欠損填補に必要な増資・減資の手順とメリットデメリットを解説

「欠損填補」とは、財務体質の改善を目的として行われる会計処理の1つです。金融機関からの信用度が向上するなどのメリットがある一方で手続きが複雑なため、手順をしっかり理解しておく必要があります。そこで今回は欠損填補に必要な増資・減資の概要や手続きの流れ、メリットデメリットについて解説します。長期的な業績不振により累積損失が拡大している企業は、参考にしてみてください。

欠損填補とは

あまり耳馴染みのない「欠損填補」という用語の概要と目的、メリットについて解説します。

概要

貸借対照表上の利益剰余金がマイナスの場合に、資本剰余金を取り崩してマイナス分を補填する会計処理です。減資と同様に純資産内での組み替えであり、実際の株式数や会社資金は変動しません。

あくまで会計上の処理であり、実際の会社の資金が増減するわけではないのがポイントです。つまり、欠損填補は、会計上の帳簿を調整する処理であり、会社の実際の財産状況に影響を与えるものではありません。

目的

欠損填補の目的は、企業の財務体質の改善や税務上の負担軽減、自己株式の取得原資の確保などが挙げられます。実現することで企業の信用力が高まり、資金調達を円滑にする効果が期待できるのです。

メリット

主なメリットは以下の通りです。

• 株主への利益還元を早期に実現できる
• 金融機関からの信用度が向上し、資金調達が円滑に進む
• 法人住民税の均等割額を抑制できる

欠損填補における唯一のデメリットは、事務的な負担があることです。無償減資による欠損填補を行う場合には、株主総会 特別決議及び債権者保護手続きも必要となり事務的な負担が伴います。

欠損填補をするための2つの方法

欠損填補をするための方法には、増資と減資の2種類があります。

増資

増資とは、企業が自己の資本金を増加させることです。増資の方法としては以下のような例が挙げられます。

1. 投資家から出資を受ける対価として株式を発行する
2. 剰余金や準備金を資本金に組み入れる

ただし1の方法のように株式の発行を伴う増資は、株式会社特有の資金調達方法となります。合同会社などの株式会社以外の法人では注意が必要です。

減資

減資とは企業の資本金を減少させることです。資本金は会社の財政基盤を示す重要な指標ですが、状況によっては減資が有効な選択肢となることがあります。減資は大きく分けて「有償減資」と「無償減資」の2種類があります。

関連記事：資本金の減資とは？有償・無償の違いや手続き、メリット・デメリットについて解説

増資・減資のメリット・デメリット

増資・減資のメリット・デメリットを以下の表にまとめたので、参考にしてください。

増資と減資のどちらを選ぶべきか選択する際は事業拡大など具体的な資金ニーズや企業の財務健全性を明確にする必要があります。

既存株主の持株比率、株主構成の変化による影響などを考慮しなくてはいけません。どちらにすべきか判断に迷う場合は、税理士などの専門家への相談をおすすめします。

減資をして中小企業化する大企業が増加中

新型コロナウイルスの影響が長引く中、税制上の優遇措置を受けるために減資を行い中小企業へと移行するケースが増加しています。

東京商工リサーチによると、2023年3月末までの1年間で資本金1億円超から1億円以下に減資した企業は1,235社でした。前年の959社から約3割（前年比28.7％増）増え、その数が急増し続けているのです。

1億円以下に減資することで中小企業になると、以下のような税制上の優遇を受けられるようになります。

• 法人税の軽減税率
• 欠損金の繰越控除限度額の特例
• 外形標準課税の対象外

さらに交際費の損金算入限度額の拡大や、少額減価償却資産の全額損金算入といった中小企業向けの税制優遇措置を受けられます。これらの税制上のメリットを背景に、減資によって中小企業へと移行する大企業が増加傾向にあるのです。

参考：外形標準課税の負担軽減、財務体質の強化・・・減資ブーム継続、資本金1億円以下は3割増｜東京商工リサーチ

関連記事：資本金を使ってしまったあなたへ！会社設立後の資本金の必要性を解説！

欠損填補における減資の手続き手順

資本剰余金が不足している企業では最初に減資を実施し、資本金を資本剰余金に移動させます。そしてその後に欠損填補を行う流れとなっています。減資の手順は以下の通りです。

株主総会の決議

減資を行うには、原則として株主総会の特別決議が必要です。資本金は会社の信用力に影響するため、減資は経営者のみでなく株主の意向も考慮しなくてはいけません。そのため減資の具体的な金額や準備金への組み替えは、株主総会の特別決議による承認が必要となります。

決議の内容は以下の通りです。

• 減少する資本金の額
• 資本金の減少が効力を生じる日
• その他資本剰余金に関する事項

株式の発行と同時に減資を行う場合、減資後の資本金が減資前を下回らなければ取締役の決定または取締役会決議でも可能です。

債権者保護手続き

減資を行う場合は債権者保護のために官報への公告と、債権者への個別催告が必要です。これは会社の資本金が減少することで、債権者の権利が侵害される可能性があるためです。

官報以外に電子公告や日刊紙への公告を定めている企業は、これらの公告をすれば個別催告を省略できます。

債権者が異議を述べられる期間を1ヵ月以上設ける必要があり、官報公告には掲載までに2週間程度かかります。そのため、効力発生日の1ヵ月半前までに依頼が必要です。

減資の効力発生

減資は株主総会などで定められた効力発生日に効力を生じますが、その日までに債権者保護手続きが完了していることが条件です。効力発生日までに債権者保護手続きが完了しない場合などの効力発生日前であれば、当該日を変更できます。

登記申請

減資の効力発生日から2週間以内に、法務局へ変更登記を申請する必要があります。期限を過ぎると、100万円以下の過料が課される可能性があるので要注意です。登記申請後、完了までには1週間から10日ほどかかります。

関連記事：資本金の変更手続きの流れ・登記申請の必要書類｜自分で手続きできる？

減資に必要な書類と費用

続いて、減資に必要な書類と費用について解説します。

書類

減資の登記申請に必要な書類は以下の通りです。

• 株主総会または取締役会の議事録
• 株主リスト
• 欠損額を証明する書類
• 公告および債権者への催告を証明する書類
• 定款で定めた公告方法での公告を証明する書類

添付書類は減資の決議機関、公告方法、債権者への対応状況によって異なります。自分自身で申請することも可能ですが、手続きが複雑なため税理士などの専門家の支援を受けるのが望ましいでしょう。

費用

減資に必要な費用は以下の2種類です。

手続きが遅延すると登記申請の期限切れによる過料や、債権者からの訴訟などのリスクがあります。そのため、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めるようにしましょう。

増資・減資を実施する際の注意点

増資は事業拡大に有効な手段ですが、新株発行は経営の自由度を低下させる可能性があります。

また、剰余金組み入れは税負担増に繋がるため、専門家との相談が重要です。一方で減資は税制面や配当でメリットがあるものの信用力低下のリスクがあり、金融機関や取引先への影響を考慮すべきです。

どちらも会社の状況によってメリット、デメリットがそれぞれ存在するため、専門家と相談しながら慎重に実施しましょう。

欠損填補や増資・減資に関するよくある質問

最後に欠損填補や増資・減資に関するよくある質問をまとめたので、ぜひ参考にしてください。

欠損填補は株価に影響する？

会計上の損失を埋め合わせるための減資は、株価に与える影響は少ないと考えられます。これは欠損の補填を目的とした減資は、企業の純資産額に変化がないためです。

欠損填補に上限はある？

欠損填補の上限額は、利益剰余金のマイナス金額となります。資本剰余金と利益剰余金の振り替えは、「資本と利益の混同」にあたるため、原則として企業会計上認められません。

ただし、利益剰余金がマイナスの場合、マイナスの範囲内であれば振り替えが認められます。マイナスの利益剰余金を補填する目的での振り替えは、資本と利益の混同には該当しないと考えられるためです。

増資と減資は同時にできる？

増資と減資を同時に、または増資（減資）の数日後に行うことは可能です。これを「増減資」といいます。資金調達の必要性があるものの増資によるデメリットを避けたい場合などに用いられる方法です。

まとめ

企業の財務体質の改善を目的とした場合、欠損填補は有効な手段のひとつと言えます。今回は欠損填補には増資と減資の2種類の方法があることを解説しました。しかし、増資・減資の手続きは非常に複雑な工程が多いです。

欠損填補の手続きをスムーズに進めたい場合は、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。税理士であれば欠損填補の方法や金額、株主総会の決議や債権者保護手続きについてサポートしてくれます。

小谷野税理士法人では増資・減資などの欠損填補に強い税理士が在籍しています。欠損填補について不安なことがあれば、どんな小さなお悩みでも「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。