知識がない企業では、顧問税理士がいないと税務申告や財務管理が難しくなります。特に、税務調査への対応は、専門知識が必要なため注意が必要です。

関連記事：顧問税理士とは？業務内容や費用相場、良い税理士の見極めポイントを解説

顧問税理士がいない場合のメリット

企業運営において顧問税理士をつけない場合、どのようなメリットが得られるのでしょうか？顧問税理士が行う税務申告や会計業務は、ソフトウェアやオンラインツールを活用すれば、誰でも税務申告や会計業務が行えます。この章では、顧問税理士がいない場合のメリットについて、詳しくご紹介します。

税理士報酬の削減

顧問税理士がいないメリットの一つは、税理士報酬を削減できる点です。顧問税理士を雇うと、月額の顧問料や申告業務にかかる費用が発生します。中小企業や個人事業主にとって、顧問税理士にまつわる費用は、経営を圧迫してしまうのではないでしょうか？

自力で税務管理を行えば、固定費を削減でき、他の経営資源に費用を充てられます。しかし、税務管理にかかる時間や労力も考慮に入れるべきでしょう。

リアルタイムで経営の把握ができる

顧問税理士を雇わない場合、経営者自身が財務や税務の状況をリアルタイムで把握する必要があります。経営者は自身のビジネスに対する数字感覚を養えるため、迅速な経営判断力をつけられるのではないでしょうか。

財務や税務のデータを自らチェックすれば、課題や問題点を早期に発見でき、対策が可能です。結果的に経営がスピードアップし、競争力の向上に繋がるでしょう。

契約の手間が省ける

顧問税理士との契約には、多くの手間がかかります。顧問税理士の選定や面談、契約締結や定期的なミーティング、進捗確認などが必要です。

顧問税理士にまつわるさまざまな手間は、小規模事業者にとって負担ではないでしょうか。顧問税理士を雇わない場合、煩雑な業務から解放されるため、自身の本業に専念できる時間が増えるでしょう。また、顧問税理士の契約解除のリスクや、必要に応じて他の税理士と再契約する手間も省けます。

顧問税理士がいない場合のデメリット

顧問税理士がいない中小企業や個人事業主は、税務処理に手間や時間がかかります。顧問税理士がいない場合、自社ですべての税務申告や書類作成を行う必要があるため、専門知識の不足によるミスが生じやすくなるといったデメリットがあります。この章では、顧問税理士がいない場合のデメリットについて、詳しくご紹介します。

税務調査への対応が難しい

顧問税理士がいない場合、税務調査への対応は難しいでしょう。税務調査は、専門知識が要求される複雑な手続きであり、適切な資料の準備や回答が必要です。過去の取引や会計記録を適切に整理していれば、顧問税理士が税務署との交渉を代行してくれます。

しかし、顧問税理士がいない場合、すべての手続きを自身で行わなければいけません。手間とストレスが増えてしまうのではないでしょうか。また、専門知識が不足していると、税務署からの指摘や追加徴税のリスクも高まります。

本業に集中できない

顧問税理士がいない場合、経営者自身で税務や会計の業務を行う必要があります。時間と労力が奪われ、本業に集中する時間が減少するでしょう。

特に、決算や確定申告の時期には、税務や会計の業務に多くの時間を費やさなければいけません。顧問税理士を雇えば、税務管理を専門家に任せられるため、経営者は本業に集中できるのではないでしょうか。

税務申告のミスによるリスク

税務申告は正確性が求められる作業のため、些細なミスでもペナルティや追加徴税のリスクが高まります。顧問税理士がいない場合、すべての申告業務を自身で行う必要があり、ミスが発生する可能性が増すでしょう。

特に、税法は頻繁に改正されるため、常に最新情報を追う必要があります。税理士は最新の税法知識を持つ専門家のため、税務申告のリスクを最小限に抑えられるのではないでしょうか。結果として、経営者は安心して事業に取り組めるはずです。

税理士との契約を検討すべきタイミングとは

税理士との契約をいつ検討すべきかは、企業の状況や経営者のニーズによって異なります。一般的に、どのようなタイミングが推奨されているのでしょうか？この章では、税理士との契約を検討すべきタイミングについて、詳しくご紹介します。

事業を始めるタイミング

税理士のサポートは、事業を始める初期段階で受けるのが有効的です。会社設立時の手続きや初めての確定申告に関するアドバイスを受けられます。正確かつ効率的に業務を進められるのではないでしょうか。

事業が急速に成長し始めたタイミング

事業が急速に成長し始めたタイミングも、税理士との契約を検討すべきタイミングです。売上や取引が増加すると、それに伴い税務・会計業務も複雑化します。税務リスクを最小限に抑えるためにも、専門家のサポートは必要ではないでしょうか。

税務調査の通知を受けたタイミング

税務調査の通知を受けた場合や、新しい税法や規制が導入されるタイミングでも、税理士のアドバイスは役立ちます。税理士のアドバイスをもとに、調査や規制変更に適切に対応できるでしょう。

事業の規模や複雑性が増すと、経営者がすべての税務業務を自力で行うのは困難です。そのため、ある程度の規模や取引量に達した時点で、税理士との契約を検討するのをおすすめします。税理士から専門的なサポートを受けながら、経営者は本業に集中できるのではないでしょうか。

まとめ

顧問税理士を雇うかどうか、経営者は自社の状況に応じて慎重な判断を行う必要があります。それぞれメリットとデメリットがあるため、経営の規模や経営者の負担を考慮して判断しましょう。その他にも、税理士の情報について知りたいという方は、ぜひ小谷野税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

この記事の監修者

池田大吾小谷野税理士法人: カルフォルニア大学アーバイン校卒業、大手生命保険会社勤務を経て2007年小谷野税理士法人に入社。
会計、税務、経理実務の支援業務から各種補助金の相談・申請業務、企業及び個人のリスクマネジメントのコンサルタント業務を行う。
銀行はじめ多くの金融機関、会計・税務・財務業界に多くの人脈を持ち、企業財務のマルチアドバイザーとして活躍。