個人事業主が融資を考える際には、ビジネスローンという選択肢があります。ビジネスローンとはその名の通り、事業資金を目的としたローン商品です。そのため、申し込めるのは個人事業主と法人に限られています。現在、ビジネスローンはさまざまな金融機関が扱っていることから、どの商品を選べばいいか迷うこともあるでしょう。この記事では、ビジネスローンを種類ごとにまとめ、紹介しています。
目次
個人事業主におすすめなビジネスローン（銀行系）
ビジネスローンは提供している金融機関で、それぞれ異なる系統に分類できます。
個人事業主におすすめなビジネスローンの中から、まずは銀行が提供している商品を紹介しましょう。
きらぼし銀行：スモールビジネスローン
きらぼし銀行のスモールビジネスローンは、個人事業主や法人の事業資金調達を目的としたローン商品です。
条件として、従業員数30名未満の法人、もしくは個人事業主の場合、設立・営業から2年以上、そして青色申告している場合に利用できます。
- 金融機関（ローン商品名）：きらぼし銀行（スモールビジネスローン）
- 融資限度額：100万～1,000万円（10万円単位）
- 金利：年4.0～9.0%
- 担保：不要
- 保証人：不要
- 審査期間：最短即日
個人事業主の場合は、本人が直接来店し、ビジネスローンの申し込みを行わなくてはなりません。
その際には、確定申告書と、税務署からの受付印が押してある青色申告決算書（1期分）の原本が必要です。
参考：スモールビジネスローン：商品内容 ｜資金調達｜きらぼし銀行
東京スター銀行：スタービジネスカードローン
東京スター銀行のスタービジネスカードローンは、個人事業主・法人が利用可能なビジネスローンです。事業資金の範囲内であれば、用途自由に借入金を使えます。
また、毎年の契約を更新することで、満69歳まで継続的に利用可能です。
- 金融機関（ローン商品名）：東京スター銀行（スタービジネスカードローン）
- 融資限度額：50万～1,000万円（10万円単位）
- 金利：年4.5～14.5％
- 担保：不要
- 保証人：不要
- 審査期間：最短5日
審査の際には、直近1期分の収入を証明する書類と、個人事業主としての開業が間もない場合には個人事業開業届出済証明書が必要です。
ローンカードにより全国どこからでも利用でき、ネットバンキングの東京スターダイレクトと契約することで、スマホやパソコンからも借入ができます。
参考：スタービジネスカードローン | スピーディーに小口の資金を調達したい 【東京スター銀行】
PayPay銀行：ビジネスローン（個人事業主向け）
PayPay銀行では、スマホから申し込める個人事業主向けのビジネスローンを取り扱っています。開業して間もない時期から申し込みでき、原則的に書類不要で利用可能です。
また、実際に利用する際は、24時間365日、1円単位から借りられます。
- 金融機関（ローン商品名）：PayPay銀行（ビジネスローン 個人事業主向け）
- 融資限度額：最大1,000万円
- 金利：1.8～13.8％
- 担保：不要
- 保証人：不要
- 審査期間：最短即日
事業用の口座を持っていない場合には、PayPay銀行にて口座開設手続きが必要です。
また、増額を希望する場合、契約から半年程が経っていなければ審査の申し込みはできないために注意しましょう。
参考：ビジネスローン（個人事業主向け） – PayPay銀行（ビジネス）
横浜銀行：ビジネスフリーローン（個人事業主向け）
横浜銀行のビジネスフリーローンは、神奈川県内と東京都町田市に居住地、または事業所を持つ個人事業主を対象にしています。
契約はWeb上で完結するため、横浜銀行まで来店する必要はありません。所得を確認するための書類提出も不要です。
- 金融機関（ローン商品名）：横浜銀行（ビジネスフリーローン 個人事業主向け）
- 融資限度額：最高500万円
- 金利：年4.8、年8.0%、年14.5%（適用金利は審査結果で決定）
- 担保：不要
- 保証人：不要
- 審査期間：最短約1～2週間
横浜銀行の個人事業主向けビジネスフリーローンは、事業資金であれば全般に利用可能なため自由度は高いと言えるでしょう。
ただし、投機資金や個人間での受け渡しを行う資金としては用いることができないことから、注意が必要です。
りそな銀行：りそなビジネスローン「活動力」
りそな銀行のりそなビジネスローン「活動力」は、個人事業主と法人を対象とした事業専用のカードローンです。
申し込みは24時間365日行え、限度額内であれば、コンビニATMから借入を行うこともできます。
- 金融機関（ローン商品名）：りそな銀行（りそなビジネスローン「活動力」）
- 融資限度額：10万～1,000万円
- 金利：年3.15％、年6.15％、年8.15％、年10.15％、年14.0％（変動金利タイプ）
- 担保：不要
- 保証人：不要（個人事業主の場合）
- 審査期間：数日間
りそなビジネスローン「活動力」は、りそな銀行に来店することなく、Web上だけで手続きを完了させられます。
また、りそな銀行に口座を持っていない場合でも、Web上で口座開設の段階から手続き可能です。
申し込みの際には本人確認証と所得証明証を用意しましょう。
参考：りそなビジネスローン「活動力」│法人のお客さま│りそな銀行
関連記事：証書貸付とは？メリット・デメリットやカードローンとの違いなどをわかりやすく解説
個人事業主におすすめなビジネスローン（信販系）
Coins are flying into the hand of a businessman against the background of a graph of financial growth.
信販系ビジネスローンは、クレジットカードを発行している信販会社で提供されているものです。それぞれどのような特徴を持っているか、説明します。
オリコ：ビジネスサポートプラン
オリコの提供するビジネスサポートプランは、業歴1年以上の個人事業主・法人が申し込み可能な証書型ローンです。
利用できるのは、オリコ加盟店、もしくはオリコのクレジットカードを利用している個人事業主・法人に限られています。
目的が事業資金であれば、資金の使い道は自由です。
- 金融機関（ローン商品名）：オリコ（ビジネスサポートプラン）
- 融資限度額：最高1,000万円
- 金利：年6.0～15.0％（新規申込は8.4～15.0%）
- 担保：不要
- 保証人：不要
- 審査期間：不明
申し込みの際は来店不要ですが、まずはWebから資料請求を行いましょう。
また、個人事業主の場合、借入の申し込み時に、確定申告書、青色申告決算書か収支内訳書、さらには借入計画書や「事業状況のご確認」書面の提出が求められています。
セゾンファンデックス：個人事業主専用カードローン
セゾンファンデックスでは、事業目的ならば年収の3分の1以上の借入れが可能な個人事業主専用カードローンです。
審査の対象は、業歴1年以上で、確定申告書を提出可能な個人事業主に限られています。
- 金融機関（ローン商品名）：セゾンファンデックス（個人事業主専用カードローン）
- 融資限度額：1～500万円
- 金利：年6.5～17.8％
- 担保：不要
- 保証人：不要
- 審査期間：最短即日
限度額の範囲であれば、コンビニや銀行のATMから何度でも借入可能です。
また、資金が不足している際に利用し、収入を得た時点ですぐ返済すれば、利息の支払いを抑えられる仕組みが用いられています。
借入せず、カードローンの契約だけしている場合には利息はかかりません。そのため、いざというときのため、事前にカードローンの契約だけしておくという使い方もできます。
参考：個人事業主専用カードローン｜ビジネスローンのセゾンファンデックス
楽天カード：楽天スーパービジネスローン エクスプレス
楽天カードが提供している楽天スーパービジネスローン エクスプレスは、楽天市場に出店している店舗を経営する個人事業主・法人を対象としています。
申し込む際には、本人確認証のほか、原則的に2期分の確定申告書が必要です。
ただし、業歴が浅く、1期分しか確定申告書がない個人事業主の場合でも、相談次第では借入の申し込みを行える可能性があります。
- 金融機関（ローン商品名）：楽天カード（楽天スーパービジネスローン エクスプレス）
- 融資限度額：50～1,500万円（10万円単位）
- 金利：3.0～14.5％（審査結果により異なる）
- 担保：不要
- 保証人：不明
- 審査期間：審査手続きの混雑状況により異なる
楽天スーパービジネスローン エクスプレスは、売上充当返済を利用できるのが特徴です。
売上充当返済とは、ビジネスローンの月々の返済を、楽天市場の売上代金からじかに支払えるシステムを指します。
関連記事：法人・個人で銀行から借入を受けるには？審査やメリット・デメリットなどについて詳しく解説！
個人事業主におすすめなビジネスローン（ノンバンク系）
ノンバンクは、銀行にも信販会社にも該当しない金融機関を指します。そのノンバンクが提供しているビジネスローンの中から、個人事業主におすすめなローン商品を紹介します。
AGビジネスサポート：事業者向けビジネスローン
AGビジネスサポートの事業者向けビジネスローンは、営業所得・不動産所得・農業所得のいずれかの所得で確定申告を行っている個人事業主や法人を対象です。
特徴としては、赤字決算であっても利用できる可能性が挙げられます。過去の財務内容に限らず、現在の経営状況も照らし合わせ、融資が可能か否かが検討されるのです。
- 金融機関（ローン商品名）：AGビジネスサポート（事業者向けビジネスローン）
- 融資限度額：50万～1,000万円
- 金利：年3.1～18.0％
- 担保：不要
- 保証人：不要
- 審査期間：混雑状況によっては日数を要する
契約する際には来店だけでなく、インターネットや郵送、さらには訪問による手続きも可能です。
また、個人事業主の場合は、本人確認証と確定申告書、AGビジネスサポート所定の事業内容確認書の提示が求められています。
参考：ビジネスローン（事業者向けビジネスローン） | 【公式】AGビジネスサポート
ファンドワン：事業者向けビジネスローン
ファンドワンは、審査が最短40分で終わる事業者向けビジネスローンを提供しています。
現在の経営状況だけで判断せず、柔軟性を持たせた審査が行われていることが特徴です。
そのため、赤字決算や税金・社会保険料に関する問題があった場合でも、資金調達できる可能性があります。
- 金融機関（ローン商品名）：ファンドワン（事業者向けビジネスローン）
- 融資限度額：最大1億円
- 金利：年2.5～18.0％
- 担保：無担保と担保ローンから選べる
- 保証人：担保により異なる
- 審査期間：最短即日
ファンドワンの事業者向けビジネスローンのもう1つの特徴として、無担保だけでなく担保ローンにも対応している点が挙げられます。
担保ローンには、売掛債権担保融資・不動産担保融資・車担保融資などのビジネスローンがあり、担保の種類により高額な資金調達も可能です。
関連記事：事業者が利用できるローンとは？ビジネスローンなどについて詳しく解説！
個人事業主のビジネスローンとその他の借り入れ方法の違いは？
個人事業主のビジネスローンと、他の借り入れ方法とでは、どのような違いがあるのでしょう。それぞれの借り入れ方法と比較して確かめてみましょう。
銀行融資との違い
厳密な意味では、ローン商品であるビジネスローンと銀行融資は異なります。ただし、広義では、銀行が扱っているビジネスローンも、銀行融資の一種と言えるでしょう。
銀行融資は、借り入れできる上限が1億円程度と、限度額500万円から1,000万円程度のビジネスローンに比べ、高く設定されています。
ただし、限度額が大きいこともあり、審査は長く厳しいことが特徴です。
一方のビジネスローンは、銀行融資ほど審査は厳しくはなく、ローン商品によっては審査も最短で即日には借り入れできます。
ファクタリングとの違い
ファクタリング（債権買取り）とは、売掛債権を利用した資金調達方法です。
売掛は、取引先に後から支払いを請求することを指し、売掛債権とはその売掛金をもらう権利を意味します。売掛債権をファクタリング会社に売却することで現金化が可能です。
このファクタリングを利用することで、実際に売掛金が支払われるよりも前に資金の調達を行えます。
また、ファクタリングは借り入れではないため、ビジネスローンとは異なり、負債が発生しません。
補助金との違い
補助金は借り入れではないことから、ビジネスローンのように返済の義務がありません。
そのため、積極的に活用したい制度ですが、補助金の目的が、主に費用の一部を補助することにあるため注意しましょう。
補助金と似た制度としては、助成金もあります。
補助金と助成金の線引きは曖昧ですが、違いとして挙げられるのが審査の厳しさです。
条件を満たしていれば、大半の助成金は審査を通ります。
一方の補助金は、必ず支給されるとは限らず、審査で条件に合致しないと判断されれば利用はできません。
政府の各省庁・地方自治体・民間の財団法人などが実施しており、豊富な種類があるのも補助金・助成金の特色です。
募集期間や申請期間が設けられている場合も多いため、利用を考えている場合は各省庁や自治体のホームぺージの確認しましょう。
カードローンとの違い
借り入れの目的が事業資金であるビジネスローンとは違い、カードローンはプライベートな事柄や生活費に利用できます。
ただし、ローン商品の中には、ビジネスローンとカードローンの線引きが曖昧なものもあるため、利用する際にしっかりと用途や限度額の確認が必要です。
その理由として、カードローンは一般的にビジネスローンよりも限度額が低いことが挙げられます。
借入可能額はカードローンの場合で800万円程度までであり、ビジネスローンの上限1,000万円を下回っているのです。
関連記事：プロパー融資とは？審査が厳しいので難しい？金利やメリット・デメリットなどを詳しく解説！
個人事業主がビジネスローンを利用するメリット
事業資金用というほかの借り入れとは異なる特徴を持つビジネスローンは、実際に利用することでどのようなメリットを得られるのでしょう。詳しく説明します。
公的融資制度よりも審査や融資がスピーディー
ビジネスローンのメリットの1つとして、公的融資制度に比べて審査や融資が迅速であることが挙げられます。
公的融資制度とは、国や地方自治体などが、個人や企業に融資を行うことです。
例えば、日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、低金利と言われています。ただし、公的融資制度の場合、審査に短くて2週間、長ければ1ヵ月の期間を要します。
一方、ビジネスローンであれば、ローン商品によっては即日に借り入れできる可能性があるのです。
ビジネスローンは、借り入れまで遅くとも数日から10日ほどの待機期間で済むため、都合に合わせて借入先を選びましょう。
担保と保証人が不要で利用できる
ビジネスローンの多くは、担保や保証人を必要としない無担保ローン商品です。
担保にした不動産や自動車の審査に日数がかかることもないため、迅速に融資が行われます。
ただし、数は少ないですが、ビジネスローンの中には担保ローン商品もあります。そのため、利用前には確認が必要です。
返済能力があると認められれば総量規制の対象外
個人事業主がビジネスローンを利用する際、返済能力があると認められれば、総量規制の対象外とされます。
総量規制とは、過度な融資を制限する目的で、貸金業法により定められている制度です。
この総量規制により、原則的に年収の3分の1を超える貸付けは禁止されています。
個人事業主の場合、年収・事業収支・経営状況・資金繰りなどを確認できる書面や、資金計画を提出すれば、十分な返済能力があると認められるでしょう。
総量規制の対象外として認められれば、年収の3分の1を超える金額をビジネスローンで借りられる可能性があります。
関連記事：フリーランスが受けられる融資はある？主な融資元や注意ポイントを解説
個人事業主がビジネスローンを利用する際の注意点
さまざまなメリットのあるビジネスローンですが、利用する際には注意点もあります。個人事業主がビジネスローンを借りる際には、特に次のような点に気をつけましょう。
公的融資制度よりも金利が高い
ビジネスローンは公的融資制度や銀行融資ようりも金利が高い傾向にあります。
日本政策金融公庫の新規開業資金は、基準利率が1～3%台です。基準金利は、金融機関が市場の金利に合わせて設定しています。
銀行融資の場合は、銀行ごとに多少変動しますが、概ねの金利は1～4％程度です。
一方のビジネスローンは概ねで金利1～18％と、上限は高く設定されています。
公的融資制度よりも限度額が少ない
ビジネスローンは、公的融資制度よりも限度額が少なめに設定されています。
この場合の限度額とは、各金融機関で設定されている融資額の上限です。実際に個人事業主が借りられる金額はそれぞれ異なっています。
例えば、日本政策金融公庫の一般貸付ならば、限度額は4,800万円です。
一方、ビジネスローンの場合、無担保であれば各金融機関の限度額は概ね1,000万円程度とされています。
借り過ぎないように注意する
ビジネスローンを利用する際は、必要な分だけ融資を受け、くれぐれも借り過ぎないように注意しましょう。ビジネスローンは金利が高いために、借り過ぎは返済の遅滞につながります。
返済が遅れた事実は、信用情報機関により各金融機関で共有されるため、新たな融資を受けられなくなるかもしれません。
また、その信用情報は事業とプライベートの区別なく共有されるのです。
そのため、仕事上の融資だけでなく、個人のクレジットカード作れなくなったり、住宅ローンが組めなくなったりと、影響は私生活にまで及びます。
審査に落ちる場合もある
ビジネスローンは、ほかの融資よりも審査を通りやすい傾向がありますが、必ず借りられるとは限りません。
個人事業の業績や財務・経営状況で審査に落ちる可能性もあります。特に、次の項目に該当する場合には注意が必要です。
- 他の金融機関からすでに多くの融資を受けている
- 他の金融機関の借入に対して返済遅延がある
- 事業の売上や収入が安定していない
- 借り入れの申し込み書類に不備や虚偽がある
もしもビジネスローンの審査に落ちた場合は、ほかの金融機関のビジネスローンに申し込んだり、カードローンを利用したりしましょう。
また、上記で紹介したファクタリングで資金を調達することも、選択肢の1つです。
総量規制の対象ではない
ビジネスローンは総量規制の対象外であることを、しっかりと理解しておきましょう。
総量規制では、年収の3分の1を超える貸付けが行われませんが、ビジネスローンはこの規制に該当しません。
借入額が多くても利用可能なため、借り過ぎると毎月の返済が難しくなる可能性があります。ビジネスローンは、毎月の返済額を考慮した上で利用しましょう。
個人事業主におけるビジネスローン利用の流れ
ビジネスローンを利用する際には、事前に準備をしておくと手続きがスムーズです。個人事業主がビジネスローンを利用する際の手順を紹介します。
必要書類の提出
ビジネスローンを申し込むにあたって、まずは必要書類を準備しましょう。
金融機関ごとに必要な書類は異なるものの、多くの場合、個人事業主は確定申告書の提出を求められます。
その際は、1年分だけではなく、2年分・3年分の確定申告書が必要なケースが多いです。
同様に、事業計画書の提出を求められる場合も多く見られます。
審査を通りやすくするためにも、事業計画書は創業時に作成したものではなく、事業の成長や経営状況に合わせ、定期的に見直しているものの提出がおすすめです。
ビジネスローンを申し込むにあたって、必要な書類は次の通りです。
【必須の必要書類】
- 本人確認書類
- 確定申告書
- 納税証明書
- 印鑑証明書
- 事業計画書
- 確定申告書
- 通帳（コピー）
【求められる場合がある必要書類】
- 許認可証（業種による）
- 返済計画書
許認可証を求められるのは、該当する業種の事業のみです。
また、上記の書類には記載はしていませんが、ビジネスローンの申込書と、審査を通過したあとは契約書も取り交わします。
審査の申請・待機
ビジネスローンに審査を申請した後は、結果が出るまで待機します。
金融機関にもよりますが、審査の結果は最短で即日に判明する場合もあるでしょう。
また、審査の結果、さらに書類の提出を求められたり、金融機関から問い合わせがあったりする可能性もあります。
審査通過後に入金
審査を通過すると、指定した銀行口座にビジネスローンから入金が行われます。即日で審査結果が出た場合は、入金も同じ日に行われる可能性が高いです。
入金後は金額に間違いがないかを確認し、返済計画に沿って月々の返金を行いましょう。
個人事業主のビジネスローンに関する質問集
ビジネスローンは、銀行融資やカードローンに比べて認知度が低いため、まだわらかない点も多いかと思います。
不明点をなくすためにも、ビジネスローンに対するさまざまな疑問にお答えしましょう。
クレジットカードがブラックリスト入りしていても借りられる？
クレジットカードがいわゆるブラックリスト入りをしている場合、ビジネスローンにの借入は難しいです。
ブラックリスト入りとは、支払いの遅れがあったり、借金の返済が困難になり債務整理を行ったりしたために、金融機関が共有している信用情報に、事故としてその内容が記載されることを表現しています。
実際にブラックリストという名の名簿が金融機関に存在するわけではありません。
仮に、信用情報に事故として記載された場合には、新たな借り入れができなくなったり、クレジットカードの作成不可になったりと、不利益が生じます。
延滞している支払いを完済し、5年経過しなければ、この事故情報の掲載期間は終了しません。
税金を滞納していてもビジネスローンは利用できる？
税金を滞納している場合でも、ビジネスローンを利用できる可能性があります。
ただし、銀行系や信販系のビジネスローンによっては、税金の滞納が借り入れに影響することもあるでしょう。
一方、ノンバンク系のビジネスローンは、たとえ税金を滞納していても借りられる可能性が高いです。
即日で借りられるビジネスローンはある？
ビジネスローンでは即日で借りられるローン商品が多数あります。
審査通過後は、指定口座にビジネスローンから入金が行われますが、即日で審査結果が出た際は、入金も同日に行われるでしょう。
また、即日は不可能であっても、ほとんどのビジネスローンは数日から10日ほどと、短期間で借入できます。
限度額の範囲なら何回でも借入できる？
限度額の範囲であれば、ビジネスローンは何度でも借入を行えます。
一方の銀行融資は、基本的に1度のみです。
そのためビジネスローンの借入方法は、クレジットカードのキャッシングと同じと言えるでしょう。
また、限度額を増額したい場合、ビジネスローンを提供している金融機関に申し出て、審査を受ける必要がある点もキャッシングと同様です。
ビジネスローンは個人的な出費にも使える？
ビジネスローンは原則的に事業用を目的とした借入であり、基本的に個人的な出費には利用できません。
また、その逆に、個人向けのカードローンは、事業資金には利用不可であることが一般的です。
個人的な出費にローンを使いたい場合は、まず利用する金融機関に問い合わせてみましょう。
個人事業主がビジネスローンを選ぶなら税理士に相談を！
ビジネスローンを探している個人事業主の方は、事前に税理士へと相談することをおすすめします。
ビジネスローンは、公的融資制度に比べて審査や融資が迅速であり、事業実績が浅くても借りられるなど、利便性の高さが魅力です。
そのため、急な資金調達や銀行融資のつなぎなど、事業用の範囲の中で多用途に利用できるでしょう。
また、赤字決算であったり税金に滞納があったとしても借りられる可能性があります。
その一方で、公的融資制度よりも金利が高いことから、適切な金額の借入と、しっかりとした返済計画が必要です。
私たち小谷野税理士法人では、個人事業主の皆さんに対して、ビジネスローンや銀行融資などの利用はもちろん、会計・経営、そして税務に対し、さまざまなアドバイスとサポートを提供しています。
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