ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）や株式投資が投資対象として投資家等に注目される昨今。投資で利益を得たいものの税金の仕組みについて理解しておきたいと考える方も多いでしょう。仮想通貨も株式投資も利益に対して税金が発生し、所得税と住民税を合計すると仮想通貨では最大55％、上場株式の株式投資では20.315％の税金が発生します。利益に対して税金が生じることは理解できても、可能であればできる限り節税したいものです。そこで今回は、仮想通貨と株式投資それぞれの税制の基本知識と節税対策について解説します。
目次
仮想通貨における税の基礎知識
日本における仮想通貨の税金は所得の種類によって異なります。仮想通貨からの利益は「雑所得」に分類され、個人の所得の一部として報告しなければなりません。この雑所得に対する税率は他の所得と合わせて計算（総合課税）され、最大で45%になることがあります。
課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
1,000～194万9,000円まで | 5% | 0円 |
195～329万9,000円まで | 10％ | 9万7,500円 |
330～694万9,000円まで | 20％ | 42万7,500円 |
695～899万9,000円まで | 23％ | 63万6,000円 |
900～1799万9,000円まで | 33％ | 153万6,000円 |
1800～3999万9,000円まで | 40％ | 279万6,000円 |
4000万円以上 | 45％ | 479万6,000円 |
仮想通貨による取引を検討する際は利益は雑所得に該当することに併せて、他所得と合算して所得税を納める点に注意しましょう。
仮想通貨における節税方法
仮想通貨の投資市場はますます進化していることから、税金対策の知識も更新が必要です。仮想通貨における税金対策には、以下9つの方法があります。
- 法人化すると節税効果が見込める
- 経費に計上する
- 利益を年間20万円以下で確定する
- 保有のみに留める
- 損益通算を適用する
- 個人事業主になる
- 所得税に有効な節税対策を適用する
- 控除や還付を活用する
- 給与所得を調整する
仮想通貨投資を始める場合、法人化することで個人事業主として納める所得税よりも低い税率で税金を納めることができます。
個人事業主の所得税率は、年間課税所得が800万円以下の場合5～23％です。一方、法人化した場合の所得税率は15％と、場合によっては法人税の方が所得税の納付額が安く済みます。年間課税所得が800万円以上の場合、個人事業主は23～45％ですが、法人は23.2％と大きく下回ります。
詳細についてはこちらのページでまとめているので、興味のある方はぜひご覧ください。
関連記事：知って得する！仮想通貨の税金対策9選
参考
No.2260 所得税の税率｜国税庁
No.5759 法人税の税率｜国税庁
株式投資における税の基礎知識
上場株式の株式投資で得た利益である譲渡益には、20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税率が適用されます。確定申告が不要な給与所得者の場合、20万円以内であれば確定申告は不要です。
なお株式投資を始めるにあたっては特定口座の利用がおすすめと言われています。その理由は特定口座の利用によって売買記録の管理や確定申告が簡単になるからです。
また源泉徴収ありの特定口座の選択によって自動的に税金が引き落とされることから、年末の確定申告が不要になります。これは時間の節約はもちろん計算ミスを避ける上でも効果的と言えるでしょう。
株式投資における税金対策は、ただ納税額を減らすだけでなく、利益を賢く再投資に回すための重要なステップでもあります。投資戦略と節税方法を密接に連携させ、投資による利益を最大限に伸ばしましょう。
関連記事：投資でのマイナス分は確定申告で節税できる？申告義務ややり方を解説
株式投資における節税方法
株式投資における税金対策は以下の通りです。
- NISAやiDeCoを始める
- 配当は総合課税を選ぶ
- 損失発生時は損益通算と繰越控除を活用する
- 特定口座と源泉徴収の選択
ここではそれぞれをどのように行い、どのような節税効果が得られるのかについて解説します。
NISAやiDeCoを始める
NISAとは、一定の範囲で株式投資にまつわる運用益を非課税にできる制度のことです。金融商品に投資をした場合、売却した際に得た利益や受け取った配当には税金がかかります。しかしNISA口座で投資する場合、売却益や配当・分配金といった利益が非課税になる新しい運用方法です。
ただし、NISA口座で投資できる金額には上限が設けられています。NISAの詳細については金融庁公式ホームページをご確認ください。
これ以外の方法としてiDeCoもあります。iDeCoとは、自分が拠出した掛金を自らで運用し、資産形成を行う年金制度のことです。掛金や運用益、さらに給付金の受給には税制上の優遇措置が導入されているので、節税効果を得たい方におすすめの方法でもあります。
20歳以上65歳未満の方であれば加入でき、65歳に到達するまで拠出できます。60歳以降は老齢給付金を受給可能です。
ただし、60歳になるまで資産を引き出すことができないほか、老齢給付金を受給した場合、掛金を拠出できなくなる点に注意しなければなりません。
iDeCoの詳細はiDeCo公式ホームページで確認できるので、興味のある方は覗いてみると良いでしょう。
参考：金融庁｜NISAを知る
iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】
配当は総合課税を選ぶ
株式投資の配当には申告分離課税ではなく総合課税の選択も可能です。総合課税を選択すると確定申告が必須になるものの、配当控除が適用され税金をさらに抑える効果に期待できます。課税所得が900万円を下回る方は総合課税の選択も検討してみると良いでしょう。
損失発生時は損益通算と繰越控除を活用する
株式投資で生じた損失は、確定申告の際に損益通算や繰越控除を選択すれば税金を余分に納める心配がありません。
損益通算は、同じ年に発生した利益・損失を相殺して損益を計算する方法です。例えばAの口座に10万円の利益が、Bの口座に10万円の損失が生じた場合です。損益通算を行うと損益は0円になるので税金がかかりません。
さらに、損益通算した場合でも損失が残る場合であれば、その損失を最大3年間繰り越すことが可能です。例えば10万円の繰越控除をした翌年に20万円の利益が出た場合、課税対象は繰越控除を引いた10万円になります。
繰越控除をしていない場合、20万円が課税対象になるため、税負担を下げることができます。損失が発生しても必要最低限の納税で済むよう有効な方法について理解を深め、将来に備えておくと良いでしょう。
関連記事：投資の確定申告で認められる経費とは？税金対策や申告書の書き方
まとめ
仮想通貨と株式投資それぞれにおける税の基礎知識と節税方法について解説しました。仮想通貨投資では法人化や経費計上が、株式投資ではNISAやiDeCoの活用などが有効な節税対策と考えられます。
節税効果の詳細や、ご自身に合った投資方法について専門家からのアドバイスを受けたい方は、この機会にぜひ小谷野税理士法人へご相談ください。
