固定資産の除去とは？仕訳方法やし忘れを防ぐためのポイントを解説

使わなくなった機械や設備などの固定資産。処分したいのに「どんな手続きが必要？」と放置している方もいらっしゃるかもしれません。固定資産の除去は、会計処理だけでなく、税務にも影響する大切な手続きです。この記事では、固定資産の除去に関する基本的な知識から、具体的な仕訳方法について解説します。さらに固定資産の除去忘れを防ぐためのポイントもあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

固定資産の除去の概要

固定資産として計上したものは今後絶対に使用しない場合のみ除却処理ができます。以下では固定資産の除去対象となる資産や手順などについて深掘りしていきます。

対象資産

対象となる資産の例は以下の通りです。

• 建物（附属設備含む）
• 機械装置
• 車両運搬具
• 器具・備品
• 車両運搬具

また、無形固定資産でも、今後事業の用に供しないことが明らかな事実があるときは除却できるので要注意です。

手順

続いて、固定資産の除去の手順についてご紹介します。実務上では、簿価を固定資産除却損に振り替えることで完了します。固定資産の除去は税務上の取り扱いが複雑なため、税理士などの専門家に一度相談してみるのもおすすめです。

メリット

固定資産を除却するメリットについて、以下にまとめました。

• 減価償却費および固定資産税の削減
• 維持管理費の削減
• スペースの有効活用
• 老朽化による事故防止

ただし除去には解体費用、運搬費用、廃棄費用などの除去費用がかかるというデメリットもあります。これらのメリット・デメリットを総合的に考慮し、自社の状況に合わせて適切に固定資産の除却を進めましょう。

関連記事：固定資産の減損処理はどのように行う？減損処理の概要も解説

固定資産の除去で用いる2種類の記帳方法

固定資産の除去においては「直接法」と「間接法」の2種類の仕訳方法を用いるのが一般的です。以下ではその2種類の仕訳方法について紹介します。

どちらの記帳方法を採用するかは企業の会計方針によって異なります。一般的には、間接法を採用している企業が多いです。

関連記事：使わない固定資産の除却処理で節税できるのは本当？

固定資産の除去における基本的な仕訳方法

固定資産の除却にはさまざまなケースが考えられますが、今回は一般的なケースのみを紹介します。

【例】

• 固定資産（取得価額200万円・50万円償却済み）を除却する
• 期首から除却までの減価償却費は10万円

直接法では以下のように記載します。

続いて、間接法の場合の仕訳です。

どちらの仕訳方法を用いても固定資産の帳簿残高は最終的に0になり、除却による損失額は140万円となります。

関連記事：固定資産の有姿除却で損金算入は可能？仕訳方法を徹底解説

固定資産を除却し忘れた際に起こりうる問題

ここからは、固定資産の除却を怠った場合に起こりうる問題点について解説します。

税負担が増える

土地や家屋といった不動産などの償却資産に対して課される固定資産税は原則として帳簿に記載された資産に基づいて計算されます。

除却処理を怠り帳簿上に残存している固定資産があると、不必要な税金を支払い続けることになります。本来であれば課税対象とならない資産に対しての負担のため、余計な税負担が増えてしまう可能性もあるのです。

脱税を疑われる可能性がある

固定資産の除却し忘れがあると、税務当局は除却時期の操作や、高額な固定資産の隠蔽を疑う可能性があります。

税務調査が開始された場合、過去7年まで遡り検証されることがあります。意図的な脱税が認められれば、追徴課税や重加算税、延滞税が課されるでしょう。

また最悪の場合、懲役や罰金といった刑事罰も考えられます。たとえ問題がなかったとしても、税務当局の厳しい調査を受けた事実は残ります。

正しく固定資産を管理できない

もし除却を忘れた場合、現存しない固定資産が帳簿に記載されたままとなって実際の資産との乖離が生じます。

この不一致は帳簿記録の信頼性を損なうだけでなく、資産管理業務全体を複雑にしてしまいます。その結果、帳簿の記録作業を根本から見直すという多大な時間と労力を要する事態になりかねません。

固定資産の除却を忘れないためのポイント

本項ではこのような事態を未然に防ぎ、適正な固定資産管理体制を構築するための具体的な対策について説明いたします。

定期的に固定資産台帳をチェックする

固定資産台帳の定期的な見直しは、除却漏れを防ぐためにすぐにできる対策のひとつです。定期的な見直しによって、帳簿上のみ存在する資産や所在不明の資産を早期に発見できます。

見直す際には、複数名で相互チェックを行うのが望ましいでしょう。見落としのリスクを減らし、客観的な検証ができます。紛失や盗難のリスク早期発見にも繋がるため、定期的に現物照合もしておくと良いでしょう。

正しく固定資産台帳を正しく記載する

固定資産台帳を常に正確に記入・管理するのは一見すると基本的な対策ですが、除去忘れを防ぐ有効な手段となります。帳簿上の記録と実際の資産状況を一致させる意識を持つことで不要となった資産の把握がしやすくなり、除却の遅延を防げるでしょう。

正しく記載するために、台帳記入のマニュアルを作成するのもおすすめです。取得・異動・除却時の記入タイミングや記載事項、確認方法を事前に定めましょう。また担当者の認識ずれを防ぎ、網羅的かつ正確な記録を続けられます。

有姿除却をする

有姿除却は物理的な処理が未完了でも、使用しなくなった固定資産を除却できる制度です。将来使用見込みのない資産で、物理的処分に時間がかかる場合や費用が見込まれる場合に検討しましょう。

関連記事：有姿除却と減損損失の違いとは？特徴やメリット・デメリットを解説

固定資産除去における税務調査のポイント

税務調査において、固定資産の除去は、計上漏れや不適切な処理が見つかりやすい項目のひとつです。

税務署は「企業の利益調整や不正な損金計上を目的としたものではないか」という視点から厳しくチェックを行います。ここでは、税務調査で特に注目されるポイントを解説します。

資産を除却した日

税務調査における固定資産除去のポイントとして、まず「資産を除却した日」が重要視されます。

税務署は廃棄物処理マニフェストや引取業者の証憑などを通じて、実際に廃棄や解体が行われた事実や、引取りの日付を確認します。特に決算期末に近い除却処理は、利益調整の意図がないか厳しくチェックされるので要注意です。

また除却日の認識根拠やスクラップ売却など金銭授受の有無と会計処理の適切性も確認事項となります。自己廃棄の場合も、リストや画像などの記録で廃棄事実を証明できるように備えましょう。

有姿除却をした資産の状況

有姿除却は物理的な処分を伴わないものの、使用廃止と将来的な利用可能性の低さが認められる場合に適用されます。

税務調査では使用しなくなった経緯、現物の状況、転用・再利用の可能性などが詳細に確認されます。また処分見込価額の合理性も問われるため、客観的な証拠に基づいた判断が必要です。

固定資産の除去を税理士に依頼するメリット

ここで、固定資産の除去を税理士に依頼するメリットについてご紹介します。

• 会計処理の正確性が確保される
• 煩雑な手続きを任せられるため、コア業務に集中できる
• 最適な処理方法を提案してもらえる
• 税務調査への対応をサポートしてくれる

上記を考慮すると、固定資産の除去は、専門家である税理士に依頼することが、効率的かつ安全な方法と言えるでしょう。特に固定資産の規模が大きい場合や、複雑な状況にある場合は、税理士への依頼を検討するのをおすすめします。

関連記事：いい税理士の見極めポイント！すぐわかる良い税理士・悪い税理士の特徴をランキングで紹介

まとめ

固定資産の除去は残存価額がなくなるため節税につながるなど、さまざまなメリットがある処理方法です。もしもう使っていない固定資産を所有していれば、除去処理を検討してみるのも良いかもしれません。

しかし固定資産の除去は税務上の届出や手続きも煩雑のため、1人ですべて処理を行うのは難しいでしょう。もし固定資産の除去に関して何かお悩みがあれば、プロの税理士に相談するのもおすすめです。

小谷野税理士法人では固定資産の除去に特化した税理士が在籍しております。もし固定資産をどのように処理すべきかお困りの方は、ぜひ一度「小谷野税理士法人」までお問い合わせください。