新規事業に活用可能な注目の補助金・助成金をご紹介！

創業や新規事業の立ち上げを検討している方にとって、大きな障壁となるコストの問題。金融機関による融資も、実績や信用に乏しい新規事業では認められないケースが多くなっています。そこで活用したいのが、国や地方自治体によって用意されている補助金・助成金です。これらの支援事業を活用することによって、新規事業に要する資金面での負担を大幅に抑えることが可能です。この記事では、新規事業に活用できる注目の補助金・助成金について、詳しくご紹介していきます。

新規事業に補助金・助成金はなぜ有効？

事業計画を明確化できる

補助金・助成金を申請する際には、基本的に事業計画書の提出を求められます。単に書類を提出すればいいというわけではなく、自社が政策目的に沿った取り組みを行う予定であり、そのために支援が必要であることをアピールした事業計画書でなければなりません。このような事業計画を策定していく過程で、事業内容・自社の強み・顧客ニーズ・市場動向・必要経費・将来的に得られる利益などの見直しを図ることができます。補助金・助成金の受給だけを目的とするのではなく、事業計画や自社の経営課題と改めて向き合う機会としても捉えることで、制度を最大限に有効活用することができるでしょう。

返済しなくても良い資金を調達できる

資金調達手段として最もメジャーな方法には、銀行や日本政策金融公庫からの融資がありますが、融資を受けた場合は当然返済していかなければなりません。さらに、元本に加えて利息も支払っていく必要があるため、新規事業で成果が出なかった場合のリスクが高いというデメリットがあります。また、事業がうまく軌道にのったとしても、債務は経営を行ううえで大きな負担となってしまいます。

そこで活用したいのが、返還の必要がない補助金・助成金です。これらの制度は、申請要件や政策目的に沿った事業を行っている中小企業等を支援するものであり、受給した金銭は返還不要となっています。これは補助金・助成金が持つ大きなメリットであり、制度を活用することによって新たな取り組みを行う経済的・心理的ハードルを下げることが可能です。各施策によっては大規模な予算が組まれているケースもあり、新たなチャレンジをする場合は積極的に活用することをおすすめします。

資金繰りについてお悩みの方は、自社の要件と合致する補助金・助成金がないか、一度確認してみてはいかがでしょうか。

受給実績が増える

補助金・助成金を受給するためには、国や地方自治体が定めた申請要件を満たし、採択者が納得する事業計画を策定しなければなりません。受給実績が増えるということは、事業内容に対して国や地方自治体からのお墨付きをもらっているとも判断できるため、社会的信用度が高くなります。その結果、取引先や金融機関へも好印象を与えることができ、事業をスムーズに進められる可能性が高くなるでしょう。

時代に求められている事業展開のトレンドを知ることができる

補助金や助成金は、国や地方自治体が何らかの政策目的を達成するために実施されています。これらの政策は、国内外の課題を分析し、より良い社会を実現するために制定されたものです。つまり、どのような補助金・助成金が実施されているのかによって、国内外の課題や事業展開のトレンドを把握することが可能です。新規事業に取り組むうえで補助金・助成金を活用することは、大きなメリットがあるといえるでしょう。

また、政策や方針に即した事業者の取り組みを支援することで、国や地方自治体にとっても政策目的を実現しやすくなるという側面があります。公募要領を確認し、要件に当てはまる制度がある場合は積極的に活用を検討していきましょう。

新規事業に活用できる補助金と助成金の違いとは

返還の必要がなく、新規事業立ち上げの際にも活用できる補助金と助成金。国や地方自治体によって、政策目的等を達成するために実施されていることは既に述べましたが、両制度には一体どのような違いがあるのでしょうか。

	補助金	助成金
管轄	経済産業省 地方自治体	厚生労働省 地方公共団体
目的	経済の活性化等	雇用・労働環境の整備
財源	税金	雇用保険
申請期間	数週間～1か月程度	随時もしくは長期間
受給額	数百万円～数億円	数十万円～数百万円
受給確率	要件を満たしても 受給できない場合がある	要件を満たせば受給可能

まず、両制度は実施している事業主体から異なります。補助金は、主に経済産業省や中小企業庁、地方自治体が管轄しており、政策の実現を目標として実施されている制度です。一方、助成金は主に厚生労働省や地方公共団体が管轄し、雇用や労働環境の改善に取り組む中小企業等を助成する目的で実施されています。

また、両制度は受給の難易度にも違いがあります。助成金は、申請要件を満たしたうえで必要書類に不備がなければ、受給できる可能性が高い制度となっています。しかし、補助金の場合は申請要件を満たしていたとしても、必ずしも支給されるとは限りません。なぜなら、補助金には採択件数や支給目的が明確に定められており、政策目的に沿った事業内容であることが認められる必要があるからです。ただし、採択された際の補助額は助成金よりも大きくなっています。

これらの相違点を理解したうえで、どの制度を活用することが自社にとって相応しいのかを慎重に検討していく必要があります。

新規事業に活用できるおすすめの補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が行う販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みに対して、必要な経費の一部を補助する制度です。商工会議所のサポートを受けながら経営計画を策定する必要があり、個人事業主も補助対象となることが特徴です。新規事業立ち上げの際に必要となる様々な経費が補助対象に含まれるため、創業間もない場合や新たな事業展開を行う事業者におすすめの補助金となっています。

また、小規模事業者持続化補助金には6つの類型が用意されており、それぞれの補助内容は以下のとおりとなっています。

類型	補助上限額	補助率
通常枠	50万円	2/3　※1
賃金引上げ枠	200万円
卒業枠
後継者支援枠
創業枠
インボイス枠	100万円

※1 「賃金引上げ枠」にて、業績が赤字の事業者は補助率3/4

小規模事業者持続化補助金は年に数回募集されているため、活用しやすい制度となっている点も魅力です。新規事業の販路開拓や業務効率化に伴う支出を予定している場合は、本補助金が募集されているか確認しておきましょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、契約社員やパートタイム労働者といった非正規雇用労働者の、企業内でのキャリアップを促進することを目的とした助成金です。非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行う企業に対して、その取り組みにかかる経費について支援を受けることができます。

知名度の低い創業期の企業にとって、優秀な人材の確保は大きな課題となるため、経験の浅いスタッフも採用して育成しなければならない場合があります。このようなケースでキャリアアップ助成金を活用できれば、リスクを抑えながら人材登用を検討することが可能です。

また、キャリアップ助成金には7つのコースが用意されており、従業員数やどのような取り組みを行うのかによって助成内容が細分化されています。どのコースで申請すべきか迷った場合は、専門家への相談も検討しましょう。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業等が革新的サービスの開発や生産性向上を目的とした取り組みを行う際、必要となる設備投資等の経費を補助する制度です。「ものづくり補助金」と呼ばれ、設備投資や生産性向上等を目的とした取り組みであれば、業種に関係なく支援を受けることができます。設備投資や販路開拓、研究開発などを支援する制度であるため、新規事業の展開を検討している企業にもおすすめの補助金です。

また、ものづくり補助金は様々な類型に分類されており、従業員数などによっても補助内容が変動します。補助上限額750万円～3,000万円、補助率1/2もしくは2/3の範囲内で支援を受けることができ、対象経費も幅広いことから人気の補助金となっています。

事業承継補助金

事業承継補助金とは、事業承継や事業再編等を契機に、新たな取り組みを行う中小企業等を支援するための制度です。経営者の高齢化が進んでいる中、中小企業等が抱える事業承継問題への対策のひとつとしても注目を集めています。事業承継等をきっかけとして、新規事業の立ち上げを検討している方などにおすすめの補助金です。

また、事業承継補助金は大きく分けて3つの類型に分類されています。

	類型	補助額 ※1	補助率
経営革新事業	創業支援型（Ⅰ型）	100万円～400万円	2/3
	経営者交代型（Ⅱ型）
	M&A型（Ⅲ型）	100万円～800万円
専門家活用事業	買い手支援型（Ⅰ型）	50万円～400万円
	売り手支援型（Ⅱ型）
廃業・再チャレンジ事業	※2	50万円～150万円	1/2

※1 事業承継に廃業を伴う場合、廃業費用に関して最大200万円の補助があります。

※2 他の類型との併用申請が可能です。

なお、補助事業期間内に経営資源の引継ぎができなかった場合など、補助上限額が減額されるケースがあります。事業承継補助金を活用する際には、公募要領をしっかりと確認しておきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入を行う際に、その取り組みを支援するための制度です。正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と呼ばれ、中小企業等が業務システムなどのソフトウェアや、PCやタブレットなどのハードウェアを導入する際に活用できる補助金となっています。

類型	対象区分	補助額	補助率
通常枠	A型	30万円～150万円	1/2
	B型	150万～450万円
デジタル化基盤導入枠	ITツール導入	50万円～350万円	2/3または3/4
	ハードウェア導入	10万円以内	1/2
セキュリティ対策推進枠	サービス利用	5万円～100万円	1/2
複数社連携IT導入類型	基盤導入	5万円～350万円	2/3または3/4
	市場分析	50万円×事業者数	2/3

このように、IT導入補助金は対象経費等によって補助内容が分類されています。申請すべき類型に迷った際は、事務局や専門家に相談してみましょう。

創業助成金（東京都）

創業助成金とは、産業活力向上への寄与が見込まれる都内創業者に対して、創業時に必要となる経費の一部を助成する制度です。東京都によって実施されており、都内の開業率向上を図ることを目的としています。都内で創業予定の方や、事業を立ち上げて間もない方におすすめの助成金です。

対象経費は、賃料・広告宣伝費・備品購入費・人件費など多岐にわたるため、活用しやすい助成金である点も魅力です。これらの経費に対して、助成額100万円～300万円、助成率2/3以内の範囲で支援を受けることができます。ただし、指定された創業支援事業を利用していることが要件に含まれているため、注意が必要です。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、様々な事情によって就職が困難な求職者を、中小企業等が一定期間雇用することによって助成金を受給できる制度です。求職者の雇用を促進するとともに、試用期間を設けることで双方のミスマッチを防ぎ、雇用環境の改善を図ることを目的としています。採用側の企業にとっても、試用期間中に助成金を受け取りながら適性を判断できるというメリットがあります。もちろん、試用期間経過後に正規雇用するかどうかの判断は、企業側が自由に決定することが可能です。

人材確保に頭を悩ませている中小企業等は、本助成金の活用も検討してみてはいかがでしょうか。

新規事業に活用可能な補助金・助成金を詳しく知りたい方は専門家への相談も検討

今回は、新規事業に活用できる注目の補助金・助成金について、制度に関する基礎知識も交えながらご紹介してきました。新規事業の立ち上げには多額のコストが必要となりますが、補助金・助成金を活用することによってリスクを最小限に抑えることが可能です。しかし、受給するためには綿密な事業計画を策定し、様々な必要書類を揃えていかなければなりません。補助金・助成金の申請手続きについて詳しく知りたい方は、是非とも専門家への相談を検討してみてください。