年の途中で開業した個人事業主にとって、確定申告は初めての大切な手続きとなることでしょう。確定申告を行うには、収入と経費を正確に整理することが重要です。また、できるだけ所得税や住民税を節税したいのであれば、青色申告を検討すると良いでしょう。この記事では、確定申告の基本的な知識や年度の途中で開業した場合の手続きや注意点について解説します。
目次
確定申告とは
確定申告とは、1年間の所得（収入から経費を差し引いた金額）と、それにかかる税金を計算し、税務署に申告する手続きです。
個人事業主の場合、事業所得や給与所得など複数の所得を合算して申告を行います。特に年の途中で開業した場合、開業届を提出した上で、開業前の給与所得と開業後の事業所得を合算して申告する必要があります。
確定申告書の提出方法
作成した確定申告書は、税務署に提出します。提出方法は、下記の3つです。
- 直接持参
- 郵送
- 電子申告（e-Tax）
税務署の混雑を避けたいのであれば、郵送や電子申告（e-Tax）を利用すると良いでしょう。申告には必要な項目を漏れなく入力し、提出した書類の写しを保管が大切です。
また、提出期限を過ぎると延滞税や加算税などのペナルティが生じる可能性があるため、期日内に必ず手続きを完了させましょう。
確定申告の手続き期間
確定申告の手続きは、期間が定められています。一般的に、対象年の翌年2月16日から3月15日までの間に申告を行います。この期間内を過ぎると、税金の過不足が正確に計算できず、延滞税や加算税が発生する可能性があるため注意が必要です。
特に開業初年度は、必要書類が揃っていない場合もあるため、早めに準備を始めましょう。事業開始日からの収入と経費を整理しておくと、申告手続きをスムーズに進められます。
青色申告と白色申告の違い
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。大きな違いは、記帳の方法と税制上のメリットです。
青色申告は、詳しく帳簿をつける必要がありますが、その分税負担を軽減できます。最大65万円の青色申告特別控除を受けられ、事業の赤字を翌年以降に繰り越すことも可能です。
白色申告は、記帳が簡単で手間が少なくすみますが、税法上のメリットはほとんどありません。これから開業するなら、青色申告を選んだほうが節税につながるのでおすすめです。それぞれの特徴を理解し、自身の事業形態に合った方法を選択しましょう。
年の途中で開業した場合も確定申告は必要？
年の途中で開業した場合でも、確定申告は必要です。開業した年の収入と経費を集計し、正しい所得を計算する義務があります。
前職で得た給与所得と、開業後の事業所得をまとめて申告する必要があるので、しっかり理解しておきましょう。申告を適切に行うことで、源泉徴収された税金が過剰であった場合には還付を受けられる可能性もあります。
また、開業初年度は準備費用や設備投資などの経費が多くなることも考えられます。もし赤字になった場合でも、申告を行うことで翌年度以降の税負担を軽減できるのです。
確定申告をしなかったり、期限内に提出しなかったりした場合には、税務署から問い合わせが入ったり、無申告加算税などのペナルティを受けるリスクもあります。そのため、開業後は早めに帳簿をつけ、収入や経費をしっかり管理しましょう。
特に開業初年度の申告は、今後の事業運営にも影響を与えるため、計画的に準備を進めることが重要です。申告期限を確認し、必要な書類などを早めに準備することをおすすめします。
確定申告の手順
確定申告を行うために、まずは必要書類の準備から始めます。個人事業主としての収入や経費に関する書類に加え、開業届や青色申告承認申請書など、申告に必要なすべての書類を忘れず準備しましょう。
必要書類を準備・整理する
確定申告をスムーズに進めるためには、必要書類を事前に整理しておくことが重要です。確定申告で必要となる主な書類は以下の通りです。
- 開業届（開業時に税務署に提出したもの）
- 売上関連書類（請求書・領収書）
- 経費関連書類（領収書・レシートなど）
- 取引記録（銀行の入出金明細・クレジットカード利用明細）
- マイナンバーカードまたは本人確認書類
- 青色申告承認申請書・帳簿記録・決算書（青色申告を行う場合）
これらの書類は日々の取引記録をもとに年度ごとに整理し、売上と経費を時系列で管理しておくことが求められます。
特に開業初年度では、正確な収支を計上するために、開業日からの全ての取引をしっかり管理し、記録しておきましょう。日々の取引記録と書類の整理を徹底しておけば、確定申告の際に慌てることなく、スムーズに手続きを進められます。
関連記事：領収書なしでも経費計上は可能？代替書類と具体的な対処法を解説！
売上や経費を計上し帳簿を作成する
確定申告において、収入や経費を正しく計上し、帳簿を作成しておくことが大切です。売上や経費は月ごとに整理し、継続的に帳簿へ記録しましょう。
帳簿の作成は手書きでも可能ですが、効率的で正確な記録を行うために、会計ソフトの利用がおすすめです。定期的な記帳を心がければ、確定申告の際に慌てることなく、スムーズに手続きを進められます。
経費は、事業に関わる支出を漏れなく計上することがポイントです。必要経費を正しく把握することで、税負担を軽減できます。特に初年度には、どの経費が必要経費として認められるかを把握し、正確な記録をつける習慣を身につけておきましょう。
関連記事：お土産代は経費になる？経費にできないものや仕訳・勘定科目を解説
収支内訳書や確定申告書を作成する
収支内訳書と確定申告書の作成は、手元にある書類をもとに進めます。収支内訳書には、事業所得や必要経費をまとめ、最終的な利益を算出する役割があります。この書類は確定申告の際に必ず提出する書類であり、初年度の確定申告でも正確に作成しなければなりません。
申告方法によって使用する書類が異なり、白色申告の場合は「収支内訳書」を、青色申告の場合は「青色申告決算書」を作成します。どちらも事業の収入と経費の正確な記載が重要です。
年の途中で開業した場合の注意点
年の途中で開業した場合の確定申告における注意点を理解しておきましょう。開業日以降の売上や経費の正確な記録が重要です。また、開業届を提出した際の控えや青色申告承認申請書は、今後の申告においても必要となるため、確実に保管してください。
売上や経費を記録する
売上や経費を正確に記録することで、収入と支出の流れを把握し、どのようにお金が動いているかを明確にできます。事業初期の売り上げや支出の傾向をデータ化しておくと、今後の経営計画を立てる際にも役立つでしょう。
また、売上に関連する領収書や請求書は受け取った時点で速やかに保管し、経費の領収書なども整理して体系的にまとめておくことも大切です。日々の記録を徹底することで、申告作業の負担を軽減できます。
関連記事：自宅を事務所にするには？メリット・デメリットや注意点、該当経費を解説
所得控除・税額控除に関する書類を準備する
所得控除や税額控除を受けるためには、関連する書類の事前準備が必要です。特に、年の途中で開業した場合、申告に必要な書類が多岐にわたるため、早めに整理を始めましょう。
所得控除には、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除などがあり、事業に関連する経費も控除対象となる場合があります。これらの控除を受けるためには、該当する証明書や領収書が必要です。
事業を始めた初年度は、生活費用と事業関連費用の支出が混在しやすいため、書類の整理には特に注意しましょう。確定申告時に必要書類を漏れなく提出することで、税負担を合法的に軽減できます。
そのため、日頃から書類を分類して保管する習慣を身につけることが望ましいです。取引内容と控除対象項目を正確に把握しましょう。
開業届と青色申告承認申請書の控えを保管しておく
事業を始める前に税務署に提出する開業届は、確定申告や税務手続きで必要になるため控えをしっかりと保管しましょう。青色申告承認申請書の控えも、青色申告の控除を受けるために必要になるため、こちらもあわせて保存してください。
関連記事：青色申告で帳簿をつけてないとどうなる？確定申告の可否や対処法を解説
まとめ
個人事業主として年の途中で開業した場合も、まずは収入や経費の記録を正確に行うことが重要です。日々の記録と必要な書類の準備をしておくことで、確定申告はスムーズに進められるでしょう。
また、青色申告特別控除を受けるには、あらかじめ開業届や青色申告承認申請書を税務署に提出しておくことが前提です。これらの書類は今後の税務上の手続き時にも必要なものなので、確実に保管しておきましょう。
