もしもの備えとして契約することの多い生命保険ですが、医療法人を設立している場合、節税につなげることは可能なのでしょうか。実は、法人契約の生命保険には、高い節税効果があると言われています。この記事では、法人が生命保険に加入することで節税になる仕組みと保険の選び方について解説します。
目次
医療法人と生命保険｜節税になる仕組み
ここでは、医療法人が生命保険に加入することで節税になる仕組みとメリットについて解説します。なぜ節税につながるのか理由を押さえ、生命保険加入の際の参考にしましょう。
生命保険が節税になる仕組み｜損金計上・資産計上
医療法人が生命保険に加入することで節税になる仕組みは、生命保険料の控除範囲です。例えば、医療法人が保険に加入した場合、保険金や給付金の受取人が法人の場合、原則として損金に算入されます。
一般的に、生命保険は以下の3つに区分されます。
- 定期保険：一定期間保険料を支払う掛け捨ての保険
- 終身保険：死亡するまで保障が続く保険
- 養老保険：期間を満たすと満期保険金が支払われる保険
保険の性質に貯蓄性がある場合、保険料は費用というより預金に近いものがあることが分かります。
つまり貯蓄性のある保険については、その特性から、支払った保険料の全額を損金に計上せず、資産として計上しなければなりません。
原則、掛け捨てタイプの定期保険であれば、全額損金に算入することは可能です。しかし、そのほかの保険については、損金に対して全額あるいは1/2など税務上の取り扱いが異なるので注意しましょう。
さらに、死亡・満期保険金の受取人が法人か被保険者の遺族かによっても損金に算入される割合が異なります。保険商品の仕組みは複雑なため、加入の際は保険会社に確認すると良いでしょう。
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生命保険加入によるメリット
生命保険のタイプにもよりますが、さまざまなメリットを得ることができます。例えば保障内容が充実した定期保険を選んだ場合です。どれだけ保険料が高くなっても、原則として保険料は経費計上できるので、保障を手厚くできるメリットが享受できるでしょう。
貯蓄型の保険であれば、損金・資金それぞれに計上する必要があるものの、事業資金の貯蓄・確保につなげられるでしょう。
医療法人が生命保険に加入することには、節税効果が大きいからこそ享受できるメリットもあると言えるでしょう。
なお、近年の法人保険には節税効果を得たい経営者向けに、役員の退職金に使用できる生命保険などもあるようです。生命保険料を経費に計上し、上手に積み立てることができれば、大きな節税効果につなげられるでしょう。
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生命保険別で見る節税効果
ここでは生命保険別でみる節税効果について解説します。これから医療法人化して生命保険に加入する予定の方は参考にしてください。
1.全額損金の定期保険
全額損金計上できる定期保険は法人税を最小限に抑える効果に期待できます。特に、短期的に経費を増やしたいときやキャッシュフローをコントロールしたいときに有効です。
しかし、解約返戻金が少なく設定されているため、多く受け取れるタイミングを見極める必要があります。近年では死亡保険金を受け取る保障内容に限定する代わりに、解約返戻金を高く設定する保険もあるようです。
全額損金計上できる定期保険の被保険者を若い社員にすることで、経営者の退職金準備にもつなげられるでしょう。
2.2分の1損金の逓増定期保険
逓増定期保険とは、保険金額が段階に応じて増加する定期保険のことです。万が一、経営者に事故などが起きたときや法人が経営危機に陥った場合の資金確保に役立ちます。
1/2損金の逓増定期保険は、加入時の年齢や設定できる保険料に制限がありません。また、全額損金の定期保険と比較しても、解約返戻金が高めに設定されているのも特徴です。
ただし、返戻率のピークを過ぎると1年ごとに10％前後に減る特徴もあるため、退職金を積み立てる目的で利用すると良いでしょう。
3.3分の1損金の逓増定期保険
1/3損金の逓増定期保険は、上述した1/2の逓増定期保険に比べて解約返戻金が高い特徴があります。退職金の積み立て、あるいは長期の資産形成に向いた保険と言えるでしょう。
ただし、資産の2/3は資産計上しなければなりません。節税目的で契約することは避けた方が良い保険と言えるでしょう。
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医療法人の清明保険｜見直しのポイント
医療法人化に伴い、生命保険の見直しを検討される方も多いでしょう。ここでは保険見直しにおけるポイントについて解説します。どのようなポイントがあるのか見ていきましょう。
保険名義変更の必要性
医療法人化に伴い保険を見直す際は、名義変更について必ず確認してください。例えば火災保険の場合、以下の理由によって名義変更をしなければならないことになっています。
- 建物の持ち主が変わった場合
- 契約者の名前が変わった場合
個人事業主であれば、クリニックの所有者である医師の名義になっているはずです。しかし医療法人化すると、所有者が医師個人から医療法人に切り替わるので、名義変更しなければ鳴りません。
この機会に変更する必要のあるものはすべて確認することをおすすめします。
負債に対する死亡保障の確保
金融機関から融資を受けている場合、その負債にも注意が必要です。金融機関から融資を受ける場合、借入対策保障である団体信用生命保険に加入します。
法人化する際に負債があり、法人化後に引き継がなければならないときは、別の保険に加入しなければならない点に注意しましょう。この機会にクリニックや家族、親族が負債を抱えないよう対策を講じることをおすすめします。
事業保障の見直し
万が一、医師が医院を経営できなくなっても、医療法人自体は存続します。閉院するにしてもある程度の時間が掛かり、誰かに法人を承継するとしても同様に時間が掛かるでしょう。
この機会に閉院や承継について考慮し、万が一のときの費用を生命保険で確保することも念頭に置きましょう。
医療法人における生命保険の適切な選び方
ここでは医療法人が生命保険を契約する際に参考にして欲しい選び方について解説します。適切な選び方を押さえ、有効活用できる生命保険を契約しましょう。
加入目的
まず、生命保険に加入する目的を洗い出しましょう。生命保険を契約する人の多くは、以下のような目的を持って契約しています。
- 事業保障のため
- 福利厚生のため
- 役員・従業員の退職金を準備するため
- 事業承継にかかる経費を準備するため
- 相続税等の税金対策のため
上述した目的があるのであれば、生命保険の契約によって十分なメリットを享受できるでしょう。ただし目的に併せて保険商品も変わるので、どこに重点を置くかを明確にしておくことをおすすめします。
加入期間・コスト
生命保険に加入すると、基本的に10〜20年と長期にわたって高額な保険料を支払い続けることになります。長期にわたって保険料を支払い、有事や満期を迎えたときにはじめて保障を受け取ることができるものです。
そのため、契約に際しては加入期間やコストについて目を通し、他社商品と比較することも大切です。場合によっては、高額な保険料によって医院の資金繰りに支障を来すこともあるかもしれません。万が一のことを考慮し、事業計画にあった保険商品を選ぶことも心がけましょう。
返戻金
生命保険に加入する際は、出口となる返戻金についても確認しましょう。例えば長期平準定期保険であれば法人保険に加入後10〜30年、逓増定期保険であれば5〜10年で解約返戻金のピークを迎えるでしょう。この期間のうちに解約すると、十分な返戻金を得ることができるでしょう。
しかし、払込期間の満了前に解約すると、返戻金が支払った保険料を下回り、予定より少ない返戻金を受け取ることになりかねません。
いわゆる元本割れの状態を迎えるため、途中解約を考慮し、返戻金のピークについて確認することも大切と言えるでしょう。
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節税効果は保険のタイプによって異なることに注意しよう
医療法人が生命保険で節税効果を得るには、掛け捨てタイプの定期保険の加入がおすすめです。掛け捨てタイプの定期保険の保険料は、全額損金として計上できるので、大きな節税効果に期待できるでしょう。
なお、生命保険に加入するには、保険の内容に併せて目的や返戻金のピーク、加入期間・コストについての確認が不可欠です。
法人化に伴い、生命保険を見直し、適切な保険に改めて加入したいときは、お気軽に小谷野税理士法人へご相談ください。適切な保険の選び方やおすすめの保険、貴社に合った保険の探し方についてアドバイスさせていただきます。
