中小企業に限らず、どんな事業形態でも事業に関わる資金繰りは日常的な経営課題です。事業者が事業を続けていくためには、資金繰りが非常に大切。特に中小企業のクライアントに関しては、資金繰りがテーマにならないことはないでしょう。今回の記事では、資金繰りの基礎知識から悪化する原因、改善方法や資金繰り表の作り方などについて解説していきます。
目次
資金繰りとは？
資金繰りとは、会社の収入と支出を管理し、必要となる資金が不足しないように準備しておくことです。資金繰りを考える際の資金とは、現金や普通預金・当座預金、有価証券などの、すぐに支払いに利用できるものなどです。
資金繰りは、経営者にとって非常に重要な業務です。金不足により仕入先への買掛金の支払い、銀行への借入金の返済、従業員への給料の支払いなどが滞る恐れがあるためです。
理想的な資金繰りのために、本業による売上で生み出された資金を新たな事業に投資し、将来さらなる資金を生み出す仕組みを作りましょう。
キャッシュフローとの違い
キャッシュフローとは、資金繰りと同じくお金の流れを把握するものです。過去から現在までの資金の流れを把握するキャッシュフローに対し、資金繰りは未来の資金の流れを把握し不足しないように調整するのが目的です。
キャッシュフローの分析では、現時点でなぜ資金が不足しているかは分かりますが、未来の予測まではできません。
資金繰りが必要な理由
会社は売上、利益を追求していかなくてはなりません。しかし、手元の資金を無視した経営をおこなうと「黒字倒産」になる恐れがあります。
黒字倒産とは、決算上では利益を計上しているにもかかわらず、手元の資金が不足し、仕入代金や人件費、諸経費等が支払えず、事業が運営できなくなる状況です。
業績が好調であっても、手持資金が枯渇すれば経営が成り立たなくなると経営者は認識して事業運営に取り組む必要があります。こうした問題を未然に防ぐために、資金繰りが非常に重要なのです。
関連記事：黒字倒産はなぜ起こる？7つの理由や起こりやすい業種、黒字倒産しないためのポイントをご紹介！
資金繰りが悪化する原因
資金繰りが悪化する原因について解説します。
赤字経営が続いている
資金繰りが悪化する最大の要因は、赤字経営が続くことです。売上が減少しても人件費や家賃などの固定費は毎月発生するため、資金繰りが悪化していきます。
利益と資金繰りは必ず一致するものではありませんが、収入よりも支出が上回る状態が長期間続くと、手元の資金が枯渇し必要経費の支払いができなくなってしまうのです。
過剰な在庫保有や設備投資をしている
在庫不足を回避して売上を上昇させるためにも、なるべく多くの在庫を確保しておきたいと考えるのは事業者として当然でしょう。しかし、在庫の仕入れ時にはもちろん、場合によっては保管にあたっての管理費の支出も必要になるものです。
予測通りに在庫を捌ければ何も問題はないですが、過剰在庫となれば仕入れ費用だけでなく管理費の支払いも無駄になり、資金繰りの悪化を引き起こす要因にもなりかねません。
売上が急激に増加・減少している
通年で利益が確保できていたとしても、一定の期間で急激な売上の増加・減少があると、資金繰りが悪化する可能性が高くなります。
経済的状況や取引先の業績悪化によって急に利益が減ると、手元の資金も減ってしまいます。しかし、固定費の支払いや従業員への給与支払いは、たとえ利益が減っても無くなりません。手元の資金がなくなれば、これらの支払いが一気に負担となります。
また急激な売上の増加に対応するために仕入れや外注などを増やした場合、その支払と回収のサイクルに大きな差があると倒産のリスクが増加します。
出金までの期間が短く、入金までの期間が長い
取引先の業績によっては支払いの短縮を求められたり、入金が長期化するといったケースがあります。これまで築いてきた信頼関係を維持するためにも、取引先から要望には出来る限り応えたいですが、自社の資金繰りを悪化させては本末転倒です。
軽い気持ちで受け入れたことによって自社の収支バランスが崩れ、資金繰りに悪影響を与える可能性もあるため、慎重に判断しなければなりません。
売掛金の回収の長期化
未回収の売掛金は帳簿上は利益が出る見込みがあっても、手元にはまだ資金がない状態であり、回収が遅くなれば資金繰りが悪化する原因の1つになります。
売掛金の回収を前提に支払いを考えていても取引先の入金遅れが発生する場合があるほか、取引先の倒産による貸し倒れが起きると損失だけが発生し、資金繰りが悪化してしまいます。
資金繰りが悪化した場合のリスク
資金繰りが悪化することで起こりうるリスクについて解説します。
給与が払えなくなる
給与の支給日までにお金が用意できず、給与の支払いが遅れる可能性もあります。給与の支払いが少しでも遅れると、従業員は会社に対して不信感を抱き、最悪の場合離職されるでしょう。
取引先の信用を失う
資金繰りが悪い状況では、買掛金の支払いが遅れる、融資の返済が滞るなどが起こりえます。取引の企業や銀行に対して支払いが滞ると、信用の低下に繋がってしまいます。信用を失ってしまうと、取引の停止や融資が受けられないなどの状況に陥ってしまいます。
機会損失・競争力の低下
資金繰りが悪化している状態だと、手元に資金がないためビジネスにおいて重要なシーン・タイミングでお金を使えません。売上拡大につながるような大きな仕事を受注したい場合でも、資金がない結果仕事を見送るという判断になってしまうでしょう。
関連記事：黒字倒産の対策方法まとめ！起こる原因から回避方法までを分かりやすく解説
資金繰りを改善するには
次に、資金繰りを改善するために必要な対策について解説します。
手元の資産を把握する
企業の中には、もはや使っていない固定資産が眠っているかもしれません。あるいはクラウド化の進展で今となっては利用していないIT機器が放置されている可能性もあります。こうした資産を総点検し、資産価値のあるうちに売却も検討しましょう。
また、これまで支払ってきた貯蓄性の高い保険の一部は「保険積立金」として資産計上されている場合があります。保険の必要性を見直し、解約・現金化する手段も忘れずに検討しましょう。
日々の業務を見直す
資金繰りを改善するには、余分な経費の削減や、安定した利益を生み出す体制づくりが欠かせません。定期的に業務を見直し、労働生産性を向上させるための創意工夫が重要になります。
また、損益計算書を使って余剰経費や削減可能な経費を洗い出してみるのも効果的です。外部委託やリースの活用により求人広告費や機器・設備の導入費用を抑えられれば、その分資金繰りの改善が見込めるようになるでしょう。
資金調達を行う
政府の助成金や、銀行融資、クラウドファンディングなど複数の資金調達源を活用することで、リスクを分散し資金調達の柔軟性を高められます。また銀行融資でも、複数の金融機関に分けるのが一般的です。
返済が必要になる場合は、無理のない範囲で資金調達を行いましょう。役員個人に資金力がある場合は、役員が会社に資金を貸し付ける方法もあります。
関連記事：法人・個人事業主が借入を受ける方法は？銀行融資の種類や借入上限額などを比較
売掛金を早期に回収する
売掛債権の支払期日を確認し、売掛金の回収漏れがないかをしっかり管理します。また、売掛金の回収期間が長くなると資金繰りは悪化します。売掛金はできるだけ早期に回収することが理想です。
すぐにでも現金化したい場合は、ファクタリングによる調達を選択肢に入れるのも一つの方法です。また、売掛先と交渉し、回収サイトを短くすると改善に繋がります。
在庫を減らす
在庫をかかえすぎると資金繰りが悪化します。現金は購入代金支払い時に減少するため、販売しなければ増えません。大量の在庫をかかえてしまうと、現金が少ないのに利益が出てしまうため、黒字倒産の原因になってしまいます。
季節性のある商品や変動の激しい製品においては、販売傾向の把握が欠かせません。定期的に在庫を見直し、回転率を高めていけば、経営の安定につながります。適切な在庫管理を行い、過剰在庫を持たないことで、資金繰りを改善しましょう。
資金繰り表を作成する
資金繰り表とは、一定期間の収支をすべて記載し、資金不足を予測できるようにしたものです。資金繰り表を作成し、収支のバランスを適切に管理することは、資金繰り改善へ向けた第一歩です。
また、資金繰り表は事業計画を立てる際にも役立ちます。過去の資金繰り表をもとに事業計画書を作成すれば、実態に合った無理のない事業計画の立案が可能になります。
専門家へ相談する
どこから手をつけ改善していけばいいのかわからないといった場合は、専門家など第三者への相談をおすすめします。税理士は、会計と税務の専門家であり、企業の財務状態を正確に把握し、効果的なアドバイスを提供してくれる存在です。
節税対策を含めた資金繰りの改善策を提案し、企業の財務健全性を高めるようなアドバイスをしてくれるでしょう。融資を受ける際にも、融資審査に必要な事業計画書や決算書類の作成をサポートしたり、必要に応じて融資面談に同席したりしてくれます。
資金繰り表の作成方法
資金繰り表とは、事業者が一定期間に得た現金・預金の収入や支出をまとめ、お金の流れを可視化した集計表です。表を作成し、資金不足に陥る前に対策を行いましょう。
自分で資金繰り表を用意する際の作り方がわかるように、作成に必要な書類や作成方法を紹介します。
必要な書類
資金繰り表を作る際は、以下の資料を用意しましょう。
- 月次試算表（会計期間を1ヵ月でまとめた試算書）
- 現金出納帳（現金の入出金や帳簿残高と現金残高の照合を目的に作成する帳簿）
- 預金出納帳（預金口座の入出金、および預金残高を確認するために作成する帳簿）
資金繰り表をまとめるためには帳簿を用意してください。大半の会社は日常的に作成している帳簿のため、改めて新しい帳簿を用意し作成する必要はありません。他の書類が必要な場合は、入力しながら揃えていきましょう。
作成手順
次に作成手順について解説します。資金繰り表は、エクセルで簡単に作成可能です。日本政策金融公庫のサイトにもあるためご活用ください。
- 前月繰越高を確定させる
- 当月実績を記載
- 収入について記載
- 支出について記載
- 借入金返済などを記載
- 確認、検証する
エクセルで資金繰り表を作成する余裕のない会社、または可能な限り手間を省いて正確な資金繰り表を作成したい会社は、会計ソフトの利用もオススメです。
資金繰りを見直し早めの対策を心がけよう
経営者は、売り上げや損益計算を重視しがちですが、資金を上手に回すのも経営者の仕事です。売り上げを上げることだけにとらわれず、悪化する原因が分かれば、それに応じた対策を立て、資金繰りを改善し、事業を長期にわたって継続できるでしょう。
自社の資金繰りを把握するために積極的に行いたいのが、資金繰り表の作成です。ネット上のテンプレートや会計ソフトを活用すれば、手軽に作成できます。万が一の資金不足を防ぐためにも、ぜひ資金繰り表を活用しましょう。
とはいえ事業を行う中で資金繰りに気を配り続けるのも大変です。そこで、当事務所ではお客様の経営状況を専門家の視点で把握し、改善するためのさまざまな提案を行います。
資金繰り含め経理・会計などに不安を感じていれば、ぜひ一度「小谷野税理士法人」までお気軽にご相談ください。
