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財務分析に必須の収益性分析とは?重要な指標と収益性を高めるポイント

公開日:

財務分析に必須の収益性分析とは?重要な指標と収益性を高めるポイント

収益性分析は企業の財務状況を把握し、その健全性や収益性を評価するための分析法です。

売上高や利益率などの指標から企業の収益力を把握し、課題や改善点を明確にします。しかしこの収益性分析はさまざまな指標を用いて総合的に判断しなくてはいけないので、正しい知識がないと分析は難しいでしょう。そこで本記事では収益性分析の概要や用いる指標、そして収益性分析で収益を高めるポイントについて解説します。

そもそも「収益性」とは何か

企業の収益性とは、投下資本に対してどれだけ利益を上げているかを示す指標です。収益性を分析するには、売上高を基にした分析と資本を基にした分析の2つの観点があります。この両方の分析を行うことで、企業の利益獲得能力を明確に把握できます。

収益性を上げるべき理由

企業の収益性向上は単に利益を増やすというだけでなく、企業の持続的な成長と発展にも深く関わっています。収益性が高いほど企業は新たな投資や事業拡大に資金を投入でき、競争力を維持し、市場での地位を確立することが可能です。

さらに収益性の高い企業は、金融機関や投資家からの信頼を得やすく、必要な時に資金を確保し、事業を継続・拡大できるでしょう。株主への利益還元を通じて、株主からの支持を得て、企業の長期的な安定性を確保することもできます。

財務分析の概要

個人事業主に対する税務調査のイメージ

財務分析とは企業の財務状況を把握し、その健全性や収益性を評価するための分析手法です。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を分析し、企業の収益性、安全性、成長性、効率性を評価します。

ここからは財務分析の種類と行う目的、実施するために必要な書類について解説します。

4種類の分析

財務分析に用いられるのは以下の4種類の分析方法です。

分析

概要

目的

主な指標

収益性分析

企業の収益力や効率性を評価

利益獲得能力

収益源の特定

コスト構造の分析

売上高総利益率

売上高営業利益率

ROE

ROAなど

安全性分析

企業の財務的な安定性や支払い能力を評価

短期・長期の支払い能力

倒産リスクの評価

流動比率

当座比率

自己資本比率

固定比率など

生産性分析

企業の資産や資源の活用効率を評価

資産回転率

労働生産性

資本生産性などの評価

総資産回転率

売上債権回転率

従業員一人当たり売上高など

成長性分析

企業の売上や利益の成長性を評価

過去の成長率

将来の成長予測

成長要因の分析

売上高成長率

経常利益成長率

総資産成長率など

財務分析を行う目的

財務分析は企業の財務状況を多角的に把握し、健全な経営判断を支援することが目的です。さまざまな財務諸表を分析して企業の収益性、安全性、成長性、効率性を評価します。

これにより経営者は現状の課題や改善点を明確にし、投資家は企業の投資価値を判断できるのです。

また金融機関は融資先の信用力を評価するために財務分析を用いることもあります。これから融資を受けたいと考えている企業は、詳細な財務分析を行う必要があるでしょう。

財務分析をするために必要な書類

財務分析をするためには、以下のような書類が必要です。

書類

概要

構成要素

役割

貸借対照表

ある特定の時点における企業の財政状態を示す

資産

負債

純資産

企業の財務的な安定性や安全性を評価するために用いられる

企業の資産状況、資金調達方法、支払い能力などを把握できる

損益計算書

ある一定期間における企業の経営成績を示す

収益

費用

利益

企業の収益性や経営効率を評価するために用いられる

企業の収益源、費用の内訳、利益の推移などを把握できる

これらの書類に加えて株主資本等変動計算書、個別注記表、有価証券報告書なども分析に役立ちます。複数の書類を総合的に分析し、企業の財務状況をより正確に評価しましょう。

関連記事:【保存版】決算報告書の種類と書き方

収益性分析とは

パソコンの前で電卓を見る男性

収益性分析は、企業が資本を投じてどれだけ効率的に利益を上げているかを評価する分析です。売上高総利益率や売上高経常利益率などの指標を用い、少ない資本で大きな利益を出す能力を把握します。

また管理会計において定期的に行うことで、企業の経営の安全性や効率性をチェックできます。

収益性分析で重要な指標

収益性分析で重要な5つの指標について解説します。

指標名

概要

分かること

目安

売上高総利益率

売上高に対する売上総利益の割合

商品やサービスの収益性

20%以上が望ましい(業種によって異なる)

売上高営業利益率

売上高に対する営業利益の割合

本業の収益性

6~10%程度が目安(業種によって異なる)

売上高経常利益率

売上高に対する経常利益の割合

本業と財務活動を含めた収益性

10%以上が望ましい

売上高当期純利益率

売上高に対する当期純利益の割合

全ての活動を含めた最終的な収益性

5%以上であれば良好

自己資本利益率(ROE)

自己資本に対する当期純利益の割合

株主の投資に対する収益性

8~10%

これらは、企業の収益性を多角的に評価するために重要な指標です。ただし各指標の目安は、業種や企業の規模によって異なることを留意しておいてください。

関連記事:【税理士監修】損益分岐点比率とは?計算方法や業種別の目安・改善方法について

収益性分析を使った企業の一例

ソニーグループの決算短信を例に、収益性分析の実践方法を解説しています。2019年度第1四半期のソニーの売上高営業利益率は0.069%、売上高当期純利益率は8.62%でした。

前年同期と比較すると売上高営業利益率は改善しているものの、売上高当期純利益率は低下しています。また全体の業績としては低下していることが分かります。しかし、営業利益が向上していることから、今後の成長が期待できるでしょう。

このように収益性分析は自社と他社の比較や時系列分析を通じて、経営状況を把握し、事業計画に役立てることができます。

参考:2020年3月期第1四半期決算短信〔米国基準〕(連結)|ソニー株式会社

収益性分析の活用例

収益性分析から得られた情報は、どのような経営戦略の策定に活用できるのかについてまとめました。

活用例

説明

活用指標

価格の見直し

売上高総利益率や売上高営業利益率を分析し、製品やサービスの価格設定が適切かどうかを判断

売上高総利益率
売上高営業利益率

効率的な資産利用

総資産利益率(ROA)や自己資本利益率(ROE)を分析し、資産が効率的に活用されているかを評価

総資産利益率(ROA)
自己資本利益率(ROE)

投資の最適化

投資利益率(ROI)や回収期間などの指標を分析し、新規投資や事業拡大の意思決定を支援

投資利益率(ROI)
回収期間

これらの分析結果だけでなく市場動向や競合状況なども考慮しながら、総合的な判断を行うことを意識しましょう。

収益性を高めるポイント

利益を上げるイメージ

企業が収益性を高めるために日々気をつけておくべきポイントについてまとめました。

データの比較・分析を行う

収益性向上のためにはまず指標の数値化だけでなく、同業他社や過去のデータとの比較分析もしましょう。会計基準の違いに注意しながら適切な比較を行い、数値の変動から課題や改善策を検討します。

次に営業プロセスを見直し、顧客情報やシステムを活用して営業力を強化し、売上向上を図ります。最後に仕入価格の見直しや在庫管理の徹底により変動費を削減し、利益率向上を目指してください。

売上向上のための施策を強化する

収益性向上の鍵は、売上高の着実な増加にあります。そのためには営業力の抜本的な強化が求められます。まず現状の営業プロセスを徹底的に見直し、可視化することで、潜在的な課題を明確にします。

例えば、顧客情報や営業ノウハウの共有不足、あるいは適切な営業支援システムの欠如などが挙げられます。

これらの課題を特定して社内共有することで、効果的な解決策を導き出すことができます。また顧客管理システムの導入や営業研修の実施などを実施すれば、営業力は飛躍的に向上し、売上高の増加に繋がるでしょう。

変動費の見直し・改善をする

収益性向上のためには、売上高増加と並行して変動費の見直しが重要です。変動費削減は利益率向上に直結し、収益性全体を改善します。主な見直しポイントは、仕入価格の交渉と適正な在庫管理です。

仕入価格交渉では、取引先との交渉や仕入先変更を検討し、原材料費を削減してみましょう。在庫管理では管理ルールの策定やシステム導入により過剰在庫を防ぎ、無駄なコストを削減できます。

関連記事:固定費と変動費の違いは?分類の仕分けや指標、計算方法について

まとめ

財務分析は企業の財務状況を多角的に把握し、健全な経営判断をするための施策です。財務分析には4つの種類があり、今回は収益性分析について主に紹介しました。収益性分析は企業が資本を投じてどれだけ効率的に利益を上げているかを評価できます。

もし自社の収益性分析が正しくできているか不安がある場合はプロの税理士に相談するのもおすすめです。財務分析の収益性分析についてのご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。

この記事の監修者
池田 大吾小谷野税理士法人
カルフォルニア大学アーバイン校卒業、大手生命保険会社勤務を経て2007年小谷野税理士法人に入社。
会計、税務、経理実務の支援業務から各種補助金の相談・申請業務、企業及び個人のリスクマネジメントのコンサルタント業務を行う。
銀行はじめ多くの金融機関、会計・税務・財務業界に多くの人脈を持ち、企業財務のマルチアドバイザーとして活躍。
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