反面調査には守秘義務があるのか、協力すべきか、気になる方も多いでしょう。突然税務署から調査の依頼が来ると戸惑うものです。安易に応じるとリスクを抱え、逆に誤った対応は取引先との関係にも影響を与えます。適切に対応するには、反面調査の仕組みを理解し、協力の範囲を慎重に判断することが重要です。本記事では、反面調査の基本と対応時の注意点について解説します。
目次
反面調査とは？
反面調査とは、税務調査の一環として、納税者本人ではなく取引先や関係者などの第三者に対して行われる調査です。
納税者が意図的に売上を隠す、または経費を過大に計上する等のリスクを防ぐ目的で実施され、税務署は、銀行、仕入先、販売先などから取引に関する情報を収集し、納税者の申告内容と照合します。
ただし、反面調査を受ける側の企業や個人には法的な協力義務はなく、必ずしも対応する必要はありません。しかし、対応の仕方によっては税務署からの印象を悪化させる、または取引先との関係に影響を与える可能性もあるため、慎重な判断が求められます。
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反面調査には守秘義務がある？
反面調査を受ける際、提供した情報が外部に漏れないか不安に感じる方も多いでしょう。税務署の調査官の守秘義務と提供情報の取り扱いについて解説します。
調査官の守秘義務
税務署の調査官には、調査を通じて得た情報を第三者に漏らしてはならない厳格な守秘義務が課せられています。
これは「国家公務員法第100条」および「国税通則法第127条」によって定められており、違反した場合には懲戒処分や刑事罰が科される可能性があるでしょう。
また、守秘義務は税務署の職員だけでなく、調査に関与する他の公務員や外部委託業者にも適用されます。例えば、税務調査は税務署内の複数の職員が関与することがありますが、これらの職員間で情報を共有する場合も、業務目的の範囲内に限られるのが原則です。
さらに、税務情報は厳格に管理されており、調査官が取得した資料や記録は、税務署内で適切に保管されるため、意図的に漏洩されるケースはほとんどありません。
提供情報の取り扱い
反面調査で提供した情報は、税務署によって厳格に管理されますが、税務署が同時期に複数の取引先に対して反面調査を実施することで、企業間の関係性が間接的に明らかになることはあるでしょう。
例えば、特定の取引に関して複数の企業が調査を受けた場合、関係者の間で「この取引が税務署の重点調査対象になっているのではないか」と推測される可能性があります。
これにより、取引先が税務リスクを懸念して、取引条件の見直しや取引規模の縮小といった影響が生じる可能性も考えられます。
そのため、どの範囲まで情報を開示するのかを慎重に判断し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することが望ましいでしょう。
また、調査官から求められた情報のうち、法的に提出義務のあるものと、任意提出のものを明確に区別し、必要最小限の対応を心がけることが大切です。
反面調査への適切な対応方法
反面調査を受けた際、どのように対応すべきかは慎重な判断が求められます。協力義務はないものの、対応を誤ると、前述のように取引先との関係にも影響を及ぼす、または税務署からの印象が悪化する等のリスクがあるでしょう。適切な対応方法について解説します。
協力の義務と対応方針
反面調査に対しては法律上の協力義務はありませんが、無視や拒否をすると、税務署からの印象が悪化し、後に本格的な税務調査を受ける可能性が高まります。そのため、対応方針は慎重に検討しなければなりません。
対応方針としては、以下の3パターンが考えられます。
- 全面的に協力する
- 必要最低限の情報のみ提供する
- 専門家の助言を受けながら対応する
どの方針を選ぶかは、調査内容や自社の状況、取引先との関係性を踏まえて決定してください。
関連記事：反面調査が入るパターンは？拒否はできる？対処法や注意点について解説
調査の受け入れと対応の基本姿勢
反面調査を受ける際には、誠実な対応が求められますが、不用意な発言や過度な情報提供は避けるべきです。
まず、税務署からの依頼内容を正確に把握し、書面での正式な依頼があるかを確認しましょう。口頭での依頼のみの場合、詳細が不明瞭なまま対応を進めると後々トラブルの原因となる可能性があります。
次に、提供する情報を整理し、どの範囲まで開示するのが適切か検討します。取引先との関係を損なわないよう慎重に対応方針を決めなければなりません。
対応を誤ると、取引先への追加調査や自社への税務調査に繋がる可能性もあるため、可能であれば税理士などの専門家に相談しながら進めるのが賢明でしょう。
提出書類の範囲と注意点
反面調査では、税務署から取引に関する請求書や契約書、通帳の取引履歴などの提出を求められる場合があります。しかし、求められたすべての情報をそのまま提供する必要はなく、提出する書類の範囲は慎重に検討しましょう。
特に、機密情報や取引条件が含まれる書類については、提供の可否を慎重に判断し、取引先の承諾を得るか、法的リスクを確認した上で提出を検討しましょう。また、税務署に対しても、必要最小限の情報を提供する姿勢を持つことが大切です。
過剰な情報提供が、今後の税務リスクに繋がる可能性もあるため、細心の注意を払いましょう。
調査官とのコミュニケーション
調査官と対応する際には、冷静で慎重な言葉遣いを心がけることも重要です。質問には簡潔に答え、余計な情報を提供しないのが原則となります。特に、取引先に関する推測や主観的な意見を述べることは避け、事実に基づいた回答を行いましょう。
また、書面での回答を求められた場合は、必ずコピーを取って記録を残し、後の対応に備える必要があります。調査が長引く場合や、調査官の対応に疑問がある場合には、税理士や専門家に相談しながら対応することで、リスクを最小限に抑えられるでしょう。
反面調査に関するよくある質問
最後に、反面調査に関してよくある質問とその回答を紹介します。
反面調査の連絡はどのように来るのか？
反面調査の依頼は、税務署から電話や文書で届くことが一般的です。突然の訪問ではなく、事前に通知があるケースがほとんどですが、具体的な調査内容が事前に詳しく伝えられることは少ないため、対応方針を慎重に検討する必要があるでしょう。
反面調査で調査官が訪問することはあるのか？
通常、書類の提出依頼や問い合わせによるものが多いですが、場合によっては調査官が直接訪問するケースもあります。
特に、短期間での回答が求められる場合や、文書でのやり取りでは十分な確認ができない場合に訪問調査が行われることがあります。突然の訪問に慌てないためにも、事前に対応ルールを決めておくと安心でしょう。
反面調査を受けると、取引先との関係に影響が出るのか？
反面調査自体は税務調査の一環であり、必ずしも悪い影響を与えるものではありません。ただし、調査内容によっては取引先の信頼に影響を及ぼす可能性があります。
特に、調査対象となった取引に関して疑問が生じた場合、今後の取引に影響を与えることも考えられるでしょう。提供する情報の範囲を慎重に判断し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することが重要です。
反面調査の対応にお悩みの方は専門家にご相談
反面調査は突然行われることが多く、適切な対応をしないと税務調査の対象になるリスクがあります。対応の仕方によっては取引先との関係に影響を与えることもあるため、慎重な判断が必要です。
どの程度協力すべきか、どの範囲まで情報を提供すべきか悩んだ場合は、税務の専門家に相談するのが最善の方法でしょう。小谷野税理士法人 では、反面調査への対応に関するアドバイスや、税務調査に備えたリスク管理のサポートを行っています。
専門知識を持つ税理士が、適切な対応方法を一緒に考え、安心して対応できるようサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
