自己資金は融資の可否を判断するための材料としてだけでなく、融資額を決める基準としても使われると考えられます。融資希望額から逆算して用意するべき自己資金の額を求めるためにも、「創業融資は自己資金の何倍まで受けられるか」の目安を知っておくのが大切です。今回は創業融資と自己資金の関係について詳しく解説します。
目次
創業融資は自己資金の何倍まで受けられる？
はじめに、創業融資は自己資金の何倍まで受けられるのか大まかな目安を紹介します。
自己資金の3倍程度が目安
創業融資による借入額は自己資金の3倍程度がひとつの目安です。根拠として、日本政策金融公庫による新規開業実態調査の結果が挙げられます。
2023年度分の調査によると、開業時の資金調達額の平均は1,180万円でした。調達先ごとの金額の内訳は以下の通りです。
調達先
調達金額の平均
自己資金
280万円
金融機関等からの借入
768万円
配偶者・親・兄弟・親戚
50万円
友人・知人等
37万円
その他
45万円
上記のデータによると、金融機関等からの借入は自己資金の約2.74倍です。金融機関等からの借入が自己資金の3倍超の調査年度もあるため、複数の年度を平均すると約3倍程度といえます。
関連記事：会社の借金はいくらまで？平均額と融資を通りやすくするポイント
融資額を決める要素は自己資金だけではない
創業融資による借入額の目安は自己資金の3倍程度と紹介しましたが、あくまで目安です。融資の可否や融資額を決める要素は自己資金だけではありません。
十分な自己資金があっても希望額の融資を受けられない可能性もあります。反対に自己資金の3倍を超える融資を受けられるケースもあるため、自己資金はあくまで判断材料の1つに過ぎません。
したがって、「自己資金の3倍は借り入れできるだろう」と考えるのは危険です。
関連記事：自己資金なしでも創業融資を受けることは可能？自己資金なしで起業・創業を成功させるポイントを解説！
創業融資の自己資金に関する注意点
前述のように、融資額を決める要素は自己資金だけではありません。そのため「創業融資の借入額は自己資金の3倍程度」という考えはあくまで目安程度に考えるべきと紹介しました。
そして、自己資金に関する注意点は他にも存在します。以下では自己資金について、創業融資を申し込む際に押さえるべき注意点を3つ紹介します。
「資本金の額＝自己資金の額」ではない
「資本金の額＝自己資金の額」ではありません。高額の資本金が計上されていても、自己資金として認められるお金は少ないというケースも有り得ます。
資本金とは株主や投資家が出資したお金で、貸借対照表の純資産の部に記載されます。会社設立直後において設備投資や当面の運転資金の元手になるもので返済義務はありません。
自己資金は会社設立や起業に際して経営者本人が用意するお金です。自己資金として認められるのは以下の2つの要件を満たすものに限られます。
- お金の出所が明確である
- 返済義務がない
資本金も返済義務がないお金ではあるものの、財務諸表の情報だけでは本当に返済義務がないかを判断できません。したがって審査ではお金の出所や流れをしっかり確認し、返済義務がない旨が明確なお金のみを自己資金として扱います。
資本金との違いや、自己資金を証明するための方法については以下の記事をご覧ください。
関連記事：自己資金と資本金の違いとは？自己資金の範囲はどこまで？
十分な自己資金があっても審査に落ちてしまうケースがある
前述のように、創業融資の可否や融資額を決める要素は自己資金だけではありません。十分な自己資金があっても審査に落ちてしまうケースはあります。
審査に落ちてしまう原因として以下の例が挙げられます。
- 申込者に創業予定の事業についての実務経験がない、実務経験が浅い
- ビジネスプランの内容に問題がある、現実的ではない
- 申込者の信用情報にキズがついている（ブラックリスト状態である）
上記のような懸念事項となる要素があると、審査のハードルが高くなりやすいです。自己資金の有無や金額に関係なく、審査に向けた対策は必須といえるでしょう。
関連記事：開業資金の融資はどうすれば受けられる？自己資金なしでも可能？資金の集め方や貯め方などを解説！
融資額はあくまでも「創業資金の総額」を基準に決定される
融資額は自己資金ではなく、あくまでも「創業資金の総額」を基準に決定されます。
例えば創業に必要な額が想定1,000万円で、自己資金が500万円あるとします。前述した3倍という目安を当てはめれば、1,500万円の借入ができるように思えるかもしれません。
しかし、創業融資に限らず事業者向け融資で借り入れできるのは、原則として事業に必要な金額です。実際、創業融資の申し込み時に提出する書類には、必要な資金額や内訳を説明する欄があります。金額の根拠についても詳細に説明した上で、自己資金では足りない分を融資で調達するイメージです。
今回の例では創業資金の想定金額と自己資金の差が500万円でした。自己資金の3倍である1,500万円は過剰であり、たとえ希望しても1,500万円の借入は難しいと考えられます。
自己資金の3倍を申し込むのではなく、不足分である創業資金の総額と自己資金の差額を基準に申し込みましょう。
創業融資の借入額を上げるためのコツ
創業融資の審査に用いられる情報は自己資金だけではありません。そのため、十分な自己資金があっても他の要素が原因で審査に通過できないケースや、希望額に満たない恐れもあります。
希望額の借入をするためには、自己資金以外の面でも審査に向けて対策をすることが大切です。以下では創業融資の借入額を上げるためのコツを2つ紹介します。
1.事業計画書を作り込む
通過する可能性を上げるため、そして希望の借入額を実現するためには、事業計画書を作り込むことが大切です。
事業計画書とは事業内容や事業の目的、収支の見込みなどの詳細をまとめた書類です。創業時や新規事業の立ち上げ時などに作成します。
創業融資の申し込み時に事業計画書が必要とは限りません。例えば日本政策金融公庫では、申し込み時には指定のフォーマットを使った「創業計画書」の作成が必須で、事業計画書は任意です。ただし、創業計画書では記入欄の限りがあり細かな説明は難しいため、創業計画書とは別に事業計画書を作成するのが一般的です。
質の良い事業計画書を提出できれば、ビジネスプランや収支内訳の根拠などがしっかりと伝わります。金融機関の担当者と認識の相違が起こるリスクが低くなり、正当な評価に基づく審査を期待できます。また、事業に対する努力や熱意のアピールにもなり、好印象にもつながるでしょう。
融資審査を少しでも有利に進めるため、事業計画書は力を入れて丁寧に作るのが理想です。
関連記事：事業計画書とは？サンプルやフォーマットは無料で手に入る？書き方や記入例を解説
2.融資支援に強い専門家のサポートを受ける
創業融資の成功率を高めるため、融資支援に強い専門家のサポートを受けることをおすすめします。理由として以下の3つが挙げられます。
- 創業計画書や事業計画書に記載する収支内訳・資金計画等は客観的な根拠が求められるが、1人ではどうしても主観的になり、見方が偏ってしまう恐れがある
- 創業や融資利用の経験がないと融資申し込みについて具体的なイメージができず、適切な対策をするのが難しい
- 創業前後でやるべき作業が多く忙しい時期に、融資申し込みに向けた準備をすべて自身で行うのは負担になる
融資支援に強みを持つ専門家であれば、過去のノウハウを活かした的確なサポートが可能です。専門家かつ第三者という立場を活かしたアドバイスを受けることで、客観的で適切な内容の創業計画書や事業計画書を作れるでしょう。
何より、やるべきことが多く忙しい時期に専門家のサポートを受けるというのは負担の大幅な軽減につながります。もちろん丸投げは厳禁ですが、自身ですべて抱え込もうとせず、専門家の力を借りることは大切です。
小谷野税理士法人は会社設立に強い税理士法人です。融資や補助金・助成金を活用した資金調達をご検討の際はぜひご相談ください。
創業融資は自己資金の3倍が目安！ただし審査ではその他の要素もチェックされる
創業融資による借入額の目安は自己資金の3倍程度です。根拠として、日本政策金融公庫による調査の結果が挙げられます。年によって多少の違いはありますが、金融機関等からの借入は、自己資金の3倍程度となっています。
ただし、自己資金はあくまでも審査で用いられる判断材料の1つに過ぎません。実務経験の有無やビジネスプランの内容、信用情報などさまざまな情報がチェックされます。十分な自己資金を貯めることも大切ですが、それ以外の面でも審査に向けた対策をするべきでしょう。
なお、創業融資の審査に向けた対策をすべて1人で行うのは負担になり過ぎる恐れがあります。負担を抑えつつ適切な対策を行うためには、融資支援に強みをもつ専門家のサポートを受けるのが安心です。
