会社設立と創業の違いとは？開業・起業の違いも紹介

会社説明をする際に、設立や創業といった言葉を使うことがしばしばあります。創業も設立も類似しているように思えますが、それぞれ異なる意味を持つことを押さえておきましょう。この記事では、会社設立と創業の違いを中心に、開業や起業といった混同しやすい言葉の意味について解説します。起業する前にそれぞれの言葉の意味について正しく理解し、数あるビジネスシーンにおいてきちんと説明できるよう準備しておきましょう。

会社設立と創業の違い

会社設立と創業には、それぞれ異なる意味があります。辞書的な意味で説明する場合は下表のような意味合いを持ちます。

新しく法人の会社を設立した場合、設立と創業が同日になることもあります。ただし、個人事業から拡大した会社であれば、創業から設立といった順になるので注意しましょう。

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会社法には設立が不可欠

会社法をはじめさまざまな法律において重要とされるのが、会社の「設立日」です。特に会社法では、法人格を取得し、法人としての権利義務が発生する日を設立日としています。法人の登記簿謄本を作成する際、法人登記申請日といった項目があることから、平日に限定されます。

個人事業主等で開業する際は、事業開始日を正しく覚えておきましょう。

開業と起業の違い

開業と起業の違いは下表の通りです。

どちらも新しく事業を始めるという意味を持ちます。しかし、起業の場合は、これまでにない分野を開拓するといった意味合いを含むので「起業家」のような使い方をします。

個人事業主を含む場合もありますが、近年ではベンチャーやスタートアップといった法人の立ち上げを指すケースも多いようです。

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株式会社・合同会社における設立手続きの流れ

株式会社の設立手続きについては、法務省のホームページより詳細を確認できます。同省の資料では、株式会社の設立手続きの流れは以下の通りです。

【株式会社の設立手続きの流れ】

1. 定款の作成
2. 出資（金銭・現物出資）の履行
3. 機関の設置
4. 設立の登記申請
5. 成立

一方、合同会社を設立する場合の手続きは株式会社と類似しており、法務省の資料によると株主総会や取締役、監査役などの機関の設置が不要です。

【合同会社の設立手続きの流れ】

1. 定款の作成
2. 出資（金銭・現物出資）の履行
3. 設立の登記申請
4. 成立

小谷野税理士法人では会社設立の手順についてまとめた記事を公開中です。分かりやすい文章で詳細を知りたい方は、ぜひ併せてご覧ください。

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まとめ

会社設立や創業、開業、起業の各プロセスには異なる特性があることから、それぞれについて理解を深めることが成功に繋がります。

会社設立について不安や疑問がある方は、この機会にぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。いつでも丁寧にアドバイスさせていただきます。