総資産と純資産の違いは？主な種類と分析方法を解説

「純資産」とは、企業の資産総額から負債総額を差し引いたもののことです。一方「総資産」は、資産の合計を指します。この記事では、総資産と純資産の違いについて詳しく解説します。さらに、総資産と純資産にあたる種類や活用方法についてもまとめているので、経営者の方は帳簿付けの際の参考にしてください。

総資産とは

総資産とは、決算日当日に企業が保有する資産の合計値のことです。貸借対照表には左側に記載し、右側の負債と純資産の合計値が一致するようになっています。

総資産は企業が保有する資産の合計値であることから、決算時の総資産は貸借対照表に記載された左側に記載された資産すべての合計値です。

総資産に該当する種類の概要

貸借対照表では資産を「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3種類に分けますが、これらすべての合計が総資産になります。ここでは3つの資産の概要について解説します。

種類➀すぐに現金化できる資産に位置する「流動資産」

流動資産とは、企業が1年以内に現金化できる資産のことです。すぐに現金化できるといった特徴があります。流動資産に該当するものは下の通りです。

• 現金
• 預金
• 売掛金
• 在庫（棚卸資産）
• 未収金
• 前払金

これらの資産は短期間に換金できる特徴から流動性が高く、経営の柔軟性を確保する際に役立ちます。流動資産が豊富であるほど突発的な支出や投資機会への迅速な対応が可能になり、企業の経済活動の活性化に寄与するためです。また流動資産の適切な管理は、資金繰りを健全に保つことにも役立ちます。

参考：大和証券｜流動資産

種類➁長期間利用する資産に位置する「固定資産」

固定資産は、企業が継続的な使用・投資を目的に1年を超えて現金化・費用化されるる資産を指します。固定資産は主に長期にわたって利用する資産を指します。固定資産に該当する資産は、主に以下が挙げられます。

• 有形固定資産：土地・建物・機械設備や車両など
• 無形固定資産：ソフトウェア・営業権（のれん・のぼり）・特許権・著作権など
• 投資その他の資産：投資有価証券・出資金・長期貸付金・繰延税金資産など

企業の生産能力やオペレーションに直接影響を与える資産のため、投資の妥当性や効率性が重視されやすい項目です。また、固定資産の量や質は企業の成長戦略に関わるため、適切な資産の運用方法を見定める必要があります。

関連記事：【税理士監修】のれんの意味と会計処理の注意点とは？「負ののれん」をわかりやすく解説

種類③費用を長期にわたり計上できる「繰延資産」

繰延資産は、企業にとって一時的な出費でありつつも、その効果が将来的に及ぶことから資産として計上されているものです。具体的には以下のようなものが該当します。

• 開発費：技術開発などに生じた費用
• 創立費：起業に生じた定款作成費や登録免許税などの費用
• 開業費：起業後、事業を始めるまでに生じた広告費や光熱費などの費用
• 株式交付費：株券の印刷費や金融機関に払う取扱手数料といった株発行に生じた費用
• 社債発行費：社債券の印刷費や金融機関に支払う取扱手数料といった社債を払う際に生じた費用

これらの資産は一定期間にわたって徐々に費用として償却される特徴があります。

純資産とは

純資産とは、資産から負債を控除した後に残るもののことです。自己資本や正味財産などと呼ばれることも多く、貸借対照表では右側に記載します。

負債及び資本のことを「総資本」、総資本のうち負債を除いた自己資本が純資産にあたります。

純資産に該当する種類

一口に純資産といっても、複数の種類が存在します。具体的に、純資産には以下のようなものが含まれます。

• 株主資本：資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式
• 評価・換算差額等
• 新株予約権
• 少数株主持分（連結貸借対照表のみ）

それぞれの純資産について、以下から詳しく解説していきます。

種類①株主資本

株主資本は、株主の払込金である資本金及び資本準備金、過年度からの利益の蓄積である利益準備金及びその他剰余金で構成されています。自己資本や純資産と呼ばれることも多いです。経営者の元手という観点から、株主資本利益率・株主資本配当率など、収益性や株主への還元状況等をみるための指標にされます。

種類➁資本金

資本金とは、事業を円滑に進めるために株主が企業に出資したお金のことです。資本金の多くは、企業経営者が無理のない範囲で自己資金を投じることが一般的です。

種類③資本剰余金

資本剰余金は企業が株式発行等を目的とした資本取引を行った結果、生じた剰余金から利益剰余金を差し引いたお金です。

種類④利益剰余金

利益剰余金は株主に対して配当せず、企業に残った利益のことです。利益剰余金が多いほど自己資本金額も大きくなり、企業規模が大きいと判断されます。

関連記事：利益剰余金と内部留保の違いとは？定義や内訳、重要性を徹底解説

種類⑤自己株式

自己株式は、自社で保有する株式のことです。

種類⑥評価・換算差額等

評価・換算差額等は、保有する有価証券・土地等の購入価格と現在の時価の差額を指します。一般的に以下の項目が計上されます。

• その他有価証券評価差額金
• 年再評価差額金
• 繰越ヘッジ損益

なお繰越ヘッジ損益は、線物取引やオプション取引といった金融派生商品の評価損益を指します。

種類⑦新株予約権

新株予約権は、この券を発行した企業に対して権利を行使することで、券を発行した企業の株式交付を受けられる権利です。新株予約権証券を所有する人は、新株予約権により一定の行使価格を払えば企業に新株の発行や企業自身が保有する株式の取得が可能になります。

種類⑧少数株主持分

少数株主持分は、企業が連結財務諸表を作成する際、親会社が100％出資していない子会社の財務諸表を連結する際に生じる勘定科目です。親会社が子会社に部分的な出資をした場合、子会社の資本勘定は親会社の部分とは別に少数株主に帰属する部分が生じます。

総資産と純資産の違い

総資産と純資産の違いは、それぞれの特徴を理解することで覚えられます。

総資産は企業が保有するすべての資産の合計であるため、未収金のようにまだ手元に入っていないお金や株式発行時に生じた手数料も含みます。一方、純資産は、起業者が自己投資によって温存される資本金など、返済義務のない資産です。それぞれ特徴が異なるため、混同しないよう注意しましょう。

純資産を用いた財務状態の分析方法

貸借対照表に記載された純資産や関連科目の金額を用いて、企業の財務状況を分析することができます。ここでは分析する際の指標と算出方法について解説します。

➀自己資本比率

自己資本比率は、企業の全資産に該当する総資産に占める自己資本の割合です。負債と比べて純資産の金額が大きいほど自己資本比率は上がります。自己資本比率が高いと、融資や借入等に依存していないことが分かり、倒産リスクが低いと分析できます。

自己資本比率の算出方法は以下の通りです。

なお、注意すべき事として、自己資本比率が高いだけで経営が安定していると判断できるわけではありません。自己資本比率は30〜40％が理想値とされているため、この数値を下回るときは経営状況の見直しが必要です。

参考：財務省｜自己資本比率

➁自己資本利益率

自己資本利益率は、純資産に占める当期純利益の割合を指します。企業の収益を示す経営指標の一つで、ROEと呼ばれることもあります。自己資本利益率の算出方法は以下の通りです。

自己資本利益率が高い場合、株主からの資金が有効活用できていると判断できます。

参考：財務省｜自己資本利益率

関連記事：自己資本利益率（ROE）とは？概要や計算方法、目安について解説

③総資本利益率

総資本利益率は、利益の総資本に対する割合でROAとも呼びます。総資本利益率の算出方法は以下の通りです。

企業の総合的な収益性を図るために使用し、分子の利益に何を用いるかで総資本営業利益率や総資本経常利益率と呼ばれます。

参考：財務省｜総資本利益率

④固定比率

純資産及び自己資本に対する固定資産の割合を固定比率と呼びます。固定資産がどの程度、自己資本でまかなわれているのかを分析できます。

固定比率の算出方法は以下の通りです。

長期的に使用する固定資産は、返済期限のない自己資本によって調達することが望ましいと言われています。また、固定比率が低いほど企業の安定性が高いと判断できます。

参考：財務省｜固定比率

⑤固定長期適合率

固定長期適合率は、企業の財務における安全性・健全性を知る指標です。企業活動において不可欠な固定資産の金額と調達源泉である株主資本・固定負債の合計額を用いて表します。

固定長期適合率の算出方法は以下の通りです。

一般的に企業は活動資金を株式の発行等によって得た資金で賄う他、社債発行や銀行等の融資でも資金調達を行っています。そのため、固定負債を考慮しない固定比率に比べて日本情勢を反映した数値と考えられています。

参考：東海東京証券｜固定長期適合率

⑥負債比率

負債比率は、レバレッジ比率またはギアリング比率とも呼ばれる企業の財務における安全性を測る指標です。負債比率の算出方法は以下の通りです。

貸借対照表では貸方を意味する右側に記載し、100％以下で財務状況の安定性が把握可能です。負債比率が低いほど借金の少ない企業とみなされ、財務の安定性の高さが評価されます。

参考：東海東京証券｜負債比率

純資産や総資産の違いについて理解を深めよう

貸借対照表の純資産は、資本金や資本剰余金といった項目で構成された資産です。純資産と混同されやすい言葉ですが、それぞれ大きな違いがあります。

総資産は自社で保有する全ての資産のことであり、純資産は返済義務のない資産のみです。それぞれの違いについて理解を深め、自社の財務状況をより細かく分析しましょう。

財務状況の分析方法について専門家からのアドバイスを受けたいときは、この機会にぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。

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