妻の収入が増えた！年の途中で扶養から外れる場合の税金はどうなる？

妻の収入が増えた場合、どのような影響があるのか気になる人も多いのではないでしょうか。年の途中で扶養から外れると、税金や社会保険の負担が変わる可能性があるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。本記事では、扶養から外れる条件や影響、必要な手続きについて詳しく解説します。注意点もあわせてお伝えするので、ぜひ最後までご覧ください。

収入が増えると扶養から外れる？ルールを解説

社会保険の扶養を維持できるかどうかは、特に収入要件がポイントです。一般的には年間収入が130万円未満であれば扶養内に含まれますが、それを超えると扶養から外れることになるので注意しましょう。

ただし、60歳以上または障害者の場合は基準が緩和され、年間180万円未満であれば扶養と認定されます。

他にも、税法上の扶養から外れると配偶者控除の適用外となり、家族の所得税や住民税が増加する可能性があります。

扶養から外れると、社会保険への加入が必要になるため、自分で健康保険や年金に加入し、保険料を負担しなければなりません。

収入が扶養基準を超えそうな場合は、税金や社会保険料を考慮し、収入が増えるタイミングを事前に計画することが大切です。

関連記事：社会保険とは？種類や加入条件、負担割合などを解説

年の途中で扶養を外れる場合の注意点

年の途中で扶養を外れる場合、速やかに手続きを行う必要があります。扶養認定のタイミングや保険切り替えの手続きは、月の途中でも可能です。しかし、定められた期日を逃すと保険料の計算や控除の適用に影響することもあるため注意しましょう。

扶養から外れると、自身での健康保険料や年金保険料の支払いが必要になります。勤務先の健康保険に加入する場合があるため、どの保険制度に入るかを確認し、事前に負担額を計算しておきましょう。

一方で、扶養を外れることによって新たな税制上の控除が適用される場合もあります。例えば、配偶者特別控除や社会保険料控除が受けられるケースもあるため、扶養の変更点を正しく理解し、適切に対応しましょう。

関連記事：配偶者控除が廃止される？現行の制度と廃止時に与えられる影響を解説

税金や控除はどう変わる？扶養を外れる前にチェック！

扶養から外れると、税金や適用できる控除が変わり、家計に影響が出る可能性があります。特に所得税や配偶者控除が関係し、所得に応じて変動があることを把握しておきましょう。

扶養から外れ収入が増える場合、所得税の課税対象になることがあり、その結果、一部の控除が適用されなくなる可能性もあります。

また、税金の負担が高くなるケースも考えられるため、どのくらいの収入なら税金の負担が増え過ぎないかを事前に計算するのがおすすめです。

所得税と配偶者控除の関係を理解しよう

配偶者控除とは、配偶者の年間収入が一定額以下なら、夫（または妻）の税金負担が軽くなる制度です。ただし、扶養を外れて収入が増えると、配偶者控除が受けられなくなることがあります。

例えば、収入が増加すると、下記の影響が出る可能性があります。

• 配偶者控除の適用外になる
• 所得税の負担が増える
• 家計全体の税金が増える可能性がある

そのため、配偶者控除の適用条件や自分の収入についてしっかり確認しておきましょう。特に、妻がパートやアルバイトで収入を得ている場合には、所得税の他にも「配偶者特別控除」など関連する他の制度や上限額についても把握しておくことが重要です。

参考：No.1191配偶者控除｜国税庁

参考：No.1195配偶者特別控除｜国税庁

確定申告が必要なケースとは？

パートやアルバイトの収入が増え、年間の収入が一定の基準を超えた場合には、確定申告が必要です。また、確定申告を行うことで、払い過ぎた税金の還付を受けられるケースもあります。

• 医療費控除（年間の医療費が一定額を超えた場合）
• 住宅ローン控除（住宅ローンを利用している場合）
• 損益通算（投資などで損失が発生した場合）

上記のような控除が適用されると、税金の負担を軽減できる可能性があります。

確定申告の際には、事前に必要書類を準備しておきましょう。不備があった場合は手続きが遅れ、還付や控除を受けられないリスクがあります。特に年の途中で扶養を外れた場合は、早めの準備をすることでトラブルを防げます。

関連記事：還付申告のやり方は？書類や期間・対象者・確定申告との違いを解説！

年末調整の影響を確認しよう

年末調整とは、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が、毎月の給与から源泉徴収された税金を年末に清算する手続きです。扶養から外れたり、収入が増えたりすると年末調整に影響が出ることがあります。

例えば、収入の増加によって税率が上がったり、適用される控除が減ったり、場合によっては追加で税金を納める必要が出てくる可能性も考えられます。

年末調整による納税額の変動は、家計に影響を与えるため、事前に収支の見直しを行いましょう。

妻の収入増加による社会保険加入手続きの流れ

妻の収入が増えて扶養から外れる場合、自身での社会保険の加入手続きが必要です。収入超過時に求められる社会保険の登録手続きや、勤務先での対応方法を分かりやすく解説します。

社会保険の手続きと申請のステップ

1.会社への報告

まず、収入が扶養の基準を超えたことを勤務先に報告しましょう。

2.必要書類の提出

勤務先から指定された書類（被保険者資格取得届や扶養から外れる届出書）を提出します。

3.健康保険・年金加入手続きの開始

提出書類をもとに、健康保険や厚生年金保険の加入手続きが進められます。収入証明や個人情報に関する確認書類が追加で必要になることもあるため、準備しておきましょう。

4.必要書類の準備

スムーズに加入手続きを進めるために、以下の書類を事前に準備しておくと安心です。

• 給与明細書
• 身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）
• その他健康保険の加入手続きに必要な書類

5.申請状況の確認

提出後は、会社や保険事務所へ手続きの進捗状況の確認を行いましょう。不備があった場合には速やかに対応することで、時間のロスを防げます。

親を扶養として登録する際の条件と注意点

妻の収入が増えて扶養から外れる場合、親を扶養として登録することを検討するケースもあるでしょう。しかし、扶養控除を適用するには、いくつかの条件と注意点があります。

税制上の基準では、親の年間収入が一定の基準額を下回っていることが条件です。

• 給与所得がある場合、年収が103万円以下
• 年金収入がある場合、65歳未満は108万円以下、65歳以上は158万円以下
• 生計を共にしている（親の生活費を負担している）
• 親が個人事業主の事業専従者でない

社会保険上の扶養の条件は以下の通りです。

• 年間収入が130万円以下（60歳以上または一定の障害を有する人は180万円未満）
• 生計を共にしている（親の生活費を負担している）
• 同居・別居共に収入が扶養者の半分以下

上記の基準を満たしていない場合には、扶養控除を受けられません。手続きの際には、親の収入証明や世帯状況を示す書類の準備が必要です。書類に不備があると控除が適用されない場合もあるため注意しましょう。

知っておきたい！活用できる控除

扶養から外れると、適用できる控除も変わります。正しく理解し、利用できる控除は積極的に活用しましょう。

活用できる主な控除

所得税の節税に活用できる控除は、主に下記の通りです。

税制は変わることもあるため、最新の情報を確認しながら適切に活用しましょう。控除を上手に使い家計の負担を減らせば、手元に残るお金を増やせるのです。

関連記事：【税理士監修】医療費控除とは？申請・計算方法や他の制度との違いを解説

まとめ

妻の収入が増えて扶養から外れる際は、社会保険や税金に関する最新の情報をチェックしましょう。制度は変更される可能性もあるため、定期的な確認が必要です。

また、税理士や社会保険の専門家に相談することで、控除や節税の方法を知り、経済的負担を軽減できます。不安や疑問を解消し最適な対策を立てるためにも、専門家のアドバイスを活用するのがおすすめです。

扶養から外れる際のお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。