【2025年最新】投資型減税とは？申請方法や要件を徹底解説！

環境性などに配慮している住宅を購入するとき、投資型減税の適用で納税額を抑えられる可能性があります。申請するには、要件を満たしたうえで確定申告するのがポイントです。今回は、投資型減税の特徴や要件、必要書類、控除額の計算方法を解説します。最後まで読めば、申請方法を始めとする本制度の概要について理解できるでしょう。　

投資型減税とは

省エネ能力の特性や環境性に配慮している住宅の普及を目的に、本制度が設けられています。本制度の基本情報として、押さえておきたいのは以下の点です。

• 特徴
• 適用するための要件

ここから詳しく解説します。

特徴

自己資金やローンで環境性などに優れている住宅を購入するときに適用できるのが、投資型減税（認定住宅等新築等特別税額控除）の制度です。本制度の対象となる住宅は、具体的に以下の通りです。

主に、耐震性や省エネ能力の向上などにかかる費用が控除の対象です。低炭素化や省エネルギー化を実現する住宅は、地球環境に優しいのみでなく、光熱費など生活コストを下げる効果が期待できます。

本制度の適用によって、費用の一部をサポートしてもらえるため、税制上の恩恵を受けられる可能性があります。

参考：「長期優良住宅のページ」国土交通省

適用するための要件

本制度を適用するには、以下のすべての要件を満たすのがポイントです。

1. 認定住宅などの新築or建築したあとで使用されていない認定住宅などの取得
2. 住宅の新築or取得日から6ヵ月以内に、生活の拠点として利用
3. 本控除を受ける年の所得が2,000万円以下
4. 新築or取得した住宅の床面積が50平方メートル以上で、床面積の2分の1以上を自分の生活の拠点として利用
5. 2つ以上の住宅を所有している場合、主に生活の拠点としていると認められるもの
6. 居住年と居住する前の2年間or入居した年の翌年以後3年間で、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」「居住用財産の譲渡所得の特別控除」を受けていない

住宅ローン控除を適用する場合、本制度との併用はできない点に注意が必要です。個々の状況によって、得するケースが異なると言えます。どちらを選択すべきか迷う場合、税理士などの専門家を頼りにするとよいでしょう。

関連記事：事務所兼住宅の住宅ローンを経費にしながら控除を受ける裏ワザとは？

参考：「No.1221認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）」国税庁

投資型減税の申請方法

本制度を適用するには、以下の通りポイントを押さえておく必要があります。

• 必要書類
• 手続きの流れ

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

必要書類

本制度では以下の書類を用意するのがポイントです。

• 確定申告書
• マイナンバーの確認書類
• 本制度の計算明細書
• 登記事項証明書など（床面積50平方メートル以上あることを示す書類）※計算明細書に不動産番号などを記載すると不要
• 工事請負契約書or売買契約書のコピーなど（新築年月日や取得年月日などを示す書類）
• ※源泉徴収票（給与所得者が税務署で確定申告書を作成する場合は要持参）

住宅などの区分に応じて、以下の書類を追加で用意するのもポイントです。

• 認定長期優良住宅：長期優良住宅認定通知書のコピー・住宅用家屋証明書のコピーor認定長期優良住宅建築証明書
• 低炭素建築物：低炭素住宅認定通知書のコピー・住宅用家屋証明書のコピーor認定低炭素住宅建築証明書
• ZEH水素準省エネ住宅：建設住宅性能評価書のコピーor建築士などの住宅省エネルギー性能証明書

各書類は税務署や不動産会社などを通じて入手できます。スムーズに手続きを進めるためにも、不動産会社など業者さんから受け取った書類は適切に保管しておくのがポイントです。

手続きの流れ

本制度の主な流れとして、住所を管轄する税務署で、前述の必要書類を添えて確定申告することがあげられます。

まずは、本制度の適用要件をチェックするのがポイントです。要件を満たす場合、必要書類を用意したり確定申告書類を作成したりするとよいでしょう。雇用されている方の場合、基本的に確定申告は会社で対応しているため、難しく感じられるかも知れません。

確定申告書を作成するにあたり、国税庁の公式サイトで必要事項を記載したり、税務署で申告書類を入手したりするなどがポイントです。税務署で申告書類を作成する場合、分からない点をその場で解決しやすいと言えます。

書類を作成・用意したあとは、e-Tax（電子申請）や確定申告会場での直接提出、郵送など、複数から提出方法を選択し実行します。

関連記事：【税理士監修】確定申告のやり方ガイド！いつからいつまでの収入？郵送のケースや必要書類・マイナンバーカードについて

参考：「確定申告書作成コーナー」国税庁

投資型減税の控除額の計算方法

本制度の控除額の計算方法は、以下に示します。

45,300円✕住宅の床面積（認定住宅などの構造・設備にかかる標準的な費用）✕10％（100円未満の端数切捨て）

住宅の構造に関係なく、計算式で用いられる45,300円は一定です。

一方、認定住宅等限度額より標準的な費用の方が高い場合、認定住宅等限度額の650万円が適用されます。店舗併用住宅などの場合、「認定住宅等の構造及び設備にかかる標準的な費用の額」に居住スペースの割合をかけて算出した金額が適用されます。

その年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の所得税から差し引けると知っておくとよいでしょう。

関連記事：税金の控除とは？節税のために知っておきたい種類や目的を詳しく解説！

投資型減税の申請のポイント

本制度で押さえておきたいポイントは、以下に示します。

複数のリフォームを検討している方にとっても、本制度の適用でメリットを得られる可能性があります。例えば、控除額25万円の省エネリフォームと耐震リフォームを行った場合、最大控除額が50万円まで増額されるためです。

本制度と住宅ローン控除のどちらも適用できる場合、条件によるものの、住宅ローン控除を選ぶ方が得しやすいと言えます。控除額を正確に把握するには、シミュレーションが必要です。自分で計算するのが難しく感じられる場合、税理士へ相談するのが1つの方法です。

投資型減税の申請の注意点

本制度を適用するに当たり、押さえておきたい注意点は以下の表にまとめました。

住宅ローン控除と同様に、本制度を適用するうえで、併用できない制度があると知っておく必要があります。

投資型減税に関するよくある質問

必要な計算明細書はどこで入手できますか？

国税庁の公式サイトで入手できます。

提出用と控用の2種類あり、控用は自分で保管しておくのがポイントです。具体的な記載方法についても、国税庁の公式サイトをチェックするとよいでしょう。

すでに終了したと思っていましたが、いつまで適用できますか？

適用期間が延長されており、2025年12月31日までです。

原則として、控除対象の期間は居住年に限られるのが特徴です。一方、当年の所得税から控除しきれない金額があったり、所得税額が0円だったりする場合、翌年の所得税から控除できるケースがあります。

確定申告は必要ですか？

はい。

確定申告書を作成し、必要書類を用意したうえで、住所を管轄する税務署にて手続きを進める必要があります。例年、2月16日から3月15日が確定申告期間です。

提出書類に不備があると、修正対応などに時間がかかる可能性があります。確定申告の準備はなるべく早めに着手するのが望ましいです。

関連記事：年末調整は自分ではできない！自分で確定申告する場合を紹介

投資型減税の適用など節税の相談は税理士へ

投資型減税の基本情報や申請方法、計算方法、注意点などを解説しました。本制度を適用すると、数十万単位で納税額を減らす効果が期待できます。

細かく要件をチェックしたり、必要書類を揃えたうえで確定申告したりするなどが必要です。適用すると恩恵を受けられる一方で、時間や手間がかかるのを避けたいと考えている方もいるでしょう。

税理士へ相談すると、本制度に関するサポートを受けられたり、他の節税に関する制度を提案してもらえたりします。

小谷野税理士法人は、確定申告や節税に関してサポートしてきた実績が豊富にあります。税制や節税などに関して疑問点がある場合、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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