【財務分析】決算書とは？作成方法や必要な書類・作成のポイントを徹底解説

決算書は企業の経営成績や財務状況を確認するための手段のひとつです。財務分析を正しく行うためにも欠かせない書類のため、読み取り方や作り方の方法をしっかり理解しておく必要があります。そこで本記事では、決算書の概要と作成方法や必要な書類、作成のポイントについて解説します。初めての財務分析でどのように決算書を作成したら良いか分からない方は、ぜひ参考にしてください。

決算書とは？

決算書とは、企業の一定期間における経営成績や財務状況を示すための財務諸表の通称です。正式には「財務諸表」または「計算書類」と呼ばれます。

目的

決算書を作成する主な目的は、大きく分けて以下の3つです。

• 外部への報告：株主や金融機関などの利害関係者に対し、経営状況や財務状況を報告
• 経営判断：次年度の経営方針を策定
• 税務・配当：納税額を計算し確定申告を行い、株主への配当金の支払額を決定

種類

決算書の作成に必要な書類の種類について解説します。

収支決算書との違い

収支決算書は主に内部関係者への現金収支報告を目的として作成されます。一方で決算書は、経営方針策定の判断材料として社内で活用されるだけではありません。ほかにも株主や金融機関などの外部利害関係者へ財務・経営状況を報告する重要な資料です。

つまり決算書は、社内の経営判断や社外への財務報告に用いられ、収支決算書とは目的が異なるのです。

関連記事：決算申告とは？決算申告の手順と必要書類について

決算書の読み取り方

ここからは、決算書（財務三表）の読み取り方について解説します。

貸借対照表

貸借対照表では、資産、負債、純資産のバランスを確認します。資産の部では調達した資金がどのように運用されているか、負債・純資産の部では、資金がどのように調達されたかが分かります。

資金調達が順調でも運用がうまくいかなければ利益は生まれないため、両者のバランスも把握しておきましょう。借入金など外部からの資金調達と株式発行による自己資金調達のバランスを見れば、企業の資金繰りの健全性を判断できます。

損益計算書

損益計算書には5種類の利益があり、それぞれの利益の意味は異なります。そのため、最終的な利益（当期純利益）以外の利益もチェックしておく必要があるのです。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書では、特に営業活動によるキャッシュフローに注目しましょう。本業での現金の流れを示す営業キャッシュフローがマイナスの場合、事業がうまく機能していない可能性が高く、設備投資や借入金返済に支障をきたすことが考えられます。

さらに、投資活動や財務活動によるキャッシュフローと合わせて分析することで、企業の経営状況をより深く理解できます。

決算書の財務分析における5つの手法

決算書の財務分析における5つの手法と用いる指標について、以下の表にまとめました。

各指標の計算式と意味を正しく理解できれば企業の収益性、安全性、生産性、効率性、成長性を評価できるようになります。

決算書の作成に必要な書類

ここからは、決算書の作成に欠かせない重要な書類をご紹介します。

これらの書類は企業の透明性を高めて外部からの信頼を得る役割もあります。そのため日々のこまめな記録と適切な管理こそが健全な企業経営の第一歩となるでしょう。

決算書の作り方

ここでは決算書の作り方について6つのステップに分けて紹介します。

記帳完了

通帳コピー、領収書、請求書などの資料を整理し、すべての取引が帳簿に正確に記録されているかを確認します。実際の残高と帳簿残高を照合し、不一致があれば原因を特定して修正してください。日々の記帳をこまめにしておけば、期末の作業負担を軽減できます。

決算整理事項の確認

決算整理事項では期をまたぐ取引の期間按分、在庫の棚卸、固定資産の減価償却など、決算特有の処理を行います。これらの処理に基づいて帳簿を修正・追記し、残高を確定させてください。

総勘定元帳・試算表の作成

仕訳帳から総勘定元帳へ転記し、試算表を作成しましょう。試算表の借方・貸方合計が一致することで、記帳の正確性を確認します。これらの作業を効率化するためには会計ソフトの導入がおすすめです。

決算書の作成

損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、個別注記表、勘定科目内訳明細書などを作成します。この過程においては専門知識が必要なため、税理士に依頼するのが一般的です。

税金の納付

法人税、消費税、地方税などの申告書を作成し、税務署や都道府県税事務所へ提出・納税します。申告に必要な書類には法人税申告書、消費税申告書、法人事業概況説明書、税務代理権限証書、地方税申告書などが挙げられます。

提出書類は種類が多く記入方法が煩雑なため、申告期限を厳守して納税漏れがないように注意しましょう。

書類の保存

決算書、帳簿、申告書などは、税法・会社法で定められた期間保管します。書類の種類ごとに保管期間を確認し、適切に保管しましょう。電子帳簿保存法の要件を満たせば書類の電子保管も可能です。

関連記事：【保存版】決算報告書の種類と書き方

財務分析で重要な決算書を作成するポイント

財務分析を正しく作成するための3つのポイントを解説します。

こまめに取引の集計をしておく

日々の取引に関しては、集計をこまめにしておくことをおすすめします。決算書の作成期限は、原則として決算期終了後2ヵ月以内です。しかし1年間の膨大な取引を期限ギリギリにまとめて処理しようとすると、時間も手間もかかり、ミスも発生しやすくなります。そこで、日頃から計画的に準備を進めておくと安心でしょう。

効率性・機能性の高い会計ソフトを導入する

効率性・機能性の高い会計ソフトを導入することで、日々の業務の負担を軽減できます。例えば、スマートフォンからの取引入力が可能な会計ソフトは、場所を選ばずに記帳作業を進められます。そのため、移動中や外出先での隙間時間を有効活用できます。

また税理士との連携を考慮した会計ソフト選びも重要なポイントです。決算申告を依頼する税理士とデータ共有ができる会計ソフトは、その後の決算や税務申告のプロセスが格段にスムーズになります。

税理士への依頼も検討する

抜け漏れなく正しく決算書を作成する場合には、税理士への依頼を検討しましょう。法人の決算・税務申告は、個人事業主の確定申告とは比較にならないほど複雑で、専門的な知識が求められます。

そこで多くの企業では、日々の仕訳入力までは自社で行い、決算・税務申告は税理士に依頼するという形をとるのが一般的です。

関連記事：【税理士監修】税理士変更は決算書が引継ぎのカギ？ベストタイミングや手続きの流れを徹底解説

財務分析で重要な決算書に関するよくある質問

最後に財務分析において重要な決算書を作成する際によくある質問をまとめたので、ぜひ参考にしてください。

作成のスケジュールは？

3月決算の法人が決算書を作成する際のスケジュールは、以下の流れを参考にしてください。

どんな活用方法がある？

決算書の活用方法の一例をご紹介します。

• 納税資金の準備と資金繰り計画に役立てる
• 来年度の利益目標と必要な売上高、経費を計画する
• 将来的な融資を考慮し、過度な節税を避け、適切な所得金額を維持する
• 過去3年間の決算書を分析し、融資を受けやすい財務状況を作る
• 必要な利益目標を最初に設定し、そこから逆算して必要な売上高と経費を決定する

決算書は資金繰りや融資を意識した財務状況づくりにも欠かせない重要な書類です。財務状況を正しく把握するために、今回紹介した作り方のステップを踏まえて作成を進めてください。

まとめ

決算書は揃えるべき書類やステップが多く煩雑なため、作り方や分析方法に不安がある場合は税理士に相談するのがおすすめであると説明しました。「でも、どこに相談すべきか分からない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか？

小谷野税理士法人ではプロの税理士が多数在籍しており、財務諸表の読み解き方や各種指標の計算方法などもしっかりサポートしてもらえます。

財務分析を正しくできているか分からない方は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。